ブラジルのリオのカーニバルが最高潮！：あっちの水はあまいぞ！

ブラジルのリオのカーニバルが最高潮！：あっちの水はあ〜〜まいぞ！

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

もはや北半球の時代は終焉を迎えようとしている。

北半球そのものも放射能と放射脳、そして核戦争で終焉を迎えそうである。

そんな北半球を尻目に、南半球、それもアングロサクソンの魔の手の及ばない、南米こそ「THRIVE」を遂げている。

南米ブラジルの何がすばらしいかと言えば、南米のスペイン語を話す国々では、スペイン帝国の子孫が住着いたわけだから、人種差別の精神、優生学的思想が残っているが、

どういうわけかポルトガルの子孫であるブラジルは、人種のるつぼとなり、混在してしまった観がある、というところである。

それゆえ、スパニッシュ系の国々よりブラジルの方が何でもありの良さがある。

まさに１９８０年代以前のUSAさながらのルーズさがあるように見えるのである。

そしてアングロサクソン特有の邪悪さや邪念や欲望とはこれまたちがった、天性の明るさがある。それがブラジルである。

そんなことを証明するかのように、今年もまた「南米の阿波踊り」こと、「ブラジルのリオのカーニバル」が始まった。


RIO CARNIVAL PARTY - PIPER 18-02-2012
http://www.youtube.com/watch?v=mJDPNTWXTHk&feature=player_embedded

2012 Blond Samba Dancer Rio Carnival Greice Sequeira: سحر الرقص السامبا
http://www.youtube.com/watch?v=mAgD0evT2B4&feature=player_embedded

Carnevale di Rio de Janeiro
http://www.youtube.com/watch?v=l1egI5AW7QU&feature=player_embedded

ブラジルには、ペレもロマーリオもロナウドもいる。

２０１４年にはワールドカップブラジル大会もある。

放射能でハルマゲドン状態の日本から南米ブラジルにでも移住したほうが将来のためになるのではないか。

そんな気がする。

しかしながら、ブラジルに住むには、「カズダンス」が得意でないと難しいかもしれない。

それと、かなり下半身に自信がないといかんという話である。

ところで、このブラジルにもまた、ロスチャイルドの子孫がいるという。

そして、彼らが金融を支配しているということは言っておく必要があるだろう。

イギリスのロスチャイルド家がブラジルの山岳地帯に秘密の地下基地を作っているという噂があるというのも頷ける話なのである。

2月で野田政権を終わらせろ。同じ失敗を繰り返すな。

2月で野田政権を終わらせろ。同じ失敗を繰り返すな。・・・（ 一言主 ）より

メディヤは同じことを繰り返すな。2月末をめどに野田内閣を終わらせよ。

メディヤはまた同じ失敗を繰り返そうとしている。

既に野田政権は先が見えている。

これ以上の延命は不必要だ。

さっさと下ろさなければ再び菅政権の末期のような災難がやってくるだろう。

税と社会保障の一体改革は先の試算の公表で、誰も得しないことが明らかになった。

単なる失政の穴埋めのための増税に過ぎない。

しかも消費税の増税は、日本を破綻させるものである。

千兆円からの借金を返すためには多くの企業が必要だ。

これを淘汰するような消費税の増税はしてはならないのである。

消費税の増税を画策する者こそ借金を返さない無責任者なのである。

消費背の増税こそ次世代に深刻な付けを残すことになる大犯罪なのである。

ＴＰＰも多くの反対意見があり、国民全体で認証されたものではない。

既に死に体の内閣をこれ以上長らえさせることは、再び日本に不幸をもたらすであろう。

しかるに多くのメディヤは、税と社会保障一体改革が失敗だと分かると今度は矛先を替え、選挙制度の改革に焦点を移し、先に選挙制度の改革がなければ解散できない問うような論調を張り始めた。

