県福祉連合会、県立劇場で家族大会－－２０日 ／熊本

精神障害者：県福祉連合会、県立劇場で家族大会－－２０日　／熊本
　県精神障害者福祉連合会（川上精一会長）は２０日、県立劇場演劇ホールで「第３８回県精神障害者家族大会」を開く。テーマは「精神障がいを受容できる社会の構築を！」。

　障害者自立支援法施行から２年たつが、地域の精神保健福祉の分野では、「不具合や不平等」が続いており、就労や生活支援などのサービス充実が望まれているという。「精神障がい者の実情を知ってほしい」と参加を広く呼びかけている。

　「精神科医療の実践と課題」をテーマに、池田学・熊大医学部脳機能病態学分野教授が基調講演▽明生病院の古賀靖人院長を座長に福祉センター利用者、企業代表、精神保健福祉士、家族会代表によるシンポジウム「安心して暮らせる生活環境を求めて」がある。

支援制度変更で家賃減額／綾瀬・施設放火の背景か

　綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」で三人が死亡した放火殺人事件で、施設を運営する社会福祉法人「聖音会」（鎌倉市）は十七日、二〇〇三年に施行された支援費制度に伴う経費削減で、同ハイムへの家賃を減額したことを明らかにした。大和署特別捜査本部は、減額が放火の動機につながったとみて志村桂子容疑者（64）＝綾瀬市寺尾北一丁目＝の調べを続けており、福祉をめぐる制度改革が事件の背景にあったとみられる。

　同会によると、同容疑者が所有していた「ハイムひまわり」の家賃を月四十万円から三十六万円に減額したのは二〇〇四年。当時、ハイムには八人が入居していたが、一人当たり五千円の減額を申し出て、同容疑者も了解したという。

　減額の理由は〇三年に施行された支援費制度。同制度施行により、それまで国や県などから施設の定員に応じて出されていた措置費が、利用障害者の区分などに応じた支援費収入に変わった。障害者ら利用者が事業者を選んで契約できるようになった。

　同会は「新制度で、収入減となる可能性もあり、支出を抑えることになった。経営予測をしなければならなくなった。家賃減額が、そうした流れの一つであったことは確かだ」と説明した。

　同制度は三年後の〇六年十月に障害者自立支援法に移行。同法施行後、事業所は県からの運営費補助金を毎年25％ずつ削減されることになり、同会では昨年度決算で前年度比で約千五百万円の減額になっているという。

　県障害福祉課では「運営補助金の減額で経営が圧迫されてる事業所も多くある」と話しており、改革が事業者の経営を圧迫している一面を認めている。

　志村容疑者は特捜本部の調べに対し、放火の動機として、入居者からの嫌がらせのほか、給与や家賃の減額に不満があったと供述している。同会関係者は「減額は双方が合意した話。不満ならば伝えてほしかった」と話している。