（暗黒夜考さんのサイト）より

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/191db6f7bb3354d0b8779993e5b6d841
＜転載開始＞

新聞・テレビにて、財界関係者が軒並み「消費増税」に賛成の姿勢を示している報道をみて、政府・財務省はともかくとして、何故、経団連企業が「消費増税」に諸手を挙げて賛同しているのか不思議に思っている方が多いことであろう。


「こんな不況時での増税は景気が益々悪くなるからダメ」

「所得格差関係なく、一律に増税するのはおかしい」

「財務省が己の私腹を肥やすだけ」


「何故、消費税増税がダメなのか？」と問われれば、多くの方はこのように答えるであろう。

勿論、これらの答えは間違いではないが、”事の本質”はもっと悪質極まりないものである。

即ち、それは、以下のゲンダイ記事にて指摘されている”経団連企業（輸出企業）への還付金制度”である。

以下の図にもあるように、経団連企業（輸出企業）が国内にて仕入れたものを海外に輸出すれば、輸出企業はこの数字のトリックにより年間６兆円もボロ儲けしているのである。





だから、経団連の”アホ顔”米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしているのである。

しかし「経団連はけしからん！」という話だけでは済まないから、この「消費税増税」問題は性質が悪いと言ってよいであろう。

今や経団連企業の主たる株主は外国人であり、キャノンや日産をはじめとする経団連企業のかなりの数が外国人持ち株比率が50％を超えているように、これらは日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」（外資企業）そのものである。

即ち、経団連企業は実質的に多国籍企業（外資企業）同然であり、この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものということである。

早い話、我々国民が支払う消費税が、海外資本に貢がれているのである。

然るに「消費税増税」が社会保障に充てられるなどという話は”マヤカシ”もいいものであり、その本質は海外資本による”搾取”以外の何ものでもないということである。

「消費税増税」については、”売国奴”たる安倍政権が、一見すると慎重な姿勢を装いつつ、その実はこれを着実に成し遂げんとしているのである。
そこには”崇高な政治思想”や”国民第一の視点”など微塵もなく、あるのは国民資産を収奪し、経団連企業というフィルターを通して、多国籍企業にこれを貢がんという、悪しき”売国精神”のみである。

即ち、「消費増税」とは、欧米金融資本による経団連企業を介した「国民資産の収奪スキーム」だということである。

 


（転載開始）

◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
　2012年4月10日　ゲンダイネット

○還付金制度の重大欠陥

 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
 

 

 

「消費税は最大の不公平税制です」。

消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
 
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
 　
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
 
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
 　
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
 
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
 　
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
 
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
 　
黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
 
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
 
（転載終了）

 　　　
　（※2011年4-6月期データ）



＜転載終了＞