認められたい自分⇒生まれたのは自分が認められたからでこれ以上必要ない！！

　会社・人生の中で「認められたい」のに思うようにならない現実の中で！！

　 会社の中で認められたい自分がいる。人生の中でだれかに認められたい自分がいる。また、誤解されたとき自分はあのときこういう意味で言ったのだとか、こういうことがしたかったのだがうまくいかなかったとか。思うように認められない現実。

　そんなとき、「光」があなたにささやいたのです。

　「認められなくてもいいではないか。私がお前を認めているのだから。だからこそ、お前は生まれてきたのだから。
　私に認められているという喜び、生まれてくることができたという誇りがあれば十分ではないか。
　お前は、なぜその上に、さらに他人に認められてもらおうとしているのか。」

　この言葉の意味するところは、人間生まれ変わり、あの世で、勉強し直し「愛」について学んで、そして、機が熟したころに、「愛」を実際に実践するために、この世に再度生まれ出てくるということを信じるかなのです。

　機が熟した頃というのは、十分愛の「知識」を得たころだと自分で悟り、あなたの指導役である「光」も十分学んだと認めた頃に、この世の「人間関係」という「愛」の実践のため、「人生」という学校に入学（＝生まれて）くるようです。

　そこで「光」という指導役に見守られて生きていれば、それ以上の「認められたい」と考えることは必要ないようです。
　それだからこそ、生まれ出た以上、最後まで「生き切る」というのも重要なテーマ（途中で人生を諦めない）のようです。

　　
　（参考）　完全版「生きがいの創造」　飯田史彦
　　　　　　変な人が書いた世の中の仕組み他　斎藤一人

財閥解体・農地改革によりスイスを目指すがマッカーサーの理想にはならず＜憲法の地方自治においても／戦争の定義＞

　「地方公共団体」は「地方自治の本旨」に基づく運営を取り戻す時代ではないか＜マッカーサーの考えた地方自治とは＞

　 １９４５年8月１５日日本は太平洋戦争で降伏し、翌8月３０日に占領軍が厚木基地に到着したが、その日本の連合軍(GHQ)の最高司令官はマッカーサー元帥であった。改めて思うに、日本は敗戦国であって、相手のアメリカの占領「軍」の指揮下におかれたということである。これから約６年間は、占領「軍」という軍の占領政策による「政治」が行われたといってもよい。この日本における占領政策は、日本が戦ったアメリカによるのものであって、ドイツのように分割してアメリカ・イギリス・フランス・ソ連が分割して行うものではなかったので、アメリカの一存で、しかも主な決済はマッカーサーに委ねられたといってよい。例えば、天皇制を象徴天皇として残したのも最終的にはマッカーサーの本国への報告に基づくもので、マッカーサーが天皇制を占領政策に利用したというのは事実であろうが、マッカーサーが戦争の責任は全て自分であるといった昭和天皇の潔さにほれこんだからだともいわれている。この最高司令官マッカーサーは、超エリートの軍人、理想の「あるべき」アメリカに近づけるようにした意味での「理想主義者」、スコットランドの名門出身という誇りを持った、そして、ある意味「人間的な」人物でもあったのである。

　体制的には、マッカーサーは日本を「極東のスイス」を目指して、財閥解体、農地改革を実施する。財閥を解体することによって、自由競争を活発化して、中小企業を栄えさせる。独占が再び起こらないように「独占禁止法」を施行した。また、農地を開放することによって、小作も土地を持てるようにして、小作も自営ができるようにした。小規模小作農とそこに点在する中小企業であるなら、軍事産業は発達しないであろうというものであった。世界の中では、平和で美しい日本の存在であって、マッカーサーが描いたのは、この「日本は極東のスイスであれ」であった。ところが、このマッカーサーの期待と目論見は、この後の２０・３０年の歴史によってもろくも崩れ去るのである。小規模小作農の次男・三男等は、生活が出来ず都会に出ることになる。そして、独占禁止法は厳格に運用されずに、製造業を中心に大企業が復活して、農家の次男・三男等は、その企業の労働者として働き始める素地を作ったのである。その後の日本は、都市集中型の資本主義として発展することになるのである。

