通院交通費を支給へ 厚労省、不支給通知撤回

生活保護：通院交通費を支給へ　厚労省、不支給通知撤回

　厚生労働省は１０日、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を厳格化した４月１日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準を通知した。撤回した通知は、原則支給されていた交通費を原則不支給としていた。来月実施予定だったが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判が出ていた。

　自民党議員有志が１０日、舛添要一厚労相に厳格化の撤回を要請。舛添厚労相は会見で「（厳格化の）事実上の撤回。（新通知で）受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と述べた。

　新通知は、旧通知が例外的に給付する条件に挙げた「身体障害者など公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障害者や難病患者も含まれることを明記。「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など、「都市部在住でも一律に（支給対象から）排除しない」としている。

　生活保護受給者らとともに旧通知の撤回を求めていたＮＰＯ「もやい」の湯浅誠事務局長は会見で「『事実上の撤回』は評価するが、完全撤回を求めていたので残念。内容を精査して新通知の評価を決めたい」と話した。また、埼玉県在住で、持病の治療のため東京都内の病院に通っている受給者の女性（４６）は「厚労省は生活保護費の削減だけが目的で、誰がどんな影響を受けるか何も考えていなかった」と、改めて旧通知を批判した。【

「部外者の出入り放置」 運営基準違反と県通知

綾瀬の障害者施設放火殺人：「部外者の出入り放置」　運営基準違反と県通知　／神奈川
　綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」の放火殺人事件で、県は２３日、ハイムの監査結果を設置者の社会福祉法人「聖音会」（小原勉理事長）に通知した。部外者の志村桂子容疑者（６４）＝殺人、現住建造物等放火容疑などで逮捕＝が、自由に出入りできたことなどが障害者自立支援法の運営基準に違反すると指摘した。

　県によると、施設の所有者だった志村容疑者は合鍵を持ち、日常的にハイムに出入りしていた。県は「入居者の安全確保のため、関係者以外の無断立ち入りを防止しなければならないが、放置していた」と指摘した。

　また、ハイムは重要事項説明書に夜間支援員の配置を明記していたが、出火当日は不在で、施設長も把握していなかった。自動火災報知機などの防災設備については、施設の位置づけを巡って総務省消防庁と県の見解が分かれており、監査では結論を出さなかった。

　県は聖音会に３カ所のケアホーム、グループホームの自主点検と県への報告を求めた。小原理事長は「真摯（しんし）に受け止め、最善の努力をする」と話した。

障害者の負担を軽減

障害者の負担を軽減
　政府は２３日の次官会議で、障害者自立支援法に関する負担軽減策を７月１日から実施することを決めた。

　これにより住民税非課税の障害者は、在宅サービスの負担上限月額を現行の６１５０円から３０００円に軽減し、利用者が年収８０万円以下なら３７５０円を１５００円に抑える。障害児を抱える世帯については、軽減措置を受けられる年収の範囲を現行の約６００万円までから、約８９０万円までに拡大する。

綾瀬の施設放火殺人事件

綾瀬の施設放火殺人事件／宿直の不在、管理者把握せず

社会 2008/06/23 　今月二日未明に綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」で起きた三人死亡の放火殺人事件で、宿直する夜間支援従事者が五月三十一日から六月六日まで不在となることを、ひまわりの管理者が把握していなかったことが二十三日、県の監査結果で明らかになった。県は管理者の一元管理を定めた障害者自立支援法の基準に違反すると判断、運営する社会福祉法人聖音会（小原勉理事長）に対し、改善するよう文書で通知した。

　県福祉監査指導課によると、ひまわりの管理者は、聖音会運営の知的障害者更生施設の施設長で、ひまわりに常駐していなかった。夜間支援従事者の不在を知っていたのは、ひまわり職員のサービス管理責任者と世話人。サービス管理責任者が六月二日と同六日は自ら宿直し、それ以外は午後九時半から一時間、世話人に巡回させることを一人で決めたという。

　ひまわりが入居者に契約前に渡す重要事項説明書には、夜間支援従事者一人を午後十時から翌午前七時まで配置することが明記されていた。県は管理者が不在を把握していなかった点について「責務を怠っていた」と指摘。説明書の内容が履行されなかった点についても「適切なサービス提供を怠った」とした。聖音会は「サービス管理責任者に任せていた」と釈明しているという。

　監査ではほかに、殺人などの容疑で逮捕されたひまわりの大家の志村桂子容疑者（64）が合い鍵を使い、自由に施設に出入りしていたことも分かった。県は「（志村容疑者は聖音会と）雇用契約を結んでおらず、関係者ではない」と判断。従業員が関係者以外の出入りを知りながら放置していたことも、管理者の一元管理を定めた基準などに違反すると結論づけた。

　監査結果の通知を受け取った小原理事長は「最善の努力をして、期日（七月二十二日）までに報告する」と述べた。
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