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京商ECOごみ減量実践講座“吉川商店洗瓶工場見学会” と講演に参加

“石破茂首相は、自民党の新人衆院議員15人に配付*した10万円分の商品券について、政治資金規正法には抵触しないとの認識を示した。”  

*これは配布ではない、配布は“配って広く行き渡らせること”であり,不特定多数に配ることとなる。配付は“配って各人の手に渡すこと”であり、特定された相手に配ることである。多くのマスコミも日本語を知らずいい加減に扱っている。

“首相は、商品券配布の趣旨について「(議員)本人と家族へのねぎらい」と説明。政治活動ではないと強調した。過去に同様の事例があったことも認め、回数は「両手で数えて足りるか足りないかぐらいだ」と述べた。”
しかし、“首相自身に「政治とカネ」の問題が発覚し、野党は攻勢を強める方針だ。自民内は、夏の参院選へ危機感を募らせており、一部に進退論も浮上している。”

これは少数与党にとって、予算成立可否にかかわる致命的な大失態である。
この行為、“法的にグレー”と見る向きもあるようだが、常識的には違法であろう。“政治とカネ”がきわめて敏感な課題となっている現在、特に問題化することは必至であろう。政権交代となれば、激動の国際政治にも機敏な対応ができず、大きく国益を損なう仕儀となる。



さて、今週は京商ECOサロン・企業向けごみ減量実践講座の開催状況の報告をしたい。これは2月25日午後に京都市ごみ減量推進会議事務局主催で、洗瓶業の吉川商店の工場で開催されたものである。
実は、先に2月25日午前については“梅宮大社での観梅失敗”としてこのブログで報告している。

京都駅での昼食後地下鉄で竹田駅に着き、集合場所の西口の南向きの階段を下りた先の高速高架下で主催者と待ち合わせ。バスで吉川商店に向かう。
吉川商店ではまず工場見学を行い、その後、吉川社長の講演と京都市ごみ減量推進会議 事務局の道畑富美氏の講演があった。

工場見学で工場内写真撮影可、ということに驚きその準備はしておらず鞄の奥にカメラを押し込んでいたが、慌てて観梅につかったのを取り出す。

吉川社長の見学会での説明と、講演内容は次のようであった。
吉川商店は昭和27年に大阪の住吉でケチャップの製造で創業。当時はガラス瓶が貴重で入手しづらく、使用済み瓶を回収し自ら洗瓶もおこなっていたが、瓶自体が高価だということを知り、そこに目を付け、一升瓶の洗瓶事業を昭和35年に京都の現在場所に移転し、スタートさせた。だが登記上の本社は大坂のままとしている。
その後最盛期には、昭和54年頃年間2千4百万本ほどの一升瓶を買取り洗浄していたが、現在、500万本(月間40~50万本)ほどを洗浄してリユース瓶として再販売している。同業者も300社ほどあったが、現在では30社程度になっている。
一升瓶は主に清酒用の容器として使用されている。飲食店や家庭で消費された一升瓶は、地元の小売酒販店、卸酒販店、量販店などが引き取り、回収事業者などの手で集められて洗瓶工場に持ち込まれている。
空瓶は京都、滋賀、大阪などから持ち込まれることが多く、中には東京から届くものもある。逆にリユース瓶の販売は、酒造メーカーが集まる関西や北陸、九州が中心とのこと。東京は飲食店が多く、空瓶の一大発生地でもあるが、物流コストを考えると、発生地近くで洗瓶するのが、環境負荷の面でも好ましいという。

以下、社長の説明は概ね次のウェッブサイトと内容は同じで、後編も含めて参照されたい。

社長の説明にあったことで付け加えることは以下の通り。日本での瓶のリユースの障害になっていることの大きな問題点は 様々な色のガラスが使われており、それが破砕してカレットにしても再融解して再使用する際の障害になっている、との指摘だ。日本では色ガラス瓶は100%埋立されているという。例えば、フランスではかたくなにワイン用瓶はどの酒造メーカーでも同じ色の同じ型の瓶を使用するので、リユースし易い、ということであった。

それから食品の容器としてガラスはプラスチックより優位であるとのことであった。それはプラスチックは高分子有機化合物なのでその表面は分子レベルでの突起があり、それが食品側の分子と結びつくこともあり、洗浄が完璧にはやり難い、或いはそのまま体内に取り込まれる可能性があるが、ガラスにはそのような突起もなくために洗浄はやり易い、ということであった。

また吉川商店では今後、この洗瓶に関わる数%のエネルギーについてRE100を目指して、見直してしいきたいと考えているとも言われた。RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーとすることを目標とする国際的イニシアチブのこと。
また“洗瓶は本来どこの家庭でもできることで、吉川商店は1日3万本という数をこなすために機械を導入しているだけ。いつかこれらを、家庭で瓶を洗うのと同じ環境負荷で、実現できるように日々努力を続けていきたい。”との主旨の発言があった。



道畑富美氏(京都市ごみ減量推進会議 事務局)からは、“食品ロス・容器の現状とリユース”について、欧米の最新実情の報告があった。
“世界的には人口増で食糧は需要増加している。日本でも人口減少していても、食品市場は加工度が進み、世帯数増、高齢化→小容量化、調理外部化等で加工品(惣菜含む)が5割以上となり、市場は拡大中である”という実態を踏まえての説明であった。そして、“日本のスーパーマーケットの売り場をみれば、容器は増えてる実感ありあり”が実情である、とのこと。その結果か、2017年の論文で、日本人のプラスチック使用量 世界2位になっているとのこと。家庭ゴミも容器包装が過半数を占める(乾燥容積比) 湿重量では、70%程度となっている。容器の設計段階からプラスチック使用量を減らす工夫が必要とのこと。
一方では容器・包装が賞味期限延長に貢献しているのも事実ではあるが、事業系の食品ロス“もとめすぎ、つくりすぎ、対応しすぎ”が大きなロスを生んでいる。
以下に、リユース・欧米の事例を挙げていた。米国ではとりわけ大量生産・大量消費が問題だが2030年までに食品ロス半分(2024年国家戦略・前政権)を目標としていた、が・・・・?ポーランドの事例紹介では量り売り は、多くのスーパーにも導入されているとのこと。フランス、イギリス、デンマークの事例での規格外や賞味期限切れ(食べても大丈夫)専門のスーパーマーケットの紹介もあった。
容器のリユースには社会的にシェアする課題があり、①衛生面②コスト(経済面、時間と手間)③関わる人・企業の協力④しくみづくり・しかけづくり(業界内でも規格統一ができていない)などが考えられるという。
さらに、環境持続のための数値明示化(カーボンクレジット・オフセットや環境会計)などでのトップダウンよりボトムアップの考え方が重要である。生産者、流通、消費者のそれぞれの立場に応じた、現状の正確な理解、正しい選択と判断、参加するのに無理のない仕組みが非常に大切との指摘で終わった。

終了はほぼ予定通りで、バスで竹田駅に戻り、散会した。

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