この内閣でそのような改革など任せたくないというのが今の支持率だ。

早く解散で国民の信を問うか、内閣の総辞職をさせる必要のある支持率だ。

しかるに選挙制度の改革に時間を労し延命を図ろうとしている。

選挙制度の改変は、民主主義の中心部をなすため、今の求心力のない民主党の内閣ではやってはいけないことだ。

不公平の是正は正さなければならないが、今はその時ではない。

この脆弱な内閣の延命は、菅政権での不幸な延命が、東北だ震災が最悪の内閣でのりきらなければならなかった。

この内閣の延長も、一大事が起これば、不信用の内閣で乗り切らねばならなくなる。

2度はごめんだ。新聞やメディヤは、さっさとこの内閣に引導を渡せ。

選挙改革など、大事であるが、この内閣の延長や、民主党の続投に何ら利益がない。

選挙改革以前の問題だ。

選挙制度もこの内閣でして欲しくないというのが日本の多くの国民の意見であろう。

即刻やめさせる論調を取れ。

脅しと力で世界を支配してきた「欧米」

脅しと力で世界を支配してきた「欧米」

「闇の権力」というのはさまざまな国を利用しているわけで、今はアメリカという国を前面に出して戦争を仕掛けたりしています。

それが彼らの「力の道」で、何の攻められる理由もないイラクに攻め込んで、中東では一番キチンとした国であったものをメチャメチャにしてしまい、今や抜けるに抜けられない大変な状態になってしまいました。

アフガニスタンもそうで、ソ連と8年も戦争状態にあり、破壊されつくして撤退させたところにアメリカが入り込んで、また泥沼状態にしてしまいました。

　彼らは常に中東のオイルを狙っており、極東、特に北朝鮮からは1000年掘っても余りあるといわれるウランを奪うために、北朝鮮を暴発させようとしているのです。

ずっと前からそういうシナリオがあるので、そのために彼らが支配している世界中のマスコミを使って人々の頭を洗脳しておくわけです。

「北朝鮮はあぶないよ」とか、「中東のイラクはとんでもない国だ」というように、極端に偏向した報道をさせるのです。

　洗脳というのは、嘘でも7回聞いたら、特にテレビを通して7回聞いたら「ああそうか。そんな変な国なら潰してしまえば」となんとなく思うようになり、

20回も聞いたら、「そういう人は選挙で入れるべきでない」とか、「あんな政党はいやな政党だ」とか、「そんな国なら攻められてもしょうがないだろ」というように、強く信じるようになるのが「洗脳」なのです。

いま全世界がそういう洗脳状態に置かれています。

　3月11日に起きた地震から3日後にヒラリー国務長官が来日して、菅首相にお金を出すように要求しました。「出さなければもっとやりますよ、これ以上のことをやりますよ、さらに水爆を落としましょうか」と脅したのです。

日銀は東北の震災のために100兆円用意したはずですが、その中からヒラリーは50兆円を持ってアメリカに帰りました。そのときに菅さんは、官邸に戻って号泣したそうです。

そのあとにもアメリカは300兆円持っていきました。

拒否すれば命はない。そういう状態に今の日本の首相は立て続けに追い込まれているのです。

　「日本の首相はしょっちゅう変わる」、と世間は知らないからそういう言い方をしますが、一人一人がそういう脅しにあっているわけで、私は首相経験者に会っているので知っています。

鳩山由紀夫さんもそうです。安倍晋三さんも福田康夫さんもそうです。

ほとんどの首相が、「一日でも長くやったら命の保証はできない」、とこういう脅され方をしてきました。それで辞めざるをえない。

その中で何人かの首相は命を落としています。

あの方もこの方もそういうことだったのか・・・というくらい何人も命を落としています。

竹中平蔵さんでさえ同じことを言っています。

「なぜ郵政民営化をやるのですか？」と聞かれて、「脅されて、やらざるを得なかった」と人に言っているそうです。

　特に田中角栄さんは、ロッキード事件でアメリカに嵌（は）められたのです。

　資源外交をしたとか、アメリカの意に反して中国と国交を結んだとか、アメリカの気に入らないことをしたということで、彼が受け取ってもいない5億円を盾に嵌められたのです。

そのときに15億円もらった日本の政治家が今でものうのうとしています。

それくらい事実がはっきりしていてみんな知っていますから、ああいう事件があってからというもの日本の政治家は、自民党でもどこの党所属でも、アメリカのほうを見て恐れています。

