シリーズ『ＴＨＥ 隠蔽』 ～福島で増え続ける子供の「甲状腺がん」の実態～
福島第１原発事故による放射線被曝が原因と思われる子供の「甲状腺がん」が増え続けている実態が明らかとなってきた。
福島の子供たちがいずれ「甲状腺がん」を発症するであろうことは、チェルノブイリ原発事故の”その後”をみれば明らかであったが、ここで問題なのは、フクシマ原発における水素爆発直後に、”原発マフィア”佐藤雄平知事が”作為的”に周辺住民への「情報開示」をおこなわず、周辺住民を大量被曝させたという事実であろう。
否、佐藤雄平ら福島県は、年間５～２０ミリシーベルトという高線量地域への定住・帰村を促し、今尚、福島県民を被曝させるという”愚行””蛮行”の限りを尽くしているのである。
即ち、佐藤雄平は福島県立医大（※”共犯者”山下俊一は既に逃亡済み）と共に、福島県民に対して世界中のどこにも存在しない「低線量被曝人体実験」を行なうことにより、同県民を必要以上に被曝させ続けるという”非人道的行為”を繰り返しているのである。
具体的には、佐藤雄平は、フクシマ原発事故直後のＳＰＥＥＤＩデータの情報公開を渋るどころか、データそのものを消去するという、「証拠隠蔽行為」をおこなったのである。
その上、３月１４日に起きた水素爆発の直後、東電に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載し広報するように働きかけたというのであるから、その”極悪非道ぶり”は筋金入りといってよいであろう。
福島原発周辺住民は、即、佐藤雄平を辞職に追い込むと共に、刑事告訴すべきレベルの話である。
一方、政府も政府で、既にその効果が疑わしい「除染」を継続し、住民に対し未だ放射線量が下がらない地域への帰村を奨励すると共に、汚染瓦礫や汚染食材を全国に拡散するという”棄民行為”を行なっているのであるから、「甲状腺がん」は勿論のこと、今後様々な健康被害が顕在化することはまず間違いないであろう。
東京五輪招致にて汚染水問題が槍玉に上がっているが、仮に２０２０年に東京にてオリンピックが開催されることにでもなれば、その頃には福島原発周辺住民はおろか日本全土にて国民の健康被害が顕在化しているのではなかろうかというのが個人的見解である。
さらに２次検査の済んでいない子供を含めると、実際には約１００人もの子供たちが甲状腺がんにかかっている可能性があるというのであるから尋常ではない話である。
小児甲状腺がんの発生率をみると、チェルノブイリで「１３７００人中１人の割合」であったのに対し、フクシマでは現時点ですでに「３６００人中１人の割合」（※約３６万人中１００人の割合）だということである。
こんな重大事が”緘口令”が敷かれているがために、テレビ・新聞にてほとんど報道されることがなく、申し訳ない言い方になるが「週刊プレイボーイ」のような低俗な雑誌でしかその事実が公にされないというのであるから「世も末」である。
多くの国民が内部被曝に晒されてきたせいでその免疫機能が低下しているのか、風疹やインフルエンザといった”流行り病”が大流行すると共に、「手足口病」といった耳慣れない疾病が盛んに新聞・テレビにて報道されているが、これらは放射線被曝による何らかの影響を打ち消さんがための”スケープゴート”であろうというのが個人的見解である。
兎にも角にも、今後、国家権力によるフクシマ由来の放射線被曝による健康被害の”隠蔽劇”が延々と繰り返されることであろうことを我々国民はよくよく理解することが肝要である。
政府・役人とその取り巻き連中が己の保身と利権（カネ）を最優先し、国家の礎とも言える「国土」と「国民」を蔑ろにするような国にロクな未来などあろうはずがないと断じてよいであろう。
実に愚かしい話である。
（転載開始）
◆原発事故との因果関係は？ 福島で増え続ける子供の甲状腺がんの実態
2013年09月05日10時00分 週プレNEWS
福島で甲状腺がんと診断される子供が増え続けている―。
福島県では、福島第一原発事故による放射能被曝の影響を調べる「県民健康管理調査」が、原発事故発生当時１８歳以下だった子供たちを対象に行なわれている。
この調査では、子供ののどにエコーを当てて甲状腺に結節（しこり）やのう胞（のうほう）（袋状に包まれた液体）などの異変がないかを調べる甲状腺検査が行なわれており、検査結果は定期的に発表されている。
