ギリシャ支援策合意、1300億ユーロ規模：識者はこうみる

ギリシャ支援策合意、1300億ユーロ規模：識者はこうみる

［ブリュッセル／東京　２１日　ロイター］　ユーロ圏財務相は、１３００億ユーロの第２次ギリシャ向け支援で合意した。ギリシャは、２０２０年までに政府債務を国内総生産（ＧＤＰ）比で１２１％に引き下げることを目指す。

市場関係者の見方は次の通り。

●リスクオンの流れで円安トレンド修正も

＜ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部　チーフＦＸストラテジスト　棚瀬順哉氏＞

ギリシャ支援策は一応まとめられたということで、３月２０日については無秩序なデフォルトが発生するリスクは大幅に低下した。

しかし、深刻な景気後退と社会不安を抱えるギリシャにおいて、財政再建が予定通り進捗するのかについては懸念が残る。

為替市場では当面リスクオンの流れが継続するとみられ、ドルと円が両方売られる地合いとなるだろう。

ただ、円は足元で売られ過ぎており、その修正が入る局面であることや、ファンディング通貨として円よりドルが優れていることから、ドル／円の下落圧力が増すだろう。

他方、クロス円は堅調地合いを維持しそうだが、ユーロ圏財務相が第２次ギリシャ支援の合意に達したとはいえ、いくつかのユーロ圏諸国では議会承認が必要であり、このプロセスが残っていることや、４月に予定されているギリシャの選挙後に新政府が支援プログラムを維持できるかという点にも留意すべきだろう。

●支援策合意で好材料出尽くし、日本株は過熱感解消へ

懸念が薄れたとしても日本国債の下値は限定的にとどまるだろう。

ここもとのリスクオン相場の背景には、日米欧中央銀行の金融緩和や好調な米経済指標などが挙げられる。

しかし、今は先行きの世界景気がどう動くかを見極める局面。

その点では米金利がいいシグナルとなりそう。

米国の先行きの景況感に自信が持てる環境になれば、米中期金利が上昇し、ドル高・円安、日経平均株価の一段高というシナリオがみえる。

ただ、市場は目先の米景気の堅調さを十分に織り込んでいる可能性がある。

米金利上昇には、欧州金融不安に伴う景気の下振れリスクが払拭される必要がある。

本当のリスクオン相場が到来するのは今年６月の欧州金融機関の資本充実に向けた増資を乗り越えてからだ。

市場が再び欧州金融不安を織り込むまでは、円債はロングをキープすべきではないか。

●履行実現に根強い不信感、ダウンサイドリスク消えず

＜ＩＧマーケッツ証券　為替担当アナリスト　石川順一氏＞

マーケットは２次支援の合意をひとまず好感しているが、ギリシャが実際に履行できるかについては、根強い不信感がある。

計画通りに進まなければ、問題が蒸し返されて、再び懸念が強まる可能性も否定できない。

ひとつのハードルを越えたのは確かだが、今後越えるべきハードルはいくつも残されている。民間債権者との債務交換協議の行方もいまだ不透明で、ダウンサイドリスクは完全に後退していない。

ユーロ相場のダウンサイドリスクは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策とも密接に関連している。

ＥＣＢは２９日に２回目の３年物資金供給オペを実施するが、供給予想額は５０００億ユーロに達するとの観測が強まっている。

昨年１２月に実施した総額４８９１億ユーロを合わせると、合計で１兆ユーロにのぼる。

これは事実上の金融緩和に他ならない。

短期的には流動性ひっ迫懸念を後退させる要因となっても、中長期的にはユーロの圧迫要因だ。

また、域内のリセッション懸念が強まっていることもユーロの圧迫要因になるだろう。

流動性相場が継続している間に、欧州当局担当者が欧州債務危機克服のための構造改革を実行することができるかどうか、今後はこの点に焦点が移ってくるとみているが、３月１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議までにそれを市場に示せなければ、ユーロへの売り圧力が再び強まってもおかしくない。