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韓国メディアが安倍総裁「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張したと報道

2012年12月02日 22時46分30秒 | マスコミ

 

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

日本のマスコミは、事実を公正に報道するという姿勢にかなり欠けています。安倍総裁の発言の一部分のみを報道し、自分たちに都合が悪いと思ったことは報道しないという、極めてジャーナリスト精神のもとる姿勢です。

今回の日本記者クラブで行われた党首討論に於いて、安倍自民党総裁が従軍慰安婦について言及されたようですが、これを日本のマスコミは全く報道しませんでした。安倍総裁は、韓国メディアの報道によると、

>安倍総裁は「詐話師が書いた(慰安婦の強制動員に関する)本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった

と言われたようですが、この詐欺師というのはかの有名な吉田清治という人物であり、後にこの捏造著作を「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めたということです。そしてこの著作を真実として検証もせずに大々的に報道したのが朝日新聞です。

このメディアの嘘の報道をした罪を謝罪もせずに訂正もせずに、未だに日本メディアは慰安婦報道で騒ぐ韓国のデモを、日本の罪のように、ただ報道しているだけです。

そして今回の安倍総裁の発言すら、それを報道しないで、経済対策や原発問題のみを取り上げて、慰安婦問題の発言はなかったかのように報道するとは、日本国民を馬鹿にしているのでしょうか。日本は悪かったということを否定することは、よほど嫌だということなのでしょうか。
 

 

 

 

 

 

 
 
 
 
 
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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが安倍総裁の「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」という主張を報道したことはご存知だと考えます。
 
慰安婦:安倍・自民党総裁「強制動員はでっち上げ」
 
日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した。

 安倍総裁は「詐話師が書いた(慰安婦の強制動員に関する)本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった。 強制動員を証明する証拠がないということは(2006-07年の)安倍内閣の下で閣議により議決されたが、これが国内外に十分に伝わらなかった」と主張し た。その上で安倍総裁は「日本メディアは事実をそのまま報じるべきだ」と述べた。

 安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した。

 安倍総裁は首相在任中の2007年、従軍慰安婦の強制動員をめぐる国会議員の質問に対し「政府が発見した資料では、軍や官憲が強制連行を直接指示する内 容の記述は見付からなかった」と答弁した。一方、安倍総裁はA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝をめぐり「首相在任中に参拝しなかったことは本当に後悔 している」と主張している。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 12/01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100470.html
 
>日本の次期首相の座に就くことが有力視されている自民党の安倍晋三総裁が先月30日、日本記者クラブの主催で行われた党首討論会で「日本軍による慰安婦の強制動員はでっち上げだ」と改めて主張した
 
日本のマスコミは、日本記者クラブ主催で行われた党首討論会での、経済対策・原発などについては報道しています。
 
しかし、安倍総裁の慰安婦についての発言は報道していないようです。
 
>安倍総裁は「詐話師が書いた(慰安婦の強制動員に関する)本について日本メディアが報道したことで、強制動員が事実であるかのように広まってしまった
 
詐欺師とは吉田清治のことで、日本メディアとは朝日新聞のことです。
 
2012.11.30 日本記者クラブ主催「党首討論会」第二部(動画)
 
 
 
 
朝日:星記者(画像奥から2番目)
「え・・続いて外交安全保障の問題に移ります
え・・安倍さんに2点お伺いします
え・・1点は6年前に安倍政権が発足した時にですね、安倍さんは持論である靖国参拝を一時封印されて中国との関係を進めました、戦略的互恵関係・・・
え・・その対応についてですね、今後は・・靖国神社に必ず参拝すると言われておりますので、6年前のそのような対応は誤りだったのか、どうだったのか、その問題が1点
もう一つは、え・・従軍慰安婦問題についての河野談話の見直しを掲げられておりますがこの問題は法律事項でもありませんので、やろうと思えば政権発足後すぐにでも内閣の閣議で・・・ある程度の了解を取ればできるわけですが
え・・河野談話の見直しのスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか?

 
 
 
安倍晋三自民党総裁
「まず、靖国神社参拝・・についてでありますが、国のために・・命をかけた英霊に対して、尊崇の念を評している
これはどの国も、どの国のリーダーも、厳粛におこなっていることであります
そのことについて、外国の人達から・・・クレームをつけられる謂れは、私は無いんだろうと思います
靖国神社は間違いなく、日本の国土の中にあります、総理大臣が行けない場所があっていいのかどうか?
海外の指導者から「そこに行くな・・」と、言われてそれに従っていいのかどうか?

