ドコモ、アップルに首根っこをおさえられる。

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存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機　ｉＰｈｏｎｅだらけの日本はいま… (3/6ページ)
2015.5.6 08:23
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150506/bsj1505060500002-n3.htm

ドコモ「不平等条約」

　ソフトバンクやＫＤＤＩに先行されたドコモは、１３年９月からアイフォーンの取り扱いを始めた。アップルとの販売契約は年単位で目標が決められ、ドコモはスマホ全体の新規契約の約４割をアイフォーンにすることで合意したとされる。ドコモがアイフォーンを大量に調達するようになった影響で、国産スマホがシェアを落としたという見方が業界内では多い。

　さらに、１４年は携帯電話の契約を２年単位にして解約しにくくする「２年縛り」の期間満了を迎える利用者が多かったため、同年９月に発売された新型の「アイフォーン６」シリーズが例年になく売れたという事情もある。

　その余波を最も強く受けたのが富士通だ。かつて電電ファミリーの一員だった富士通は、ＮＴＴとの関係が深く、これまでドコモを通じてシニア向けの「らくらくスマホ」や「ＡＲＲＯＷＳ（アローズ）」などを数多くユーザーに提供してきた。だが、ドコモがアイフォーンにシフトしたことで、供給台数は大幅減を余儀なくされた。
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韓国、内外姿勢のギャップ

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朴槿恵外交に噴出する「無能」批判 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150501/280680/?P=2

　当然、これに対しては韓国メディアも不安の声を上げていました。というのに外相が「板挟み」ではなく「米中双方からのラブコールだ」と強弁したのです。

　また「外交の素人が余計な口を出すな」的な言い方もしたため、メディアの外交批判に火が付いたのです。

米中の賭博の舞台に

　中央日報の明福（ペ・ミョンボク）論説委員の「自画自賛の韓国外交」（3月31日、日本語版）は、2つの新聞マンガを転載しました。マンガもネット版で見ることができます。

　1つは、3月にニューヨーク・タイムズ（NYT）がオピニオン欄に載せたものです。米中が、賭博場のテーブルに広げた韓国の地図の上で賭けている図です。

　米国は賭け金としてミサイルの束を、中国は現金を出しています。ミサイルはTHAAD、中国の現金はAIIBを意味します。

　韓国人はこれにいたくプライドを傷つけられたようで、いくつかの韓国紙がこのマンガを報じました。

　彼らは「米中の2大大国を競わせることにより、双方から利益を引き出している」と政府から説明を受けていた。つまり、韓国は「したたかな中堅国外交」を展開していることになっていた。

　だのにNYT――韓国では権威そのものです――が大国同士のギャンブルの舞台として、つまり従属的な国として韓国を描いたのです。
日露の間で悲鳴を上げた朝鮮人

　もう1つのマンガは、100年以上も前の日露戦争当時に、西洋の新聞に載ったものです。日本人とロシア人が朝鮮人に綱を付け、両側から引っ張っている図です。朝鮮人は悲鳴を上げています。

　明福論説委員は2つのマンガを並べることにより、下手すると韓国は日本に植民地化される前のように、再び大国が取ったり取られたりする勢力圏争いの場にされるぞ、と警告したのです。

　そして尹炳世外相の「ラブコール」に言及、韓国がこれほど際どい状況に突入しているというのに、外交当局の現状認識がいかに甘いことか、と手厳しく批判したのです。

　尹炳世外相の呑気な自画自賛発言で外交批判が燃え上がったところに、日本が油を注いだ形になりました。

　4月22日、安倍晋三首相がインドネシアのジャカルタで開かれたバンドン会議で習近平主席と会いました。4月29日には米上下院合同会議で演説しました。

　韓国人はこれこそが「外交敗北」の明白な証拠と受け止めました。こんな空気の中、ついに保守系紙が政権に「無能」のレッテルを貼り出したのです。


ハードルに激突した朴槿恵

「敗北」と言っても、日本が戦争を仕掛けたわけではありません。

鈴置：確かにそうです。韓国がいつものように独り相撲をして、勝手に土俵から転げ落ちただけなのです。

　安倍首相の米議会での演説は日米間の問題だし、日中首脳会談も日中の問題です。そもそも韓国が口出しするのがおかしいのです。

　でも、朴槿恵政権は日本の足を引っ張ることにより内外で得点を稼ごうと、安倍演説に対し反対運動を展開し、失敗しました。

　韓国は無理筋の外交ハードルを設定した挙句、ハードルに激突してしまったのです（「『アベの米議会演説阻止』で自爆した韓国」）。

　5月4日、外遊疲れのため1週間休養していた朴槿恵大統領が、久しぶりに公の席で発言しました。この中で、安倍首相の米議会演説は真の謝罪ではない、と批判しました。

　予想された発言でしたが、大統領は「（演説内容に対しては）米国でも批判がある」と付け加えたのです。「外交敗北」との批判を意識し「完敗したわけではない」と言いたかったのでしょう。
「我が国は孤立した！」

