第34回ビジネス実務法務検定の「個人情報保護法」(第１問）問題・解答/解説コメント付について

第３４回ビジネス実務法務検定試験（H２５．１２．８実施）においては、第１問において、個人情報保護法の問題が出題されました。
　ここで取り上げたのは、個人情報保護法は、労使関係（労働者ー使用者の関係）において、労働法以外に、間接的に必要な法律とされているからです。というのは、社員の個人情報については、入社前の応募書類から、雇用されている間（特に健康診断）まで、さらには退職した社員の分までの情報管理が必要になるからです。
ただし、規制の対象となり個人情報取扱業者は、５０００件を超える情報を取り扱う者とされているため、中小企業者はほとんど該当しないとみられますが、そうであっても、現状では同様の取り扱いを行うことが求められています。

題１問　１－１
　個人情報保護法に関する次のア～オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを１～５の中から１つだけ選びなさい。

　ア　個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならず、いったん特定した利用目的を変更することはできない。
　イ　個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
　ウ　個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、当該個人情報取扱事業者の氏名または名称、すべての保有個人データの利用目的等、一定の事項について、本人の知る得る状態に置かなければならない。
　エ　個人情報取扱事業者は、法令に基づいて個人データを第三者に提供する場合であっても、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
　オ　個人情報取扱事業者は、その保有する個人データの内容が真実でないとして、本人から当該データの訂正が求められた。この場合、当該個人情報取扱事業者は、原則として、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正を行わなければならない。

　１　アイウ　　２　アウエ　　３　アエオ　　４　イウオ　　５　イエオ　

＜解答＞

　１－１－ア　×　利用目的の変更は、全くできないわけではありません。ただし、合理的な範囲内に限られます。
　１－１－イ　○　そのとおりです。
　１－１－ウ　○　そのとおりです。
　１－１－エ　×　「法令に基づいて」といっています。法令に基づく場合や人の生命・身体・財産の保護のため必要な場合であって、同意を得ることが困難等いくつかの例外が挙げられてあって、この場合は、本人の同意は必要ない。
　１－１－オ　○　そのとおりです。
　　したがって、イウオの文章が正しいので、答えは、４である。


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