ユーロ圏財務相、新たなギリシャ支援策と民間投資家の関与で合意＝議長

ユーロ圏財務相、新たなギリシャ支援策と民間投資家の関与で合意＝議長

［ブリュッセル　２１日　ロイター］　ユーログループのユンケル議長は２１日、１３時間以上に及んだユーロ圏財務相会合の結果、新たなギリシャ支援策とＰＳＩ（民間投資家の関与）で合意した、と述べた。

議長は、ギリシャ支援プログラムの規模は２０１４年までの期間で１３００億ユーロと表明。そのうえで合意は「ギリシャの大幅な債務削減につながる」と述べ、ギリシャ債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０２０年までに１２０．５％に低下する、との見方を明らかにした。

議長は「ギリシャは数日以内に債券交換のオファーを行う」とし「国際金融協会（ＩＩＦ）が率いる債権団とバランスのとれた合意に至ったことや、ギリシャ債務の持続性確保が可能になることを考えると、われわれは（民間債権者の）参加率が高水準になると予想する」と述べた。

議長は「公的セクターも重要な役割を担う」と表明。「ギリシャに対する２国間融資で、融資期間全体において、金利の上乗せ幅を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小する。

これにより、債務の対ＧＤＰ比率は、２０２０年までに２．８％圧縮されることになる」としている。

また「ユーロ圏各国の中銀は、投資ポートフォリオに保有しているギリシャ国債から得られる利益をギリシャに還元することをコミットする。これでギリシャの資金ニーズは１８億ユーロ低下する」と述べた。

議長は、欧州連合（ＥＵ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）のいわゆるトロイカはギリシャの債務削減状況を監視するため、在アテネの関連部門を強化すると強調。

議長は「ギリシャの債務返済向け資金を監督するためのメカニズムが立ち上げられる」と述べた。