save people not work,

貧しいに人には「現金・食糧ではなく、収入手段・狩猟生産手段を与えよ」と言う意味の「魚ではなく釣り竿を与えよ」関連、「正しい」社会福祉論キャッチ・フレーズの第二弾です。

「産業・職場ではなく、労働者を保護しよう」と言う意味です。例えば、無駄な道路建設によって「建設業界」は潤いますが、「とび職人」の生活は楽になりません。また、農業保護政策で「農産業」は守られていますが、「農家」の収入は増えていません。それでは意味が無いのです。そして、日本国憲法が定めている国家の義務は国民が「最低限度の生活を送れる」保証を与えることであって、政治家に選挙資金を提供する産業を保護することではないのです。

　もし、労働者が生活の質を維持できない産業があるすれば、国は「退職者に再就職を支援する・就職活動中の収入を保証する」ことを通じて、産業の縮小をすすめなければなりません。

　無意味に巨大な建設業界を保護するための公共事業費、利益率の悪い農産業を保護するための各種補助金は、労働者を低収入の職に縛り付けている点でも問題なのです。
　逆に、「日雇い派遣の禁止」に関連する政策も視点が間違っている。「派遣業」とか「日雇い業」とか産業への規制にはほとんど意味がない。労働者の保護が現状のままでは、問題が水面下に沈んでしまうだけで、生活環境の改善には結びつかない。応用力のある生活保護制度の整備、就業支援の拡大が必要なのに。

　「労働者保護制度」が拡充していないために、労働者市場の自由化のシワ寄せが行く。