原発事故発生以来、気象庁は気候データを用いて放射性物質の拡散予測を行っていたが、公表していなかった。文部科学省担当の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）で予測するから、気象庁によるデータは公開しないとの判断のようだ。だが、気象情報を加味したシミュレーションは極めて重要である。
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遅々として進まない福島第一原発事故処理であるが、事故処理を担当する主体が東京電力なのか、政府なのかごちゃごちゃしてよく分からない。また、情報開示も一本化されておらず、内閣官房、経産省原子力安全・保安院、東京電力と分かれて会見し、それぞれが勝手に振舞う印象だ。
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