　さて、ＧＨＱは、日本の憲法の創設にもかかわる。ここで突然フランスのルソーの話になるがしばらくお付き合いください。ルソーは彼の生きた１８世紀の戦争しか経験がないはずであるが、戦争の本質を「戦争は国家と国家の関係において、主権や社会契約に関する攻撃、つまり、敵対する国家の、憲法に対する攻撃、という形をとる」といっています。相手国が最も大切だと思っている社会の基本秩序を書き換えるのが戦争だといっているのです。倒すべき相手がもっとも大切だと思っているものに対して根本的な打撃を与えられれば、相手のダメージは相当大きいものとなるということです。第２次大戦は、まさにこの憲法を攻撃する戦いだったのです。
　
　憲法は、国の基本法である点からいえば、象徴天皇制、国民主権に基礎を置く民主主義、戦争の放棄という基本原則は今も変わっていない。その点からいえば、マッカーサーの考えた基本秩序の「変換」は成功したと言える。事実、マッカーサーはアメリカ大統領から突然の最高司令官の地位を解任されたとき、「日本国民は、日本を敗戦という虚脱状態に陥っていた時に、民主主義、平和主義のよさを教え、日本国民をこの明るい道へ導いたのはマッカーサー元帥だった」（朝日新聞社社説）と誰もがほめたたえ名残り惜しんだという。

　しかし、日本国憲法に一章をわざわざ設けて記した「地方自治」については、マッカーサーの考えるものと違ったものになっているといえる。彼の考える地方自治とは、アメリカにおける国とは独立した「州」が治める地方自治であったといわれている。西部劇の世界では、個人個人で自分のことは自分で守るという考え方で、「地方自治」とは、泥棒や強盗はもともと自分で撃退するという「個人の自助の精神」に基礎をおいたものとされている。強盗等には自分一人では対応できないから、自警団をつくる。さらには、それでは自分の仕事がおろそかになるので、お金を出し合い保安官を雇う。そういった意味での自分たちの自治組織として「州」が出来、その上に国をおいたのが「アメリカ合衆国」だあった。

　しかし、日本にそんな「自助の精神」の考えはなかった。稲作農業に端を発する日本の組織は、集団指導体制である。互助組織はあったが、アメリカのような自助の精神はないのである。基本的には、日本の組織は中央集権的であり、彼の考える自助に基づく地方自治は育たなかったのである。現実には、「地方自治」は国の企画を受けて、地方を運営する組織であり、どこの地方に行っても「金太郎飴」のごとくほとんどの地方が同じことをやっている。実は、マッカーサーは、そのころ地方を統制していた内務省を廃止すれば、自分たちは自分たちの町を治めたがっているはずだから、都道府県は住民の直接選挙で選んだ知事の下で、地方自治を確立し中央政府とは別の運営をするだろうと考えていたようなのだ。マッカーサーは、日本の文化との違いを完全に見誤っていたのである。

　ここで、先ほどわざわざ一章を設けて地方自治を規定しているといったが、日本国憲法の第８章に第９２条に「地方自治の本旨」に基づいて法律でこれを定めるとある。しかし、この「地方自治の本旨」とは、定義がちゃんとどこにも書かれていない。参議院憲法審査会の資料には、「地方自治の本旨」については、地方自治が住民の意思に基づいて行われる民主主義的要素と、地方自治が国から独立した団体にゆだねられ、地方団体自ら自由主義的・地方分権的要素にあるとしている。これは、日本の「地方自治の本旨」を整理したところであるが、厳密にとらえれば、この国からの独立と地方分権要素等の点において、今の都道府県市町村のありかたには疑問が残るといえよう。

