北方領土返還なくして、ロシアとはいかなる協力もしてはならない。
(日々雑感)より
メドベージェフ首相が閣僚を引き連れて国後を訪れたという。
「北方領土はロシアのもので、一寸たりとも返さない」と発言したともニュースは伝えている。
ロシア軍は戦争末期から終結直後に雪崩を打って日本領へ攻め込み、そのまま居座った。
武装解除していた日本守備隊はなす術もなかった。
火事場泥棒とはこのことだ。
1951年日本独立の際に日本を占領していた連合国と締結されたサンフランシスコ平和条約で定められた「日本領土」にも北方四島は日本領と明記されている。
戦前一度としてロシアが北方四島を支配したことがないのは明らかで、終戦前に米英仏ロが締結した終戦後の領土で話し合ったヤルタ会談によれば樺太(戦前、南樺太は日本の領土だった)と千島列島はロシアが領有する、と定めた。
しかし、それはいかにも戦勝国側の論理であって、国際紛争の解決をもたらすものではなく、戦争に勝ちさえすれば何をやっても許されるという発想でしかない。それなら、日本の主張を通すためには憲法を改正して軍備を整え、再び1945年以前の日本へ戻るしかない。
現在の経済力と科学技術を以てすれば、ロシアと対抗する軍備を整えるのにそれほど時間はかからないだろう。
日本国民をそうした「武力による北方四島返還」へと追い立てるのがロシアにとって得策だろうか。
しかし日本軍人約60万人をシベリアへ連行・抑留し、戦後数年に渡って非人道的な扱いと過酷な強制労働により12万人もの死者を出した事実に対してロシアは一度たりとも似本に謝罪していない。
それどころかむしろ戦勝国の権利だと勘違いしている節すらある。
いかに勘違いするかはロシアの自由だが、シベリア抑留と非人道的な強制労働は戦時下の捕虜の扱いを取り決めたジュネーブ条約にも反する。
しかもそうしたことを戦後数年間も行った事実は国際社会から非難されて当然だが、軍事大国の圧力によってロシア批判を封じている。
国際社会は未だに山賊や海賊の跋扈する戦国時代だ。米国は「自由」の鎧をまとって、実は自分の権益の確保と拡大のために、地球上の好きなところで勝手に戦争を始める自由を謳歌している。
そうした国際環境の中で日本が北方四島を奪還するために何をすべきか、政府や外務省は本気で考え行動すべきだ。
例えば国際社会にロシアの不法な行為を訴える宣伝活動を行うべきだろう。
そのお手本として韓国が最適だ。ありもしなかった「従軍慰安婦」を国際問題化するために韓国が民間団体と称する機関を利用して世界で何を行っているかを観察して真似ると良いだろう。
韓国の活動に根拠と正義は存在しないが、日本が「北方四島を返せ」というのは明確な根拠と正義がある。
(日々雑感)より
メドベージェフ首相が閣僚を引き連れて国後を訪れたという。
「北方領土はロシアのもので、一寸たりとも返さない」と発言したともニュースは伝えている。
ロシア軍は戦争末期から終結直後に雪崩を打って日本領へ攻め込み、そのまま居座った。
武装解除していた日本守備隊はなす術もなかった。
火事場泥棒とはこのことだ。
1951年日本独立の際に日本を占領していた連合国と締結されたサンフランシスコ平和条約で定められた「日本領土」にも北方四島は日本領と明記されている。
戦前一度としてロシアが北方四島を支配したことがないのは明らかで、終戦前に米英仏ロが締結した終戦後の領土で話し合ったヤルタ会談によれば樺太(戦前、南樺太は日本の領土だった)と千島列島はロシアが領有する、と定めた。
しかし、それはいかにも戦勝国側の論理であって、国際紛争の解決をもたらすものではなく、戦争に勝ちさえすれば何をやっても許されるという発想でしかない。それなら、日本の主張を通すためには憲法を改正して軍備を整え、再び1945年以前の日本へ戻るしかない。
現在の経済力と科学技術を以てすれば、ロシアと対抗する軍備を整えるのにそれほど時間はかからないだろう。
日本国民をそうした「武力による北方四島返還」へと追い立てるのがロシアにとって得策だろうか。
しかし日本軍人約60万人をシベリアへ連行・抑留し、戦後数年に渡って非人道的な扱いと過酷な強制労働により12万人もの死者を出した事実に対してロシアは一度たりとも似本に謝罪していない。
それどころかむしろ戦勝国の権利だと勘違いしている節すらある。
いかに勘違いするかはロシアの自由だが、シベリア抑留と非人道的な強制労働は戦時下の捕虜の扱いを取り決めたジュネーブ条約にも反する。
しかもそうしたことを戦後数年間も行った事実は国際社会から非難されて当然だが、軍事大国の圧力によってロシア批判を封じている。
国際社会は未だに山賊や海賊の跋扈する戦国時代だ。米国は「自由」の鎧をまとって、実は自分の権益の確保と拡大のために、地球上の好きなところで勝手に戦争を始める自由を謳歌している。
そうした国際環境の中で日本が北方四島を奪還するために何をすべきか、政府や外務省は本気で考え行動すべきだ。
例えば国際社会にロシアの不法な行為を訴える宣伝活動を行うべきだろう。
そのお手本として韓国が最適だ。ありもしなかった「従軍慰安婦」を国際問題化するために韓国が民間団体と称する機関を利用して世界で何を行っているかを観察して真似ると良いだろう。
韓国の活動に根拠と正義は存在しないが、日本が「北方四島を返せ」というのは明確な根拠と正義がある。
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