　官僚もそうです。

　彼らもそういう権力に従わないと政治家として、官僚として生きていけない。

この間、ある官僚で元財務省の人が堂々と言っていました。

自分はフリーメイソンのロッジに入ってどんどん階級を上げていると。

それで、「ああそうですか。ではだいたい日本の官僚は課長以上くらいになると、みんなフリーメイソンですか」、「それは当然です」ということでした。

　今の日本の状態は、ほとんどアメリカの51番目の州に成り果てています。

脅迫され、殺された首相が何人もいるのですから、それこそ州以下です。本当に大変な隷属国家になってしまいました。

しかし欧米の「力の道」ともいうべき略奪的資本主義は2012年で終わります。

そこからは東洋の時代に入っていきます。そういう狭間に、いいこと悪いことが混在しています。

日本の政治家もそういう中で、ほとんど脅されてやっている状態で、言うことを聞かなければ毒を盛られるのですからたまったものではありません。

　ですからもう、国民の意識改革しかないのです。

2013年以降は、その悪の力は消えていきます。

そのときには、「こういう人を政治家にしたい」とみなが思う人を手弁当で応援していく。

そういう民衆の意識の高まりができない限り、国は良くなっていかないのです。

この意識改革を私が一生懸命やっているのは、日本の人口の10分の1の人々の心にそれぞれ光が灯りだしたときに、その光のネットワークが一気にこの日本を変えることを知っているからです。

その日本が、2013年以降から世界をリードしていきます。

いよいよ東洋の時代が始まりますが、日本が最初に世界をリードしていく、そのために私は一生懸命やっているのです。 　

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コメント

01. 2012年2月20日 06:12:16 : f1k69w6GM8
官僚の言い成りの民主党に世界をリード出来る訳ないだろｗ
ま、精精、不公正な選挙制度で自分の身の保身を図るのが関の山
　

02. 2012年2月20日 07:11:35 : cmTEaHFJ2w
侵略し傀儡をつくっては中東・アジアを支配するのは、今に始まったことではない。
イラン・イラクも元来サウジのようなアメリカ寄りの国だったが、いつも独立派が立って言うことをきかなくなる。

そのくり返し。

結局、先端技術や学問・芸術全般でアジアが欧米を追い越すしか、支配を脱する道はないだろう。

米マイケル・グリーンは自民党の政権復帰を願うが、思い通りにいかず、ヤキモキ

米マイケル・グリーンは自民党の政権復帰を願うが、思い通りにいかず、ヤキモキ
（板垣英憲）より

◆駐日米大使館内「日本管理委員会」の米CIA対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、日本の官僚群を押さえようと「官僚制度改革」ができる政党として自民党の政権復帰を強く望んでいるという。

官公労の労組を多数抱えている「連合」を最大の支持母体としている民主党は、官僚制度改革を行うことができないと見限っているというのも大きな理由である。

民主党内ではマイケル・グリーンに頼り、その力を借りて総理大臣になろうとしている前原誠司政調会長や長島昭久首相補佐官など若手の有力な政治家がいる。

けれども、官僚制度改革の実力はない。

つまりこの２人は、日米同盟強化論者ではあっても、日本の内政を動かす力量がないからである。

マイケル・グリーンの「虎の威」を借りて羽ぶりよく振舞っているにすぎない。

　マイケル・グリーンは、財務相を経験した菅直人前首相や野田佳彦首相、それに現職の安住淳財務相を手玉にとって、財務省を動かそうと試みたのだが、これらの政治家は、財務省を動かすどころか、逆に操られる形になっている。

財務官僚の「したたかさ」をマイケル・グリーンは、心の底から思い知らされたようである。

◆マイケル・グリーンは現在、戦略国際問題研究所を中心とする「TPP(環太平洋経済協力協定)」のとくに日本政府への働きかけを精力的に行っている。

いわば、対日工作担当者として「実力」の見せどころを「TPP」推進に置いているのである。

　だが、日本の官僚制度は、各府省庁が頑強な「タテ割り構造」になっているうえ、各省庁の利権構造そのものに貿易上の「高くて、奥深い障壁」となっており、米国をはじめ外国人にとっては、攻め込みにくい難敵となっているのだ。

TPP推進の旗振りであるマイケル・グリーンは、これを攻略しようとしているのである。

　民主党に圧力をかけて、菅直人前首相を動かそうとして失敗、いまは野田佳彦首相に働きかけているが、民主党内の「反TPP勢力」が、前途を阻んでいて、マイケル・グリーンの思い通りは動いていない。

