日銀 量的緩和５年ぶり解除―誰が得をした？

日本銀行は９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、約５年間続けた金融の量的緩和策を解除することを決めました。１９９０年代の長期不況の中、日銀は資金面で一般企業の経済活動を支えるためとして、公定歩合を連続的に引き下げ、２００１年には０・１％にまで下げました。しかし、景気はよくならず、金融政策も行き詰まる中で出てきた量的緩和政策。誰が得をし、誰が損をしたのでしょうか。

金利を下げてもいっこうに景気回復しない中、政府は日銀に一般の金融機関が持っている国債や社債などを少し高い値段で大量に買い上げ、その分の現金を、民間金融機関の日銀当座預金口座に振り込む「量的緩和」政策をとることを要求しました。当座預金の残高目標額は、導入当初の５兆円からどんどん引き上げられ、今では３０兆―３５兆円に膨れあがっていました。

当座預金に積まれたお金は結局は世の中に回らず、民間の金融機関をカネ余り状態にしただけでした。

実体経済に資金需要がないのにじゃぶじゃぶ資金を供給しても民間に資金は流れません。金融機関は、自民党政権の「不良債権処理の推進」という金融行政のもとで、貸し渋り・貸しはがしを横行させ、中小企業への貸し出しをむしろ減少させました。日銀の発表によると、銀行の貸出平均残高（今年二月）は、９７年比で１５０兆円も減少。前年同月比では８年２カ月ぶりに微増となった中で、都市銀行など大手銀行は依然としてマイナスが続いています。なかでも、国内銀行の中小企業向け貸し出しは、減少傾向がとまらず、２０００年末の約２３０兆円が２００５年９月末には、約１７２兆円にまで減っています。

「量的緩和」で金融機関に余った資金は、低い資金調達コストを利用して、国債の購入をはじめ、株式市場や大都市圏の不動産投資、目先の利益を狙った企業買収などマネーゲームにつぎ込まれているのです。

量的緩和や「ゼロ金利」の超金利政策で、得をしたのは、大銀行・大企業、国と米国経済です。銀行はほとんどコストなしで資金が調達できました。企業は金利負担が減ります。大企業への貸出金利は、９１年当時の４分の１程度に下がっています。国は少ない利払いで大量の国債発行が可能となりました。だぶついた資金は日米の金利差で、米国に向かい、財政と貿易の双子の赤字の米国経済を支えることになりました。

損をしたのは、家計です。日銀の白川理事は、１９９１年の利子収入が続いたと想定して推計すると、２００４年までに国民が失った利子は３０４兆円にのぼることを明らかにしました。現在の一年定期の預金金利は平均０・０３％。百万円を一年預けた場合でも利子はわずかに300円です。受け取る利子は９１年の６万円の２００分の一にすぎません。家計の負担で大手銀行・大企業、国、米国経済を助けたということです。

もともと、資金需要がないときに、金利政策で景気を押し上げることには限界があります。政府は増税や医療改悪で景気を悪くする政策をとりながら、“景気対策は日銀がやれ”という。こういうやり方では、家計から日本経済を元気にすることはできません（「くらしと経済研究室」主宰山家悠紀夫さん談「赤旗」０６．３．１０）。