障害者支援 民主が法案作りへ

民主党は、障害者が支援サービスを利用する際に、費用の１割を負担することを定めた「障害者自立支援法」について、「負担が重すぎる」などとして、障害者が収入に応じて費用を支払う仕組みに改めることなどを柱とした、新たな法案をまとめることになりました。

おととし４月に施行された「障害者自立支援法」では、障害者が支援サービスを利用する際に、原則として、かかった費用の１割を自己負担することが定められています。これについて、民主党は「障害者にとって負担が重すぎる」として、障害者の支援策を抜本的に見直すことになりました。具体的には、１割負担の制度を廃止して、代わりに収入に応じて費用を支払う仕組みに改めるとしています。また、国が障害の度合いを認定し、それによって受けられる支援サービスが決まる現行制度についても、「きめ細やかな対応ができていない」として抜本的に見直し、民間の調査員が、ひとりひとりの実情を調べ、支援サービスの内容を決める制度に改めるとしています。民主党は、条文化の作業を急ぎ、できるだけ早く法案として取りまとめたいとしています。