　日中首脳会談も「韓国外交敗北の証拠」と韓国では見なされています。韓国は中国と「反日歴史同盟」を結び「アベとは会ってやらない」と口を揃えて、日本を大いに苛めているつもりでした。

　しかし2014年11月10日、習近平主席は北京で安倍首相と会いました。韓国人は「裏切られた」と大きなショックを受けました（「中国の掌の上で踊り出した韓国」参照）。

　ただ、この会談では習近平主席が苦虫を噛み潰した顔だったこともあり、韓国政府は「廊下の片隅で会った非公式の会談に過ぎない」と説明して世論の鎮静化を図りました。

　でも、今回のジャカルタでの首脳会談は誤魔化しようがありませんでした。習近平主席が薄ら笑いを浮かべる写真が配信されたし、正式の会談でした。

　韓国メディアは「中国は日本と本気で関係を改善するつもりだ。我が国は孤立した！」と大騒ぎしたのです。

しかし、韓国にも「二股外交なぞはうまくいくはずがない」と指摘する人がだいぶん前からいましたよね（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。

トラの威を借りて威張る韓国

鈴置：ええ、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムなど保守派サイトは「朴槿恵政権の米中等距離外交、あるいは親中反日外交は危険だ」と警鐘を鳴らしていました。

　親中反日は反米につながる。韓米関係が悪化すれば中国も韓国を軽く扱うだろう――と韓国保守運動の指導者である趙甲済氏や、趙甲済ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者、匿名の外交評論家、ヴァンダービルド氏らは2013年から繰り返し指摘していました。

　日本からしても、トラの威を借りて日本を脅す韓国への対応は簡単です。キツネは無視して、トラたる米中との関係さえしっかりしておけばいいからです。2014年夏頃から、安倍政権は「韓国は放っておく」方針を固めたようです。

　そもそも、キツネのような国との関係を無理に改善しなくとも、日本は困りません。一時期は「日―米―韓」の同盟強化を目指す米国から「韓国との関係を良くしろ。謝ったらどうか」などと打診があった模様です。

　が、さすがに今になると米国政府は「韓国を刺激するな」とは言っても「謝罪しろ」とは言ってこなくなったそうです。「韓国は、日本に歴史戦を仕掛ける中国の使い走り」と気づいたからでしょう。
朝鮮日報は扇動メディア

趙甲済氏らは「ほら見ろ！」という心境でしょうね。

鈴置：朴槿恵外交というか、韓国における意思決定に関し、趙甲済氏が最近も興味深い記事を書いています。「朝鮮日報は反日を主導した扇動メディアだ」というのです。

（次回に続く）
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「「韓国は、日本に歴史戦を仕掛ける中国の使い走り」と気づいたからでしょう。」
ＯＫ。その通り。

地震と人身売買が現在の世の中セットである。

ニュースを読むとこの世の中のある種の傾向が見えてくる。
地震と人身売買が現在の世の中セットであることである。
もっと厳密に言うと、経済支援が必要な地域に壊滅的災害が発生すると、そのような傾向が出てくる。
スマトラでの地震と津波被害でも同様のことが起こった。

これには啓蒙が必要だ。
災害が収まった時点で、今、この場に居ても、家族は食べていけるし、生活もできるので心配しなくていいんだよ、ということを教えなければならない。あるいはそうした経済支援を国際社会は的確に厳格に履行せねばならない。
そうしたことを国連は本来の役割としてすべきだろうが、現在全く機能していないのはどういうことなのだろうか。

日本の慰安婦問題に関心を寄せるのは、現在に至るまでの女性の人権侵害を無くし、女性の自立を助けるためではないのか。

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ネパール大地震、貧しい農村で被災した若い女性たちは人身売買のターゲットに―英紙
配信日時：2015年5月6日(水) 11時16分
http://www.recordchina.co.jp/a108162.html

2015年5月5日、英紙ガーディアンは、ネパールで起きた大地震で被災した若い女性たちが人身売買のターゲットになっていると報じた。

【そのほかの写真】

同紙によると、7000人以上の死者が出ているほか、貧しい農村地帯に住んでいた数十万人が家も持ち物も失っている。それらの地域に住む若い女性や少女らは、これまでも人身売買のターゲットとなっており、韓国などで売春婦として働かされてきた。

国連や地元NGOによると、ネパールで人身売買の犠牲となっているのは毎年1万2000人から1万5000人に上るとみられており、韓国や遠くは南アフリカまで連れて行かれ、売春婦として働かされているという。首都カトマンズにあるNGOの担当者は、人身売買のブローカーたちは、災害時を利用して支援という名目で女性たちを誘い出す実態があると指摘し、人々にそういう情報を知らせるための活動も行っていると述べている。（翻訳・編集/蘆田）
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