経済刺激策ｔ

　最近のニュースを見ると、経済刺激策として大型減税をやることになっている。だけど日本経済に「減税」は必要か？　確かに株価は下がっているし、企業はアメリカでの消費減退を受けて収益を悪化させている。輸出に頼った景気回復が見込めない以上、国内消費を活性化して景気回復を図らなければならない。

　だが、「減税」は個人消費の活性化につながらない。特に日本人の場合、将来の不安が強いために「貯蓄志向」が強く、余剰収入を消費に回すことなく、貯蓄に回す傾向がある。数年前に政府が「地域振興券」を配布した時にはっきりしたことだが、商品券・現金の配布は消費額の増加につながらない。一般家庭は、余剰収入をそのまま貯蓄に回す傾向がある。

　2兆円もの減税余力があるのなら、東京証券取引所に直接介入して、株価を買い支えれば、資産効果から中高年の消費意欲が活性化されるかもしれない。
　若い世代に目を向けるなら、個人消費を拡大させるためには、彼らが持つ「将来への不安」を払しょくする必要がある。医療・年金制度の透明化の方が優先事項だろう。
　一般家庭の可処分所得額を増やしたいのなら、所得税減税よりも、ガソリン税減税の方が効果がある。交通費が安くなる分、旅行する意欲も刺激されて消費が拡大しやすくなるだろう。

　2世、3世、世襲議員は非常識だから、税金を無駄遣いすることしかできないだろう。ヘタにやる気があって無駄を増やすより、無能・無気力な人に政権を握ってもらいたい。