　そこで、民主党を見限って、自民党を使おうと作戦を変更してきたのである。

しかし、谷垣禎一総裁率いる自民党の政権復帰は、「衆院解散・総選挙」の洗礼を受けなければ実現できない。

しかも自民党に対する国民の支持率は低迷し続けており、次期総選挙で政権を奪還できるか否かはわからない。

というより、「大阪維新の会」を率いる橋下徹市長が主催する「維新政治塾」(３３２６人応募、これを２０００人にしぼり、衆院選で３００人を立候補させ、２００人の当選を図る)によって、与党民主党、野党第１党自民党ともども木端微塵にされかねない情勢になっている。

　橋下徹市長は、「みんなの党」(渡辺喜美代表)、「公明党」の「関西グループ」と手を結んでおり、選挙協力態勢を着々と築いている。まさに快進撃の勢いだ。

これが、自民党の政権奪還を期待するマイケル・グリーンの最大の悩みとなっており、このため、「あまり派手な動きはするなよ」と陰に陽に脅しをかけ始めているという。

　だが、いま日本全土では、「橋下ブーム」に便乗しようと、「政治塾」が次々に立ちあがっており、マイケル・グリーンも手に余る事態が拡大してきている。

いかに米CIAが情報網や人脈ネットワークを駆使しても、米国のスパイを全国に張りめぐらして、「総選挙工策」を実行しようにも、目に見える効果が生まれるかは、予想すらつかないのが実情のようだ。

平成２４年３月２１日(金)第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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マイケル・グリーンの悩みは、真の政治家・小沢一郎元代表を嫌い、敬遠し、

生殺しにするあまり、米国の国益を実現できないところに元凶がある

◆［特別情報①］
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、

米対日工作者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長は、

毒にも薬にもならない日本の政治家や実力のない無能な若手政治家ばかりを操れば、

日本政治を思いのままに壟断できると錯覚して、

真の実力者である小沢一郎元代表を「生かさず殺さず」生殺しにしていると、

米国の国益を失う結果になるとフリーメーソン・イルミナティ中枢が憂慮しているという。

「政治塾」ばやりだが、 政治塾の元祖は「小沢一郎政治塾」

「政治塾」ばやりだが、 政治塾の元祖は「小沢一郎政治塾」

首長の政治塾相次ぐ　「橋下ブーム」便乗も・・・（中國新聞）

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が開講する「政治塾」に続き、地方自治体首長の政治塾創設表明が相次いでいる。

それぞれ国政に対する政治不信の「受け皿」を掲げるが、自らの態勢固めの側面も。

次期衆院選も視野に注目を集める「橋下ブーム」に便乗したいとの思惑も透けて見える。

　「連絡を取るのも大変だ」。

政治塾に３千人を超す応募が殺到した維新の会の担当者は悲鳴を上げる。

書類選考を経て３月24日に２千人規模で開講。政策が一致しない塾生は除籍する。

　幹部が「衆院選に挑戦するなら３００人擁立、２００議席獲得を目指す」と強気なのも、既成政党への不信感を感じているからだ。

当初はこれだけの応募を予想していなかったという。

　橋下氏が政治塾創設に踏み切った背景には昨年春の統一地方選での「成功体験」がある。

公募に応じた新人を多数擁立、組織や資金面での不安をはねのけ、府議会で単独過半数を占めるなど大躍進。

自らの政治基盤を強固にした。

　これに触発されたのが愛知県の大村秀章知事だ。

道州制や成長戦略構築などを掲げ、東海４県から人材を集める「東海大志塾」の設立準備を急ぐ。

橋下氏から「愛知、中部でも政治集団をつくって」と連携を促されたとし、大村氏側も「橋下人気」を自身の支持基盤構築につなげたいのは間違いない。

　同じ愛知県内で河村たかし名古屋市長も４月に政治塾を設立。事前説明会には約７００人の応募があった。周辺は「河村氏は橋下、大村両氏の動きに危機感を抱いた」と指摘する。

