後期高齢医療 お年寄りら廃止求め座り込み2008年6月14日

後期高齢医療　お年寄りら廃止求め座り込み2008年6月14日

　県社会保障推進協議会は後期高齢者医療制度の廃止を求める座り込みを１３日午後２時から６時まで、那覇市泉崎の県民広場で実施した。県内各地から延べ約２２０人が参加。マイクを回して、口々に制度廃止を訴えた。
　元衆院議員の古堅実吉さん（７８）＝那覇市＝は「日本国憲法で年齢による差別は許されてはいない。この制度は『長生きしてすみません』と言わせようとしている」と批判。障害者団体チーム沖縄の町田優子さんは「２年前の障害者自立支援法も同じように見切り発車だった。この制度はまず廃止するべきだ」と声を張り上げた。
　沖縄市から参加した兼城賢清さん（９２）は「戦前戦後を苦労して生き抜いてきた人たちを、国が保護するのが本当の姿。廃止させない限り、生きる望みはない」と訴えた。県民主医療機関連合会の新垣安男会長は「社保協の組織を超えて参加があり、それだけ深刻な状況で、思いの強さを実感している」と話した。
　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願の署名活動と対象者に同制度加入への不服審査請求も呼び掛けた。

『火を付け、なくしたい』 志村容疑者 殺意は否認 綾瀬の障害者施設

『火を付け、なくしたい』　志村容疑者　殺意は否認　綾瀬の障害者施設
2008年6月17日 朝刊

　神奈川県綾瀬市の知的障害者自立支援施設「ハイムひまわり」が全焼し三人が死亡した放火殺人事件で、殺人容疑などで逮捕された施設大家の志村桂子容疑者（６４）＝綾瀬市寺尾北一＝が、県警の調べに放火容疑を認め「施設の賃料や給料を減らされたことに不満があった。施設に火をつけてなくしてしまいたかった」と供述していることが分かった。一方で「入所者を殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。

　調べでは、志村容疑者は施設を運営する社会福祉法人「聖音会」（本部・神奈川県鎌倉市）に建物を賃貸し、住み込みで入所者の食事の世話などをする世話人として一九九四年から二〇〇六年三月まで施設に勤務した。

　この間、聖音会との間で建物の賃料や世話人の給与をめぐる交渉が行われ、当初四十万円だった毎月の賃料は〇四年に三十六万円に減った。志村容疑者は「賃料や給料が下げられ、入所者からも陰口を言われた。周りと折り合いが悪くなって居づらくなった」と供述しているという。

　県警は、志村容疑者が施設と入所者への不満を募らせて殺意を抱き、施設の一階から二階へ通じる階段の下に位置する物置に放火すれば、二階の入所者が逃げ遅れる危険性を知りながら放火したとみて裏付け捜査を進めている。

ボランティア熱心に続ける　感情起伏激しく
　志村容疑者は入所者の世話人を長く務めたほか、カンボジアの子どものために文具を寄付したり、学校を建てたりするボランティア活動を十五年以上も続け、地元で「篤志家」として知られていた。

　同容疑者はカンボジアに数カ月単位で滞在することも多く、ボランティア団体の男性（７１）は「五月には活動報告の展示を自分で作るなど熱心に活動していた。純真でまっすぐな人」と話す。別の団体のカンボジア人女性（５３）も「優しくて現地の人に慕われていたのに」と驚きを隠さない。

　一方で、感情の起伏が激しい一面も見せていた。知人のカンボジア人男性（４７）によると、同容疑者が運営に携わったコンサートのチケット販売をめぐり、独断で物事を進め、周囲の反発を呼ぶこともあったようだ。この男性は「元気すぎて人の話に割り込むようなところがあり、いい印象はない」と評した。

　近隣住民の話では、同容疑者は夫と別居し、焼失した施設の隣にある実家を出て、近くに自分が所有するアパートで一人暮らしだった。

　聖音会の小原勉理事長（７４）によると、ある時期から、入所者の食事の世話を怠ったり、私物の洗濯機を勝手に使ったりして、「入所者から不満が出ていた」という。賃料や待遇については「交渉の中で、双方合意の上だった。信頼を根底から覆され、残念」と話している。

障害者の就労、先進事例を紹介

障害者の就労、先進事例を紹介
　独立行政法人「福祉医療機構」は、先進的な障害者就労支援施設の活動を動画で伝えるサイト「障害者就労支援情報コーナー・はたらきパーク」を開設した。