　今まではそれでよかった。中央政府の号令のもと、日本経済は急速に発展してきた。しかし、将来もこれでいいのか。今それぞれの自治体が独創性を出そうとしてはいるが、もっともっと 地方のそれぞれの強みを生かして「地方自治」を取り戻すべきときに来ているのではないか。

　（参考）　日本を創った12人　堺屋太一　PHP文庫　主に「アメリカ型地方自治」「財閥解体と農地解放」の記事　同署ｐ１１８～
　　　　　　アメリカはいかに占領したか　半藤一利　同　　朝日新聞社社説他　
　　　　　　それでも日本人は「戦争」を選んだ　加藤陽子　新潮文庫　ルソーの「戦争とは」

日本の「終身雇用」「年功賃金」は民間主導で戦後の高度成長期にできたもの（労使双方にWIN・WIN）

　今や国の方で「労働市場の弾力化」を図り「リスキング・リカレント教育」の徹底を！！

　日本的雇用慣行として、今も依然として基本的にあり続ける「終身雇用」と「年功賃金」は、大企業や官庁を中心として今も存在しています。終身雇用とは、大雑把に言えば採用時から定年退職まで基本的にその会社の従業員であり続けるということで、年功賃金とは読んで字のごとく、年の功に応じて、すなわち年齢や勤続年数に応じて給料が上がっていくシステムのことをいいます。日本経済は、戦後の復興期において、西暦で言うと１９５５年（戦前の経済水準を超えたので翌年の経済白書で「もやは戦後ではない」とされた。）から１０７０年ごろまで経済成長率１０％を実現していたあの時代に出来上がっていった、西洋に追いつき追い越せのスローガンの下、日本アズナンバー１ともてはやされた驚異的な経済成長の中で生まれたシステムであるということです。

　経済拡大の下で労働需要も拡大する中で、企業は卒業した時点で学生をそのまま大量に雇用するということが行われ、これが今の新卒一括採用です。そこでは、会社が責任をもって、若い労働力を社内で訓練して、当該会社に定着させるということがなされました。会社で訓練したスキルを利用して会社に利益をもたらす、若い時にはそれなりに、そして労働者が熟練期に入ると最高の利益をもたらした上で、定年になるので、「年功」と会社の「利益」はそのまま相応するものではないが、そこは高度経済成長の下で多少の調整が容認されたので、年功賃金は実に合理的なものであった。また、定年退職までの一定のスキルを保持している年齢までは、会社が責任をもって雇用を維持するという終身雇用も実にうまくいくシステムであったといえよう。労働者にとっては、若くころはあまり給料は少ないが、一定の年齢にあるとこれくらいはもらえる、結婚もできる、定年時にはそれなりの役職に上がれるといった夢ももつことができたのである。このころは、経済成長による社会全体の所得向上によって、賃金ベースの向上（いわゆるベースアップ）とともに、自分自身のスキルアップ（自己啓発・企業が受講させる研修）による年功賃金の向上が加わったので、さらに賃金の向上が見られたのである。また、会社にとっては、自分ところで研修・訓練しなければならないが、そのかわり、労働者の囲い込みにつながるし、定年までの労働者を雇うことにより、会社の将来の「設計図」が持てたのである。終身雇用と年功賃金は労働者にとっても、会社側にとってもWINーWINの関係にあったのである。日本型雇用システムは、失業率を低下、そして労使の安定的な雇用環境にも寄与した。労使双方で春闘で安定的な賃上げを維持できたのである。

　【ただし、先ほど、一定の年齢になると結婚できるといいましたが、この日本型雇用慣行（終身雇用・年功賃金）が想定する労働者は、今のような社会構造ではなく、戦後まもなくの社会システムの中で育成されたものであって、妻が専業主婦である男性正社員でした。つまり、夫が外で働き妻が専業主婦として家計を守るという形です。給料の中にも配偶者手当や今も残っている所得税の配偶者控除がありました（現在も残っています）。そのことは、女性労働者にとっては、この終身雇用と言うのは、蚊帳の外であったのである。女性は結婚すると当然のように退職するとか、女性については、もっと若くして定年制度が設けられているような就業規則がまかり通っていたのである。】

