腹が立つ看護婦さん

最近軽めの手術をしたのだが（日帰り）、この時の看護婦さんが何やら腹の立つ人だった。

手術をしてくれた女医さんは普通の人で優しいのだが、看護婦さんの方は厳しかった。

まず、手術同意書の記載内容で不明事項があって電話をしたところ、同意書とは関係ないところで「手術には来られるんですねっ？　」と強めの念を押していた。
何のことやらと一瞬思ったが、おそらくは手術が怖くてキャンセルする人が多いのでこういう言い方になったのだろうと推測される。

この中高年の女性の看護師の人は、病院について改めて電話連絡を入れるとそのまま中に案内してくれた。
案内とその後の手術まではいい。
その後の抗生物質やらなんやらの説明をする時に、やたら強い口調なのである。
「これは１日３回、毎食後に飲んで下さいねっ！　」
「ここはこうしてこうして下さいねっ！　」
いちいち命令を聞いているようで疲れる。

と言うか入院している耳の遠いおじいちゃんにそういう口調で言っている感じの会話を、私にもしているようだ。そんな老けて見える？　

それで、説明が早口で分からないから、「今のところ聞こえなかったのでもう一回お願いします」と言ったら、同じように強い口調で今度はゆっくりもう一回言う。
いや、今のところで聞こえなかったのは、こっちの集中力がなくて聞き漏れたんじゃなくて、あなたの早口がいけなかったんちゃうのと。

これもまた推測すると、耳の遠いおじいちゃんばかり相手にしていたから、どんな人が相手であってもこういう口調になってしまったんじゃないかと。

いや疲れた。あの看護師さんが就労環境のせいでああ言う風になってしまったのは仕方ないにしても、もうあそこにはちょっと行きたくないかな。

自分がおじいちゃんで耳が遠いならば仕方もないけれども、まあ私は・・・うーん世間的にはおじいちゃん判定なのか？　

売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和（2019年7月）

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売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和
2019/7/25(木) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/

　世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。
「毒物の追放は、われわれの責務」

　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。

　全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。

　オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。

　環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。
フランスも使用禁止へ

　フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。

　フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。

　ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。
ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒

　グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。

　ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。

　ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。

　しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。
１万件以上の民事訴訟

　また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。

　1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。

　その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。
モンサントに忖度？

　ただ、EFSAの評価については、英高級紙ガーディアンが、EFSAが評価の根拠とした研究論文はモンサントが作成した論文をコピペした疑いがあると、2017年に報じている。EFSAは論文の公開を拒否してきたが、欧州司法裁判所は今年３月、EFSAに対し評価の根拠とした論文を公開するよう命じた。

　JMPRについても、見解をまとめた会議で議長を務めたアラン・ブービス氏がかかわる民間研究機関が、2012年にモンサントから50万ドル、さらにモンサントが加盟する業界団体から50万ドル強の資金援助を受けたことが米市民団体の調べで明らかになり、見解はモンサントの意向を反映したものではないかとの疑惑が出ている。

　ガーディアン紙によると、同じ民間研究機関の出身でEFSAの理事だった人物に利益相反行為があったとして、欧州議会がEFSAに対する予算の執行を半年間中止するという事件も2012年に実際に起きている。

　一方、米国では、環境保護庁（EPA）が「発がん性の証拠はない」と繰り返し述べてきた。しかし、モンサントに対する一連の訴訟の中で、農薬の規制にかかわるEPA職員とモンサントの社員の蜜月ぶりが暴露され、EPAの見解がモンサントの影響を受けた可能性が浮上した。

　こうした中、保健福祉省の有害物質・疾病登録局（ATSDR）が4月８日、グリホサートに関する報告書の草案を公表し、その中で「グリホサートと非ホジキンリンパ腫との因果関係の可能性は否定できない」と述べて注目を集めている。従来の政府の立場と180度異なるためだ。
残留基準値を大幅に緩和

　こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。

　食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。

　この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから６倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから５倍の５ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
薬害エイズの二の舞に？

　海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。

　３月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「ＥＵをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。

　薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。
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最近ある贅沢と見直し

私は贅沢しているのかそうでないのかよく分からない。

ただ最近贅沢をしはじめたがそれでも良いと考えている。
贅沢の内容は次の通りである。

１．キッチン排水口ネットをマメに変えるようになった。

　キッチン排水口ネットはちょっとゴミが溜まったら捨てるようになった。
　はじめはゴミがちょっとたまっても、まだ使えるなとそのままにしていた。
　だが、値段にして、一個3.4375円である。一個４円以下で躊躇する男は男らしくない。

２．豆腐１００円→２００円

　ついに高い豆腐に手を出してしまった。。。
　が、食べてみても結局おいしいのかどうか分からなかった。

３．蕎麦３００円→４００円

　買っているものは同じなのだが、値段が違う。
　どういうことかというと、スーパーでパックで売っている蕎麦は通常１つ４００円なのだが、20:45付近のタイムセールになると３００円に値下がりするのである。
　それを普段買っていたが、タイムセール待って時間消費するよりも１００円余計に払って今買った方が良くないか？　との考えに至り、ついぞ４００円の蕎麦を買ってしまった。謎の罪悪感がある。

発達障害と健常と仕事社会

発達障害の人の動画を見ている。

発達障害の人が理解しにくい言葉の特徴の解説3選【ADHD・ASD（アスペルガー）】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4FdENoI5ado