ということについても、これも考えてみる必要があるんだろうと、思いますね。
そして私は、行くか言わないか?については・・前回総理大臣に就任した時にも、いたずらに外交問題としてこれに火をつけたくないということで、申し上げてきました
今も、先般の総裁選挙でもそう申し上げていたはずです。

そして、前回・・任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みであった・・・ということを申し上げた
これが今、申し上げることができる、全てであります。
 
で、河野談話・・についてではですね、これは閣議決定されたものではありません
安倍政権において、それを証明する事実は無かった・・・ということは閣議決定しています。
そもそも、まあ朝日新聞の、星さんの朝日新聞の誤報による・・吉田清治という・・まあ詐欺師・・のような男が作った本がまるで事実かのように、これは日本中に伝わって行ったことで、この問題がどんどん大きくなっていきました
その中で果たして、人を人さらいのように連れてきた事実があったかどうか・・ということについては、それは証明されていない・・ということを閣議決定しています
ただそのことが、内外にしっかりと伝わっていないという事をどう対応していくか・・
ただこれも、対応の仕方によっては真実いかんとは別に、残念ながら外交問題になってしまうんですよ
ですから新聞社の皆さんにもそこは慎重になってもらいたいと思いますよ

そこで、我々は、どうこれを知らしめて行くかということについては、有識者の皆様に・・知恵も借りながら・・考えていくべきだろうと思っています。」
 
ブログ「銀色の侍魂」抜粋
 
 
朝日新聞は1991年に、朝鮮の済州島で慰安婦狩りをしたと捏造した吉田清治の著書、「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」(1983年出版)を報道しました。
 
吉田清治は、済州島での慰安婦狩りの命令系統を、「西部軍」→「山口県知事」→「下関警察署長」→「吉田」としていました。
 
しかし、当時の関係者は、「済州島を含む朝鮮半島は、朝鮮総督府の管轄管理下にあったため、このような命令系統はありえない」と否定しました。
 
1989年、吉田清治の著書の韓国語訳が、韓国で出版されました。
 
1992年に秦郁彦は、吉田清治の「慰安婦狩りを行った」という証言について、済州島で現地調査を行いましたが、まったく裏付けは取れませんでした。
 
当時を知る島民も、「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」と証言をしました。
 
 
 
地元紙「済州新聞」(1989年8月14日付)の記事でも、済州島で朝鮮人女性を慰安婦狩りした事実はないという報道がされました。
 
 
 
《解放44周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として205名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。()しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で15~16人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。
城山里の住民のちょん・たんさん(85歳の女性)は「そんなことはなかった。250余の家しかないこの村で、15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。郷土史学者の金奉玉氏は「()83年に原本(私の戦争犯罪…)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。》
 
1996年のインタビューで吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。
 
 
 
 
捏造した従軍慰安婦問題に火をつけ油を流してきたのが朝日新聞ですが、2011年度の従業員平均給与は1287万円と高給です。
 
 
 
自民党は政権奪取をして、マスコミの偏向報道、捏造報道を厳しく取り締まれるように法整備をするべきです。
 
日本はメディア裁判所を設けて、偏向報道をしたメディア・社員を処罰できるようにするべきです。
 
国民が偏向報道についてメディア裁判所に訴訟を起こし、メディア弁護側の主張を国民に公表すれば、原告・被告のどちらが正しいか国民が判断できます。
   
>安倍総裁はまた、日本政府が1993年、従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」についても「閣議での決議を経ていない」という点を強調した
 
河野談話により、日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決めつけられています。
 
米国の下院は、慰安婦問題に関する「対日非難決議」(慰安婦決議121)を行っています。
 
日本が事実と異なると反論しても、「河野談話という形でコメントが出ているではないか」と、米国のマイク・ホンダ下院議員に言い返されています。
 
日本政府は、河野談話を撤回・破棄しなければ、従軍慰安婦問題の解決は出来ません。
 
 
 
安倍晋三総裁は政権奪取をし、総理として河野談話を全否定して破棄するべきで、慰安婦とは日本軍人相手の売春婦だった事実を国際社会に拡散するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、自民党についてご考慮下さい。
 
安倍自民党は河野談話を全否定するべき!
 