　高い賃金を支払ったり、多数の企業就職を実現したりといった先進施設を取り上げ、仕事の様子、障害者や施設職員へのインタビューなどを１分間の動画にまとめている。

　障害者の就労支援施設は、小規模作業所などを含めると全国に約９５００か所あるが、高い賃金や就職率を実現しているのは、ごく一部。同機構では、成功のコツを映像でわかりやすく伝えることで、成果をあげられずに悩んでいる施設の参考にしてもらうことにした。

　現在、閲覧できるのは、豆腐の製造販売で高い賃金を実現している宮城県蔵王町の「蔵王すずしろ」、高い就職率を誇る東京都世田谷区の「就労支援センターすきっぷ」など１０か所。月に２か所のペースで掲載数を増やしていく。

福祉の現場「理解して」

岐阜市の社会福祉法人いぶき福祉会は、福祉の現場で起こっている問題や介護福祉士たちが考えていることをまとめた「この街で仲間とともに――障害者自立支援法をこえて」（生活思想社）＝写真＝を発刊した。

　いぶき福祉会は、障害児を持つ親らが中心となって１９８４年に開設した「いぶき共同作業所」が前身。「どんな重い障害を持った人も地域で豊かに暮らす」ことを目指し、７０００人を超える市民らの運動と寄付で、半年間で４３００万円を集め、９４年に法人化した。

　現在は市内３か所に授産施設を開所し、数百人の知的障害者が利用しながら、自立するための作業訓練や仕事に取り組んでいる。

　本書では、２００５年１０月に成立した障害者自立支援法が、障害者福祉にどのような影響を与えているのか、法の内容や問題点を職員、保護者らが語っている。

　自立支援法では、サービスを受ける利用者は原則として１割を自己負担する。授産所の職員の１人は、本書の中で「契約を交わしてサービスを受けるという自立支援法の考え方は、福祉を『商品化』している」と指摘し、同法について「喜びや苦しみを共有し、ともに考え、協力して取り組むという本来の自立を阻害してしまう」と訴えている。

　授産所の一つ、第２いぶきの北川雄史施設長は「現場スタッフが仕事の合間にまとめた本です。福祉にかかわる人たちだけでなく、福祉の現場を理解してもらうため、多くの人に読んでもらいたい」と話している。

　定価２０００円（消費税別）。問い合わせは同福祉会（０５８・２３３・７４４５）へ。

経済的に厳しい障害者グループホーム／放火事件の悪影響懸念

　綾瀬市の知的障害者施設放火事件は、他の施設関係者に衝撃を与えた。障害者グループホーム、ケアホームの必要性が高まる中、障害者施設は経済的に厳しい状況に置かれている。「今回の事件でグループホームへの信頼が失われかねない」と心配の声が上がっている。

　県障害福祉課によると、障害者のグループホーム、ケアホームは四月一日現在で、重複部分を含めてグループホーム二百二十六、ケアホーム二百八十九の五百十五事業所が県の指定を受け、六百九十八カ所でホームを運営している。ことし一月現在で三千三百七十四人が利用。障害の区分は六段階の「三」以下が74％を占める。

●高まるニーズ
　障害者の入所施設は自立支援法が完全施行された二〇〇六年十月から、障害程度区分が「三」以下の人は新たに入所できなくなった。〇六年度からは、施設の新設も基本的には認められない。

　しかし自宅に戻ろうにも、親の高齢化が進んでいることもあり、障害者が地域で暮らすためにホームはますます必要になっている。県の障害者福祉計画では、一一年度には一月現在の一・七倍に相当する五千九百人の利用者を目指している。

●日額制が影響
　だが、ホーム関係者は「いまの制度では目標達成は厳しい」と口をそろえる。最も頭が痛いのが、自立支援法により日額で報酬額が決まるようになったこと。それまでは月額制で、入所者が外泊などで不在でも報酬は受けられていたが、それができなくなった。

　県は「受益者負担が原則になり、サービスを受けた分だけ報酬を払う仕組みになった」と説明する。これに対し横須賀市内の運営者は「入所者の一部が不在でも世話人は置かなくてはならない」と不満をもらす。地域で報酬単価の差はほとんどなく、地価や人件費の高い都市部ほど経営が厳しいといわれている。

●悪影響を懸念
　ホームを取り巻く環境が厳しい中で、元世話人の大家が逮捕された放火事件。日本グループホーム学会の室津滋樹代表（地域生活センター運営委員長）は「埼玉県では、大家さんが不安を感じ、アパートを借りるのが難しくなったケースも出ている。放火が事実なら、グループホームのイメージが損なわれる」と影響を懸念している。