８月２０日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会の席で２０１２年度の検査結果の中間報告がされ、前回６月には１２人だった甲状腺がんと確定診断された子供の数が、今回、新たに６人増えて計１８人になってしまった。
この人数が意味するものは、いったいなんなのか。「ふくしま集団疎開裁判」の弁護人を務める弁護士の井戸謙一氏がこう話す。
「子供の甲状腺がんの罹患（りかん）率は、１００万人に１人といわれています。ですが、福島県の人口が約２００万人、そのうち今回の調査の対象となっている子供たちは約３６万人です。これだけ見ても明らかに人数が多く、何か異変が起きていると判断するのが普通の考え方ではないでしょうか」
ところが、検討委員会の席上で、調査の主体となっている福島県立医大の鈴木眞一教授は、甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴であり、診断確定した人のがんの大きさから、「２、３年以内にできたものではないと考えられる」と話し、これまで一貫して原発事故と１８人の甲状腺がんとの関連を否定している。
「県民の健康への不安解消」を目的に掲げる県民健康管理調査だが、子を持つ母親たちからはその調査の進め方に疑問の声が上がっている。
「検査を受けても、その場では一切、検査結果を教えてくれないんです。しばらくして２次検査の必要があるかどうかの通知が送られてくるだけ。一般の医療機関で甲状腺の検査を受けると、例えば、しこりがあった場合には、その場で大きさも教えてくれるのに」（福島市在住の２児の母）
前出の井戸弁護士は、調査結果報告そのものにも不信感を募らせている。
「今回は２０１２年度の調査結果の中間報告が出たわけですが、これによると、２次検査が必要だと言われた子供が９５３人いて、そのうち『悪性ないし悪性疑い』が３０人と発表しています。しかし、調査報告書の資料を詳しく見てみると、９５３人の２次検査対象者のうち、実際に２次検査が終わっている子供は５９４人なんです。つまり、まだ２次検査を受けていない子供たちが３５９人もいるわけです。統計的に見ても、そのなかから『悪性ないし悪性疑い』は出ると考えられます」
しかし、検討委員会では、あたかも２次検査対象者全員が検査を終えたかのように発表していた。
では、いったいどれくらいの子供たちが甲状腺がんにかかっていると考えられるのだろうか。
「これまでの検査で『悪性ないし悪性疑い』があると診断された子供は１２年度の３０人と１１年度の１３人の合計で４３人います。まだ２次検査が終わっていない子供のなかから、２次検査が終わった子供と同じ割合で甲状腺がんが出るとすれば、私の計算では７９人となります。さらに、１３年度の検査対象が約１６万人いますから、すでに１００人ぐらいの子供が甲状腺がんにかかっている可能性があると思います」（井戸氏）
１００人……。でも、それは「悪性疑い」を含むわけですね。
「悪性疑いとありますが、腫瘍が悪性かどうかを最終的に判断する２次検査後の細胞診にかけると、これまで１例を除いて悪性、つまり、がんという結果が出ています。ですから、疑いとあっても、かなりの確率でがんという診断になると考えられます。８月２０日に発表された１８人というのは、２次検査後の細胞診まで終わった人数にすぎません」（井戸氏）
１８人の子供が甲状腺がんにかかっているということが、すでにショッキングな事実であるのに、その数倍の子供たちに不幸な診断が下される可能性がある……。
この現実を福島の人たちはどう受け止めているのか。
「子供がいる親御さんでも、意識の高い人は危機感を持って受け止めていました。『ウチの子は今回はセーフだったけど、次はわからない』と。つい最近になって神戸に引っ越した家族もいます。その家のお父さんは移住に否定的だったのですが、子供への影響があるとわかって意を決したそうです。でも、『気にはなるけども、仕方ないから』という人も多い。特に５０代、６０代にもなると、『もうダメだばい』とあきらめていますよ」（郡山市在住の５０代主婦）
もっと大きく騒がれてもいいはずの今回の調査結果報告だが、テレビや新聞での扱いは小さく、なかなか一般の目には留まらない。 注意を喚起するには、さらに大きな不幸が必要なのだろうか。
（取材・文／頓所直人）
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