とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

日教組の組織率、21.3% 44年連続で低下、文科省調査

2021-03-05 22:20:12 | 国内社会批判

日教組の組織率、21.3%
44年連続で低下、文科省調査
2021/3/5 16:31 (JST)
https://this.kiji.is/740472200220884992

 昨年10月1日時点の日教組の組織率が前年比0.4ポイント減の21.3%となり、過去最低を更新したことが5日、文部科学省の調査で分かった。最高は調査が始まった1958年の86.3%で、77年以降44年連続の低下。

 調査は、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万1千人に実施した。教職員団体の加入者は32万452人で、うち日教組は約5千人減の21万7674人。全日本教職員組合(全教)は約1500人減の3万3036人で組織率3.2%、全日本教職員連盟(全日教連)は約500人減の1万9012人で組織率1.9%だった。

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内閣官房コロナ室 1月の残業378時間の職員も

2021-03-05 22:00:39 | 労働
うむ、平均で100時間超えとか地獄やで。
休んで&きちんと休ませてあげて。
あと記者の人と医者の人もきちんと寝るよーに。

あと形而上的に労働設計を見直さんといかんよな、と。


内閣官房コロナ室 1月の残業378時間の職員も
2021年3月5日12時03分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP353SJNP35ULFA00G.html

 西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室(コロナ室)で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務(残業)を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになった。現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だった。

 1月に最も長く残業した職員は約378時間。人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ月で年間平均を上回った計算になる。

 政府が5日、西村氏の組織マネジメントについて尋ねた安達澄参院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定した。昨年11月~今年1月の同室の平均は、11月(職員数89人)が約69時間、12月(同95人)が約77時間、1月(同102人)が122時間だった。

 政府は感染拡大防止策の一つとして民間企業にテレワーク(在宅勤務)の実施を呼びかけている。西村氏は2月17日の記者会見でテレワークが進まないことについて「言い訳は通じない」「今できなくてどうするか」などとも発言していたが、足元のコロナ室で、11月~1月の3カ月間の平日にテレワークした職員はいなかった。

 コロナ室でテレワークが進んでいないことについて、政府は答弁書で、「職務の性質上、緊急的な対応を求められることもある」と回答。西村氏の秘書官や職員に多大な負担がかかってきたことについて「必要な人員の確保等による体制強化を図るほか、可能な限り休息が確保されるよう対応してきている」とした。

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【漫画】写真を線画にする方法

2021-03-05 21:46:56 | マンガ
前回記事:
ラディウス・ファイブ、AIが写真を線画に変換してくれるサービス「Line Drawer」を公開 - とめどもないことをつらつらと
https://blog.goo.ne.jp/booter/e/cb9e36e0848cab586b2293e15cda4fbe

で写真を線画にするサービスが開始されたとのことだが、これを手でやってみた。

やり方:
1.Gimpインストールする。
2.適当な背景画を読み込ませる。
3.フィルター→輪郭の抽出→画像の勾配→OK
4.フィルター→輪郭の抽出→Difference of Gausian→適当に数字いじる→OK
5.画像ファイルとしてエクスポート

修正前:


修正後:


もうちょっとシャープにしないと漫画には使えなさそう。
どうすればいいか。
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「チッパゲドン」はなぜ起きたのか コロナ禍に米政策が追い打ち

2021-03-05 01:23:05 | 海外・国内政治情報等
? 
日本の戦略物資の韓国への輸出管理の件は世界の供給量に対して影響を与えていないのか。



「チッパゲドン」はなぜ起きたのか コロナ禍に米政策が追い打ち
2021/03/04 12:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/40114

世界的に半導体チップが不足している状況にあるというニュースは、皆さんもすでにどこかで耳にしたことだろう。チップ不足により、スマートフォンなどの家電から自動車まで、さまざまな製品の生産が滞っている。

このいわゆる「チッパゲドン」を引き起こした要因はいくつかある。新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン(都市封鎖)により、中国ではここ1年にわたり半導体工場を含め多くの産業が活動を止めた。

同時に、人々の外出自粛が始まったことで、家電製品の需要が急増。親がリモートワークを、子どもが自宅学習を始める中、古いパソコンやルーター、ウェブカメラ、タブレットなど、さまざまな機器を新調する必要性が生じた。仕事や学習、娯楽に使う家電製品の需要がピークに達し、多くのメーカーの在庫が底をついた。

こうした中、メーカーの中には、自社の生産ラインを維持するのに十分なチップを確保できなかった企業もあった。特にフォードやトヨタなど、リアルタイムの生産ラインで大量生産を行う企業は、チップ不足により工場の操業停止を強いられた。自動車メーカーは通常、部品の在庫は大量には保持せず、必要な時に必要な分を供給する「ジャストインタイム方式」をとっている。対照的にアップルや中国企業の多くは、供給の問題に備えて大量のチップを備蓄しており、これにより市場の緊張はさらに高まった。

さらに、米国のトランプ政権が不要にも仕掛けた貿易戦争も、事態を悪化させた。米国は昨年12月、トランプ退任直前の置き土産として、それまで標的としていたファーウェイなどに加え、中芯国際集成電路製造(SMIC)をはじめとする電子機器部品製造大手を含む中国企業数十社を輸出入制限企業リストに追加。これら企業が製造する部品を他社製に置き換えようとしても簡単にはいかず、適応とホモロゲーション(承認)のための時間が必要だったり、場合によっては置き換え自体が不可能で、設計の全面的な変更が必要になったりする。

現在は多くのサプライチェーンでグローバル化が進んでいる。一方的な貿易戦争は無謀であり、トランプが詳細な分析をせずにこれを実行したのは明らかだ。バイデン政権は、主に国内産業での必要性に駆られて、米国の大手メーカーに影響する重要なサプライチェーンを見直す大統領令に署名した。こうしたメーカーには主に、製造する製品にマイクロプロセッサーや大容量バッテリーを必要とする企業が含まれる。

半導体の供給不足問題は、少なくとも2022年初頭まで続くとみられている。これにより、製品の売り切れが長期間にわたり続くことが確実となったチップメーカーの株価は跳ね上がっている。これは特に驚くべき結果ではなく、戦略的リーダーシップにおける興味深い教訓となる。グローバル化した世界では、自分の好き勝手を通すいじめっ子のような考え方では下せない決断がある。行動には、それに見合った結果が伴うのだ。

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腸から鬱を治療するというアプローチ

2021-03-05 01:19:00 | 哲学・学術・教育








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