　実は、この日本的雇用慣行（終身雇用・年功賃金）は、民間の中で熟成されていったもので、国が「こう」せいといったものではないようです。これに主体的に働いた民間の事業者に、松下幸之助がいる。昭和４・５年の大恐慌のころ、従業員総出で在庫商品の販売を行い、一人も解雇せず会社が従業員の人生に責任をもつという精神を地に付けたという。では国の方ではどうしたかというと、そういった民間の経営方針には手を突っ込まず、計画・財政・金融面で側面的に援助したのである。池田勇人首相の「所得倍増計画」がある。これは、１９６０年を基準年度として、１９７０年までの１０年間にＧＮＰを2倍にするという計画を立てた（宣言したといっていい）、そして実際に動かしたのは、細部計画として、全国総合開発計画を立て、公共事業を拡大して、新産業都市を打ち出して集中的に開発を図ったのである。そして、その計画は６年半で達成してしまったのである。実際のところ、国・公共団体・金融機関が支援し、民間で作りあげたのが、この日本型雇用慣行システム（終身雇用・年功賃金）でもあった。

　ところが、１９７０年代を過ぎるとうまく動かなってくる。先ほど挙げた女性の労働者の考え方が、男女平等の観点から立ち行かなくなってきたことやさらには膨れ上がった非正規社員の扱い　うまくいかなくなったので年功賃金の定年退職前の給与を固定すること　さらにグループ内・外への労働者の派遣等で対応せざるをえなくなります。このころから、日本経済は、持続的で高い経済成長は維持できなくなり、若い世代に支えられていた人口構造も変化して、雇用環境もＩＴ化の実現でよりテクノロジー部門へシフトしていきます。うまく行っていた経済システムの要素はすべて失われたといっていいのです。そうこうするうちに、１９９０年代には失われた２０年・３０年と言う長期にわたり停滞し、世界でも若い人々よりも超高齢化社会の問題が浮上してきました。いまや、労働環境は大きく変化してきています。確かに終身雇用も年功賃金も日本の雇用慣行かもしれませんが、作りあげた労働環境の要素の一つとして存在しないのも事実です。

　ではどうするべきか。まずは教育の内容の変更でしょう。新戦力に備えた（例えばIT化）をどんどん育成することです。そして、人生１００年時代では、いつでも新しい分野に挑戦できる労働者の育成については、国の方で面倒を見るべきです。（リスキング　リカレント教育）　従来の日本的雇用慣行（終身雇用や年功賃金）で企業で面倒を見るということは不可能となってきています。そして、企業間をいつでもだれでも自由に行き来できるような労働市場の開発が求められます。いまの日本の労働市場はあまりにも硬直的であるように思われます。必要な部門への技術・資本の移動は、難なく出来ても、一番の問題は労働力の移動です。例えば、離職した者が次の会社に就職した場合に、賃金が下がるのが一般的ですが、同じ職種であれば、同じ賃金レベルにでもいいはずです。ここには、会社を移動した場合には、同一のレベルで評価するシステムが存在しないことがあります。評価システムはその会社独特のものが、今に日本にはあるからです。他社にいけばその人物の評価はできないことになります。もちろん、先に述べた国のリスキング・リカレント教育も欠かせません。必要とあらば、法的にも自由に労働の移動ができるシステムを用意することも必要かもしれません。外国の例も参考にしながら、日本的慣行を見直すべき時期にすでに来ているのでしょう。

参考　１０１のデータで読む日本の未来　宮本弘暁著ｐ２４１～　当該データや考え方は自分なりに解釈し、これを構成しなおした。
　　　日本を創った１２人　池田勇人編　松下幸之助編