支援費削減で財源不足深刻化 この街福祉会が運営方針

支援費削減で財源不足深刻化　この街福祉会が運営方針

　諏訪地域で障害者の通所施設を運営する社会福祉法人この街福祉会（宮坂圭一理事長）は、国の制度変更により施設運営が厳しくなる中、今後の運営方針を定めた「存続・発展ローリングプラン」を策定した。支援費削減で財源不足が深刻化する現状を打開し、よりよいサービスの提供と職員の待遇改善を図ろうという挑戦だ。

　22日午後2時から諏訪市文化センターで同プランを発表する「キック・オフ大会（決起大会）」を開き、目標に向けて関係者たちが心を一つにする。

　組織運営のための予算で財源となるのは、行政からの支援費と寄付金、補助金、雑収入に大別できる。主な財源となる支援費は、2006年4月の障害者自立支援法施行以降削減され、「現在は以前の6、7割カットされているのでは」という。

　現在は5年間の経過措置の期間中で、あと3年のうちに組織体制を整える必要がある。完全移行後、どの程度の支援費になるかも「見通しが立たない」という状況。そんな中で、今回のプランは、目指す施設の姿を掲げ新たな経営手法を模索しようという取り組みだ。目的は　１、日本一のサービスの提　２、働きがいのある職場づくり　３、法人の継続可能な基盤整－の3点。

　同法人の小畑英基事務長の説明だと、支援費に基づき国が想定する職員数は、例えば知的障害者の場合7.5人に職員1人とするが、「3.5人に職員1人でないと危険が伴う」。限られた財源でサービスを維持しようとすると、職員の待遇にしわ寄せがいく。

　しかし職員の待遇条件は必要な職員の確保や利用者サービスに直接跳ね返り、悪循環となる。

　財源確保の対策として授産活動の拡大と職員やボランティアの力を借りた新たな営業活動の展開を図る。授産活動の収益は利用者の工賃アップにつなげる。職員の人件費には、ボランティアらの協力による収益活動の開拓が必要となる。

　プランは、収益事業全体の売り上げを1年間で3倍ずつ、3年間で9倍に伸ばすという極めて高い目標を掲げた。小畑事務長は「職員に世間並みに生活できるレベルにまで改善しないといけない」と、現状の厳しさを話す。

　同法人は居宅介護施設、グループホーム、多機能型施設、授産施設など7施設を運営している。乳幼児から高齢者までが対象で、合わせて200－250人が利用する。職員は約70人でおよそ半数が非常勤。

難聴の楠さん、両親と母校に感謝 健常者と障害者、共に学んだ関学大

難聴の楠さん、両親と母校に感謝　健常者と障害者、共に学んだ関学大　／兵庫

　関西学院大（西宮市上ケ原一番町）で聴覚障害者をサポートする「ノートテイク制度」を導入するきっかけをつくった楠亮策さん（２３）＝東京都大田区＝が２１日、両親と共に母校を訪れ、感謝の気持ちを込めてシダレモミジを記念植樹した。先天性難聴を抱える楠さんは聴覚障害者や現役学生、教授らを前に学生生活を振り返り、「健常者と障害者が共に生活し、お互いに学べる大学であってほしい」と呼びかけた。【生野由佳】

　楠さんが０３年４月、社会学部に入学した当時は、障害者のサポート体制がほとんどなかった。楠さんは授業内容が理解できなかったうえ、講義ごとに受講学生が変わるため気軽に相談できる仲間もできず、徐々に休みがちになってしまったという。

　０４年秋、楠さんの母親が大学に相談。授業中に講義を要約筆記してくれる「ノートテイカー」を募集することになった。数人の学生が協力を申し出、楠さんは０５年春に復学した。「授業が理解できるようになったのはもちろんだが、仲間がたくさんでき、充実した学生生活を送れるようになった」と振り返る。