　滋賀県の嘉田由紀子知事は17日、自身が塾長を務める「未来政治塾」の４月開講を発表。

「政治の世界へのハードルを下げたい」と女性や若者を中心とした多様な政治家を育てたい考えだ。

１月の大津市長選で、「尊敬する人」に嘉田氏を挙げる越直美氏が歴代最年少の女性市長として初当選を果たしたこともきっかけになったようだ。

　政治塾で集めた人材を政界に送り込み、支持グループの中核とする―。

国政で、この手法の「実績」を持つのが民主党の小沢一郎元代表だ。

　自由党党首の２００１年に自由党の政治家養成講座として「小沢一郎政治塾」をスタート。自由党が03年に民主党と合併して解散した後は小沢氏の私塾に衣替えした。

　小沢塾を卒業した現職の衆院議員は「小沢氏の理念に共感し、受け継いできたつもりだ」と語るが、「数の力」を築く上で重要な役割を果たしているのは否定できない。

　政治塾としては、野田佳彦首相らを輩出した松下政経塾が有名だが、出身者は民主、自民両党に分かれ固まっていない。

診療報酬の改定に「第三者」の目を。

診療報酬の改定に「第三者」の目を。・・・（日々雑感）より

　この国の医療制度の多くは厚労官僚と医師会との綱引きにより決められている。

そのため利用者の「第三の視点」が欠落している場合が多々見受けられる。

　「在宅医療」へ重点を置くというのはいかがなものだろうか。

都市部でも核家族化が進み、老夫婦だけというのも珍しくない。

地方ではさらに深刻な状況が展開され、限界集落があっちこっちに見られる状況に、地域医療の崩壊が叫ばれて久しく、さらに在宅介護なぞとは絵空事に過ぎない。

　日本医師会の構成員の多くは開業医だ。地域医療に貢献しているのは認めるが、患者の最期を看取る医師であり続けているのは総数の何割だろうか。

症状が進んで手に負えなくなるか重篤化すれば、開業医は「紹介状」を書いて拠点病院へ患者を送る。

それはそれで悪いことではない。出来ない措置まで出来るかのように装う方が不誠実だ。

　つまり、終末医療が必要な患者の多くは開業医の手を離れている。

開業医の問題でないにもかかわらず、開業医の代表が終末医療に関して口を挟むのはいかがなものだろうか。

　全国の総合病院が壊滅的になりつつある。

確かに頑張っているところもあるが、診療科目を減らさざるを得ない病院も多くみられる。

つまり勤務医を続けるより、開業医の方が金銭的にも肉体的にも負担が少ないため、医学生の多くは開業医を目指す。

　そこで開業医の「中抜き」として「在宅医療制度」が叫ばれだしたのかと疑いを持つ。

要するに簡単な措置で済む症状の初期と、総合病院が匙を投げた終末医療を開業医の手元に戻して地域医療にカネを回そうというタクラミなのかという疑いだ。

　完全看護の総合病院で看取ってもらう方が患者にとって心身的に負担が少ないのはいうまでもない。

老人病院で死を待つだけの入院患者では尚更だ。

日々、死へ向かって症状が悪化していく肉親を看続けるのは辛いものだ。

　グループホームや特養施設などの介護士が激務と薄給から次々と職場を去る状態にあることを官僚たちが知らないわけがないだろう。

そうした「介護士」の置かれた状況を放置したまま「在宅医療」を「在宅介護」をどのようにして支えようというのだろうか。

一度で良い、厚労官僚諸氏は特養施設に赴き、泊まり込みで一週間だけでも実地現場を経験して頂きたい。

そうすれば過酷な労働状況が理解できるだろうし、そうした献身的な労働の対価として現行の報酬制度が適切なものか、そして自分たちの報酬がいかにボッタクリなのかが理解できるだろう。

　在宅医療で危険なのは老老介護の問題だけではない。

各種医療機器の取り扱いと感染症予防に関してどれほどの措置が出来るかということがある。

特別な技能と機器の取り扱いに慣れた専門家が対処する方が患者にとっていかに安全であり、家族にとって安心なのかを知らなければならない。

開業医の声ばかりを聞くのではなく、厚労省は全国民の声に耳を傾けるべきだろう。

猛烈に日本が危なくなってきた！ 垂直統合統治システム陣営の逆襲か？

猛烈に日本が危なくなってきた！　垂直統合統治システム陣営の逆襲か？
（世相を斬る　あいば達也）より

　いやはや、ここ数日は小沢裁判と小沢の今後の政治行動等に時間を費やしていたが、その問題も含め、世間では多くの大変憂慮すべき出来事が起きていた。

常識的に、これらの出来事が一本の糸の命令系統でなされている訳ではないだろうが、結果的に垂直統合統治システム陣営（既存権益集団）に繋がると云うのだから、垂直統合統治システムと云うもの、驚くほど良く出来たシステムである。

