アメリカの住宅市場ｗｗｗ

　アメリカの住宅市場は来年２月には急激に回復すると、私は考えている。

サブ・プライム住宅ローン・バブルがはじけ、ブッシュ大統領が唱えた、「全世帯が持家に住む」と言う幻想がようやく破れ、「資産家が家を持ち、労働者が家を借りる」と言う常識が通用するようになった。

　資産家は投資資産として住宅を考えているため、住宅価格の底値を待っている、と同時に、住宅ローン金利の下落も待っている。２つのバランスを取った上で、投資に最適な状態で彼らは資金を投入し始めるだろう。それが来年の２月だ。

　現状では、住宅価格が下げ止まる雰囲気を見せていないうえ、銀行が資金難からプライム層への新規住宅ローン金利も引き上げている。しかし、公的資金の注入を受け、Ｍ＆Ａによる業界再編を終え、資金繰りに余裕が出てこれば、「貸し倒れリスク」が正確に算出されるようになり、安定的な収入源のある人、資産家層は相当有利な金利でローンを組めるようになるはずだ。

　日本でも景気回復局面で、資金力のある大企業への貸し付け金利は大きく下がった。同じことが、資金力のある個人向けのローンで起こる。

　底値を見極めたうえで、資産家層は、賃貸収入を考慮に入れたうえで、リスク分散のために複数件の住宅を購入するだろう。本人の住居も含め、１０件以上の住宅を購入すれば、その内６件からの家賃収入だけで、ローンを返済し、老後のための小遣いを稼ぐことができる。残りの４軒は、別荘として遊ばせておけばよいのだ。

　過去数年の住宅建築バブルで２００万軒以上の住宅が供給過剰になっていると言われているが、それは「単純需要」に比べての話だ。投資物件として住宅の価値が再評価できるようになれば、一晩で過剰在庫は消滅する。

　ガソリン価格が高い間は郊外の住宅地に値がつかないが、供給過剰な原油価格は下落する。特に自動車の燃費の向上が著しい現在、燃費の悪い中古車から新車への乗り換えだけでも、相当額の交通費が節約できる。


資金力のある金融機関にとっては、チャンスだろう。資産額、収入の安定性だけでなく、（数軒が空き家になる）リスクを考慮した上での賃貸収入を考慮して、安定的な住宅ローンの審査を進めるべきだ。自動車ローンに関しても、申請者の収入だけに注目せず、乗り換えに伴うガソリン代の負担額・総支出の変化に注目することで、審査を厳格化できる。