県が全額負担へ／知的障害者施設の消防設備

県が全額負担へ／知的障害者施設の消防設備

政治・行政 2008/06/24 　松沢成文知事は二十四日、知的障害者施設「ハイムひまわり」の火災に関連して、二〇〇八年度中に新たな消防用設備の整備が必要となる施設に対し、整備費用を県が全額負担する方針を明らかにした。障害者自立支援対策臨時特例基金を活用する。同日の県議会本会議で、小野寺慎一郎氏（公明）の質問に答えた。

　三人が死亡した同施設の火災後、消防庁は「（ハイムひまわりなどの）障害者グループホームやケアホームは基本的に消防法上の福祉施設に該当する」との見解を示した。これにより、ハイムひまわりのような延べ床面積が三百平方メートル以上の場合は自動火災報知設備の設置義務を負うようになった。

　該当する施設は少ないとみられるが、既存施設に設置する場合は百万円ほどかかるという。知事は「その費用が事業者の負担増や利用者の家賃に転嫁されることも考えられる」として、整備を支援していく考えを示した。

　活用する特例基金は〇六年度から三年間に限られた基金で、〇八年度予算には約十六億円を計上。都道府県が対象案件を決め、障害者地域作業所の改修工事などを全額補助する。消防用設備の整備は「ケアホームなどのバリアフリー化工事」に該当すると判断した。

　今後、申請手続きなどの具体的な手順を詰めていく。