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日本国憲法は無効

2012年12月02日 22時27分00秒 | 日本人と憲法

かつて日本は美しかったからの転載です。

しかし今やこの憲法が、国際社会の一員として日本が生きる上で、かえってじゃまになる存在になってきて、憲法改正が叫ばれるようになりました。その中で、本来この日本国憲法が、実は大日本帝国憲法を改正するという名目で成立したことになっているのですが、この事が、実は違法なことであり、大日本帝国憲法の改正規定に当てはまらないものだということが明らかになって来ました。

南出弁護士は、これを非常にわかりやすく説明されています。その南出弁護士の無効論をさらにわかりやすく書いておられるJJ太郎さんの記事を転載させて頂きます。

 

 

日本国憲法は無効

日本国憲法は憲法ではなかった。

S1944


  現在の「日本国憲法」と呼ばれるものはGHQが作ったものです。1990年以降にワシントンの国立公文書館で、OSSの機密文書が再調査されたことによ り、戦後の日本の政策はOSSというCIAの前身にあたるアメリカ戦略情報局による「日本計画」の流れの延長上にあります。このOSSの実体は共産主義者 の巣窟で、第一条や第九条をはじめとするGHQ憲法の内容を含め、占領政策に多大な影響を及ぼしています。

  法律家、弁護士である南出喜久治氏は占領憲法(現、日本国憲法 GHQ憲法)は「憲法」としては「無効」である、と述べ、法的階説で言えば一番上位に帝国憲法が存在しており、次に占領憲法があり、そして一般の条約と法律があると論じています。つまり「占領憲法」=「GHQとの講和条約」であり占領を容易にするための中間的講和条約という実質を備えており、サンフランシスコ条約で占領が解かれたのだから復元しなければならないものの、全面否定はしない、としています。

  従来、占領憲法はハーグ陸戦条約の条約附属書第43条[占領地の法律の尊重]に抵触するので無効と言われてきました。

「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし」


  しかし、南出氏はハーグ陸戦条約は大日本帝国憲法13条の一般条約大権に基づいて締結されているので、下位の規範にあたるとし、上位の帝国憲法の改正を無効とするのは論理の飛躍と矛盾があると指摘しています。

  南出氏の「無効論」は大日本帝国憲法(明治憲法)第七十五条に論拠をおきます。

  第75条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

  これは摂政を置いているときは憲法を改正できない、とするものです。摂政というの天皇陛下に御不例(病気)があったというような場合に置かれるものです。 占領期には摂政はいませんでしたが、この第七十五条は天皇大権を行使し得ない、そのような国家の予期しうる通常の変局時には憲法は改正できないというもの ですから、軍事占領下という天皇大権が行使できない、独立を奪われた異常下において、第七十五条が適用(類推適用)され、憲法改正はできないというわけで す。つまり、憲法改正できないのだから占領憲法は憲法として無効になります。

  では占領憲法はどのような位置づけかというと憲法の直系としての法律ではなく「講和条約」の位置づけとしています。講和条約は国家存亡の折、国家を存続さ せるために、ある程度、憲法に抵触したとしても締結すべきもので、マッカーサー草案強要から政府原案の作成、国会審議の具体的経過を見れば、占領憲法とい うのはGHQの占領統治を容易にするための中間的講和条約という実質を備えています。ですから、全面否定しているわけではなく、占領憲法に基づいた法律が すべて無効になるというわけではありません。

  南出氏の「無効論」は私の感じる限り、このところ急速に認識され始めています。政治家でもこの無効論を支持する人が何人かいます。「改憲論」「自主憲法 論」もありますが、占領憲法の「改憲」も「自主憲法」も憲法の正統性は保たれません。改正するのであれば明治憲法を改正すればよいのです。明治憲法は自主 憲法であり、自主憲法論もその内容を明治憲法改正に向ければよいわけです。「護憲論」も占領憲法でよい部分があるというのなら、その内容を明治憲法の改正 内容に向ければよいのです。

  日本国としての正統性、それを維持するためにまず行うことは明治憲法が「憲法」であり、占領憲法は「憲法」としては無効であり、講和条約あるいは占領基本 法の位置づけであることを認識することでありましょう。急速に認識されだした「無効論」、近いうちに大きなことが起こるかもしれません。



参考文献
  ビジネス社「日本国憲法無効宣言」渡部昇一・南出喜久治(共著)
  総和社「日本は憲法で滅ぶ」渡部昇一(監修)
  展転社「戦後日本を狂わせたOSS日本計画」田中英道(著)
参考サイト
  WikiPedia「ハーグ陸戦条約」
  国立国会図書館 大日本帝国憲法 http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html

添付写真
  ダグラス・マッカーサー(PD)

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新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-1) 南出喜久治 http://www.youtube.com/watch?v=3pc-SCJncLk


 

新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-2) 南出喜久治 http://www.youtube.com/watch?v=Qw_ofGRny-Y