　一見関係のない集団が、実は深い関係がある。

どこまで疑い続ければ切りが見えるのか判らないのだから、相当手強い。

今日は、朝日や毎日が力み込んで社説にまで取り上げた、個人情報を一つの番号にまとめる共通番号制度（マイナンバー：昔でいうところの総背番号制ね）の法案について、メリットデメリットを検証しようと思っていたが、それも含めて、日本が気持ちの悪い方向にひた走っているような気分になる出来事が立て続けに起きている。

あまりの多さに、筆者の頭もグルグル回っている。

先日、脳のMRI・MRA検査で、完璧脳と太鼓判を押されたのだが、頭脳は別物のようである。（笑）

　国民の代表である国会議員を誹謗中傷揶揄の対象にするマスメディアのプロパガンダが功を奏している。

たしかに、野田内閣及び党幹部、野党の要である自民党議員の言動などを観察していると、体たらく振りは目を覆わんばかりである。

ただ冷静に、国会議員の言動を理解する場合、彼らは選挙と云う洗礼を常に浴びる存在であり、その選挙区の諸事情により舌鋒に強弱が出る事は否めない。

だから国会議員は駄目なのだと云う短絡的答えも間違いだろう。

そのような回答に導くのがマスメディアの役目であり、垂直統合統治システム陣営の罠そのものなのである。

　その統治システムの頂点にあるのが霞が関官僚組織だ。

彼らの多くは、残念ながら国会議員や国民や記者クラブの連中よりも、明らかにIQは高い。

東大法学部を中心とする国家公務員上級試験に合格した連中の頭脳は明晰だ。

霞が関官僚全体を敵と思っている筆者が太鼓判押すのだから、本当だ。

ただ、彼らには唯一無二の欠点がある。

正解のない問題を解く能力がないことだ。

これからの世界も地球も、正解のない問題ばかりを突きつけられる時代なのだから、彼らの思考経路では、もう無理がきているのである。

彼らは、競争はあるが、競争に敗れてもシロアリ軍団と云う安全網（贅沢なセーフティネット）が敷かれ、且つ汚職などに手を染めない限り、一生が職場が保障されている。

財政が厳しいからとクビ等と云う事もない。

共済組合と云う、これまた分厚い年金が約束されている。

　IQが高く、将来が保障され、リストラの心配も無用な彼らは、国家行政が今まで通り、遺漏なく持続継続される事を使命として生きているのだから、法律作成のプロフェッショナルだ。

彼らの組織は戦後60数余年、否、明治からを含めると140年以上に亘り、日本を支配統治してきた。

家の大まかな方針を決めたのは、政治家だろうと云う反論もあるが、世の中を変革乃至は是正しようとする時、政治家は時の官僚の知恵を借りた。

そして、方針を固め、法案作りにおいては、官僚の手を再び借りたわけである。

つまり、現状把握に官僚の知恵とデータがあり、レクチャーに官僚の意志が働き、最終的な選択は、政治家がしているようで、実は官僚の誘導によって選択肢が狭まれた。

そして、穴のあいた法案が政治家の手に渡り、一件落着するのである。

政治家は小鼻を拡げ悦に入るわけだが、官僚はほくそ笑むのである。

　このような、官僚を頂点（一見、頂点には言えないのが味噌）にした垂直統合統治システムは、マスメディアと云う報道機関を様々な権益で飼いならし、税制や規制措置を通じて経済界を牛耳り、逆らう政治家やジャーナリスト、経済人等々を国益に反する人々と云う事で、社会的抹殺や強迫観念に追い込み自ら命を絶たせるなど、様々な工作を行ってきた。