　楠さんは１年遅れで今春卒業。東京で社会人生活を始めたのを機に、感謝の気持ちを込めて母校に植樹することにした。傍らのプレートには両親が「学ぶ喜び、共にいる喜びをすべての学生が感じる大学でありますように」と刻んだ。楠さんは「木が成長するのと同じように、障害者を受け入れる環境が広がっていくとうれしい」と話す。

　関西学院大は０６年春、身体、聴覚、視覚など障害がある学生の支援に取り組む自立支援課を設置した。現在は学部・院生計３３人の障害者が在学している。数人で始まった「ノートテイカー」は、１００人近くになったという。

〔阪神版〕

毎日新聞　2008年6月22日　地方版

捨て犬を聴導犬に育成 自立目指す若者と寝食共に

捨て犬を聴導犬に育成 自立目指す若者と寝食共に

　年間１０万匹以上が殺処分されている捨て犬を聴覚障害者の「耳」となる聴導犬に育てる施設「あすなろ学校」が５月、横浜市旭区に開校した。犬の訓練を担当するのは引きこもりなどを経験し自立を目指す若者たち。１期生の２０代の男性３人が、保護された犬３匹とともに共同生活を送りながらトレーニングに励んでいる。

　設立したのは聴導犬や盲導犬、介助犬の普及を図る日本補助犬協会（東京）と韓国サムスングループの日本法人日本サムスン（同）。盲導犬は国内に約１０００匹いるが、聴導犬は１０数匹と少ない。協会は聴導犬を必要とする聴覚障害者を約１万人と推定。学校では年間１０匹育成するのが目標だ。

　ニートや引きこもりを経験した若者の社会復帰の支援も目指す。入学資格は、厚生労働省の委託事業「若者自立塾」などの自立支援団体の出身者で、犬と関連のある仕事を希望する人。

　入学者は担当する犬と寝食を共にし、外出時以外は一緒に過ごす。ビジネスマナーの講座や臨床心理士によるカウンセリング、アルバイト体験もあり、半年間の訓練後は就労もサポートする。

障害者ら「私たちの家」探し 母が倒れた友を救おう

　阪神間の四つの障害者団体が、共同で障害者が暮らす「私たちの家」を作ろうと奔走している。母親が病気で倒れ、地域で生活するのが難しくなってきた知的障害の仲間を救うのが目的だ。二十一日、西宮市六湛寺町の市民会館で、支援を呼びかける集会を開く。（木村信行）

　宝塚市の「障害児・者問題何でも話す会」や、西宮市のＮＰＯ法人「障害者生活支援センター　遊び雲」など四団体。

　伊丹市に住む酒井篤史さん（２９）は知的障害があり、母親の双美さん（５７）や仲間とともに、キムチや古着を販売する小規模作業所「じゃがいも」を運営。双美さんの介護を受けながら、伊丹市内の自宅から通勤し、地域の中で生活してきた。

　ところが、今年二月、双美さんが病気で入院。母子家庭のため、支援者が緊急の介護体制を組んだが、知的障害者には夜間の介護給付が認められておらず、途端に不安定な生活になった。

　双美さんの入院が長期化したため、四団体の仲間ら約二十人が「これは篤史君だけの問題ではない」と今月、支援組織「阪神・障害者人権ネットワーク」を立ち上げた。

　「地域の中で生活したい」という篤史さんの意向を尊重し、当初は、障害者自立支援法が適用される「ケアホーム」の設立も検討したが、定員四人以上などの要件が満たせず断念。マンションか一軒家を借り、家賃をカンパでまかなう「私たちの家」の設立を決めた。

　篤史さんと共同で生活する予定なのは、現在、宝塚で家族と暮らす知的障害者の金順華（スナ）さん（２８）。二人に適用される支援法のサービスをうまく利用し、ボランティアと協力して二十四時間の支援体制を目指す。

　自らも車いすで自立した生活を送る宝塚市の大谷喜久さん（３８）は「緊急事態を乗り切るだけではなく、やるからには夢が必要。障害者が自立して明るく暮らせる拠点にしたい」と話す。

　支援集会は午後二時から同館大会議室で。