勿論、その多くが合法的であり、尻尾を出すことは滅多にない。

仮にあっても、マスメディアを通じて、情報を操作してしまえば、人々はいつの日か忘却に逃げ込む事を巧みに利用する。

　前置きが長過ぎた。（笑）

何故こんな事を長々と書いたかと云うと、民主党の低能児政治が永田町で、ウロチョロ子供芝居のような真似事をしている間に、霞が関官僚の手によって、着々と09年政権交代時以上に最悪な、国民不在国家構築に余念がないのを見るからである。

検察の悪事が次々と暴露されても、国民が馬耳東風なのも、マスメディアの対応がお座なりな為だろう。

時代がネット時代になったからと云って、自ら調べる意欲のない人間には、ヘラヘラ解説のテレビが唯一の情報源。

政治の無知が国家を滅ぼすわけである。

まぁ残念ながら自業自得な日本人と云う事が結論だ。

　筆者が最近目にした嫌な予感がするものを羅列しておこう。

　≪「週刊東洋経済」編集長を逮捕＝電車内で女性の下半身触る。

三上直行編集長は徹底的に東京電力を叩いていた。彼が責任者になって出された週刊東洋経済の見出しを見ただけでも、東電関係者なら消えて欲しいと望むだろう。

「暴走する国策エネルギー　原子力」、「コメが足りない」「放射能と子ども」、「蠢くゼネコン」、「自衛隊のコスト」、「東京電力　偽りの延命」なのだから≫

　≪ＩＭＦ強化、日中が「重要な役割」＝円・人民元取引で作業部会設置（IMFに対し、幾らの出資をねだられているのか？米国の傀儡組織に金を貢いでどうなる日本。

米国は幾ら出すのだ？）≫

　≪首相は小沢氏と会談を＝「増税反対なら離党迫れ」－自民総裁（自民谷垣も野田民主党を追い詰めたいが、小沢の意志が必ずしも明確ではない。

昨年の不信任決議案の時のような恥を二度は掛けない。谷垣が慎重になるのも判る）≫

　≪政府は核問題をめぐるイラン情勢の緊迫化を受けて、ペルシャ湾の出入り口に当たるホルムズ海峡に海上自衛隊艦船を派遣することが可能かどうかの検討に入った。

（おいおい、自分の尻も拭けないのに、ホルムズ海峡かいな。あり得ない愚挙など検討する暇はないぞ。

機関銃も砲撃も出来ずに、船と船の間に入り戦火の始まりを阻止するつもりか！）≫

≪政府、増税キャンペーンでヤラセ続出。

岡田など空手形連発、責任所在不明内閣（公務員人件費2割削減、クビ切れないので道筋だけ書いておく。

つまり、出来ないシナリオ書いて終わりと云う暴言である。

増税分は社会保障と強弁するも、肝心の社会保障は影も形も提示できない）≫

　≪地方公務員給与削減、強制しない＝川端総務相（おいおい、最も多い地方公務員の給与削減を法律を変えてでも実行する姿勢こそが、今求められているんだよ！序でに、地方議会のスリム化こそ重大だ）≫

　≪沖縄局長の処分問題長引く＝「おとがめなし」の可能性も（あそこまで権限の濫用をした役人が、現職のままで図々しくも沖縄県庁に出入りしているそうな。

トンデモナイ厚顔無恥だが、咎めない仲井真も仲井真だよな。

誰か、後ろから蹴りあげたらどうなのだ？宜野湾市長選も思い通りの結末、国会や世論の関心が薄らいできたこともあり、政府はこのまま問題をうやむやにしようとしているようなので、沖縄県民、なんとかしてくれ～！）≫

　≪衆院選挙区画定審議会（区割り審）、先延ばしの気配（おいおい、違憲状態だけでも先に決めろよ。

まぁこのまま解散総選挙に突入しても、最高裁が選挙の無効を決定するにも、政治は動いてしまうからね。

実質、非難は受けるが衆議院選挙自体は実行可能だ。

まぁ、この事態を受け、解散総選挙は自重し、野田内閣が辞任するだけは良いシナリオだが）≫

　≪野田佳彦、解散より一体改革！政局より大局だ！（待ったなしはオマエの辞任だよ。

ボケカス！何がデカイお局だよ、誰がオマエのような面のお局など欲しがるものか！）≫

　政治家は辛い立場もあり、官僚のように陰に隠れて合法的陰謀も企てられない。

企てるほど政治に君臨し、官僚の美味しいところを奪い取る怖れある政治家は垂直統合統治システム陣営総出で、排除にかかる。

これが小沢一郎事件である。おそらく数えれば切りがないほど、このような人物破壊工作が過去において、なされていたのだろう。

些細な落ち度で、日本の統治権力に逆らう連中は抹殺されたのだろう。

彼等から言わせると、国家秩序の安定と持続継続が使命だと云うのだろうが、国家の秩序と云うよりも、霞が関官僚機構が頂点である国家秩序を持って、国家秩序と認識している面が多々ある。

故に時代との齟齬を産み、小沢裁判のような馬脚を露呈する事になる。

それでも、彼らはきっと諦めない。

　諦めないが、馬脚も見えてきた。

おそらく、時代が彼等をそれ程必要としていない流れがあるのだろう。

現在あるものすべてが悪、そんな風潮が国家を覆う事は、時代的に逃げられないものだ。

しかし、その風潮は、左右の極に向かう事が多く、殺伐とした激流が日本を襲いそうである。

システムには、心とか気づき等感情がないわけで、無機質に人間が組織内で生きていると云うエラク気味の悪いものだ。

時代の流れを掌握する感情と云うアンテナがないシステムとは、何とも怖ろしいものである。

今上天皇のもとでは憲法９条を変えることはできないということだ

今上天皇のもとでは憲法９条を変えることはできないということだ
　　　　　　
（天木直人）より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現天皇（今上天皇）の心臓バイパス手術に関する報道の中で私が最も注目した
記事がこの記事である。

　２月１９日の東京新聞にノンフィクション作家・保阪正康氏が「陛下が
求める『天皇』」と題して手記を寄せている。

　手術が滞りなく行なわれたとの医師団の発表に接し、もとより私（保阪氏）
も安堵とひとしおの喜びの感を持つ国民の一人であると前置きの上、
国民には陛下に対する二つの思いがあると保阪氏は次のように書く。

　すなわち、ひとつは７８歳の陛下が老いからくる肉体的疲労にもかかわらず、
公務に取り組んでいることへの畏敬の念であり、もうひとつは、陛下は近代
の歴代天皇とは異なった天皇像を模索されており、その天皇像を歴史に
刻み込もうとの意思が感じられ、そこにも国民は畏敬の念を持っていると
思う、と。

　そして保阪氏は、この後者の畏敬の念こそ、私は極めて重要な意味を
持っていると考えるとして次のように続ける。

　明治天皇は君主制下の軍事主導体制を目指し、大正天皇は君主制
下の非軍事体制を企図しつつも、当時の政治、軍事指導者たちは軍事
主導体制の国益を求めた。

昭和天皇は、君主制下の軍事主導体制を追認したが、その崩壊後は、
君主制下の民主主義体制を忠実に具現化しようと務めた。

　すなわち歴代天皇のそれぞれの意思の中には、天皇を主権者とする
君主制を前提としての政治体制の選択があったのである、と。

　現天皇は、こうした形を逆転させて、「民主主義体制下の君主制」を一貫
して求めている。

即位時のお言葉から始まり、記者会見などで明かされる
その真意は、すべてこの点に集約されている、と。

　私がもっとも注目し、かつ強い共感を覚えるのはその後に続く保阪氏の
次の言葉だ。

　「・・・それは昭和天皇が背負われたあの戦争についての自省の感情を、
自らの代の教訓にしての言動」のあらわれである、と。

　　「推測が許されるならば、陛下はみずからが考えている民主主義下の
君主制、つまり象徴天皇のありうべき姿は、いまだ十分に完整（ママ）された
とは考えていない。

あるいは、道半ばとの思いがあるのかもしれない。

自らの年齢から来る老いと闘いつつ、公務に精を出すこと、その姿を通じて
皇太子殿下をはじめとして、この時代に生きるすべての人たちに自らの信念
を訴えられているのではないか。

私は、陛下のその姿に、素朴な信頼感と安定感を感じ、
その理解がなおのこと広まるように祈念するのである」、と。

　見事な推測だ。

　僭越ながら私もかねてから保阪氏とまったく同じ思いを抱いてきた。

　天皇制を否定する者ならいざしらず、明仁天皇がご健在である限り憲法
９条を変えることは誰にもできないということだ。