私は様々な職場を経験した。
この指示語が明示的に指定することを意識する職場と、「無くても分かれ」と言う職場がある。

これは受ける方も言う方も両方経験したのだが、圧倒的に「無くても分かれ」が言う方としては楽だ。
また、隠れた社会語用を好んでそれを規範として使用する日本社会は、その明示を必要とする発達障害の人と完全に相性が悪い。

しかしそれって日本社会から見た発達障害は本当に発達障害なのかとも疑問に思っている。
仕事の内容や背景、あるいは方針説明は省いても仕事はできるのか？　

そういう内容で仕事ができていたスーパーマンの集合が日本社会であったが、私はそれってきちんと明示して説明した方がいいんじゃないかなーと思うのである。

日本はどう韓国を意識するべきか

私の個人的意見。

結論から言えば、数ある一つの指標の一つとして認識すれば良く、感情的にならなくとも良い。
むしろ感情を混ぜた判断をすると逆に誤った道を行ってしまうだろう。

その論拠は次の通りとなる。
相反する意見の総合的結果が上述の結論になるため、下記の論は互いに異なる角度の意見ではあるが、しかしそうした複数の見解を総合して判断を下すと言う重層的な見解の後の総合的判定が一番良い結果をもたらすと私は考える。

１．まず昨今の「日本は韓国に負けた」と言うニュースがあるのだが、これは事実として受け止めなければいけない。
　これは実際に負けているであろう部分と負けていないだろう部分が存在するので、それを分けて考えなければいけない。
　また、日本国民の特性から言って、実態的に韓国には勝てない部分の内、どうしても先を越せない部分と改善をすれば先を越せる部分があるので、それをもまた分けて考える必要がある。

　要は、韓国で参考になる日本の改善部分はとことんそれを取り込み、尚かつそれを日本で飛躍発展させるべきであるというものだ。
　海外での使えるものは秒で魔改造するのが日本式なので、これもおそらく上手くやるだろう。

　実際の実態としての数字に感情や奮起を交えず、ただ淡々と自分のやれるベストを尽くせばいい。

２．一方において、流れてくるニュースは本当に実態があるのか、と言う側面である。

　まず日本の平均賃金は韓国以下になったというのは数字の通りであるが、一方において韓国国内の２０代雇用率が５５．７％と著しく低く（２０２０年調査）、この賃金の実態のニュースと、こうした韓国の現況のニュースの整合性が取れない。

　韓国ニュースに接するとよくあるのが実態の数字の操作をすると言う面である。
　実測値としてはこれは正しいとは思うが、上記の例の場合は、平均賃金から恐らく無職の人間を抜いている。
　統計というものはそういうものであろうが、この「韓国の平均賃金が日本より上」「韓国国内の２０代雇用率が５５．７％」と言う２つのニュースは「狭き門を通った雇用者が得ている賃金が、日本基準で見た場合、日本より上になった」と言うことになる。
　これは雇用者が増える代わりに給料が減ると言う「ワークシェアリング」の逆バージョンだ。
　少ない取り分の人数を減らして、あたかも一人辺りの分け前が増えるように調整する。

　また、平均と言うのがポイントで、恐らく実態は中央値で見た方がより正確になるだろう、と言うことである。ただ、賃金の中央値でも日本は韓国に負けるのかもしれないが、それはそれで正確に判断できるポイントではある。

　日本の悪癖は、どこそこに優越しているからいいだろうと努力を辞めることや、どこそこに負けていてどうせ結局負けるんだから努力しなくてもいいだろうとこれもまた努力を辞めることにある。

　結果がどうあれ、日本は上を目指した方がいい。
　と言うのもポテンシャルがある陸上選手が練習や努力をしないのと同じで、もったいないからである。


３．死なない技術の研究を

　不老不死と言うことではない。私はあまり信じたくはないのだが、どうもとんがった技術を開発するとその技術者が不自然に死亡する例が数少ないながらも目立つ（ここは自由貿易の世界なんじゃないのか？　）。
　一方で、死なずに成功を収めている民間技術もある。

　技術者は、この「死なずに成功を収めている民間技術」が一体どういう傾向で存在するのかをよく研究し、それの開発に携わるべきだ。

（※ちなみに現在は海運のコンテナ需要が逼迫しているらしいです）

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平野啓一郎氏、日本の平均賃金が「韓国以下」報道で指摘「日本はスゴくないが一般化」
2021.03.04
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/03/04/0014123987.shtml

　芥川賞作家の平野啓一郎氏が４日、ツイッターに新規投稿。日本の平均賃金は諸外国と比べて大幅に低くなっており、米国やドイツといった経済大国だけでなく、アジアでも近隣の韓国より下回っているなどと報じた文春オンラインの記事を引用し、「コロナで日本の現状が『スゴくない』という認識が一般化した」と指摘した。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、２０１９年における日本人の平均賃金（年収）は３万８６１７ドルで、米国は６万５８３６ドル、ドイツは５万３６３８ドルと大差が付いており、韓国の４万２２８５ドルより下回っている。

　平野氏は「この単純な事実を隠蔽するために、この間、『日本スゴイ』を喧伝して回った人たち、メディアは亡国的だろう」と苦言を呈した。同氏は「コロナでやっと、日本の現状が悲しいほど『スゴくない』という認識が一般化したが。ただ…」と指摘しつつ、楽観視できない厳しい現実に含みを持たせた。

　ツイッターでは、この記事が大きな反響となり、「韓国以下」や「平均賃金」がトレンドになった。
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平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”

https://bunshun.jp/articles/-/42697

「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。

　だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。

　多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。

平均賃金ではすでに韓国以下

　OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

　それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。

　こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。
初任給「50万」の壁

　もう少し分かりやすい例をあげてみよう。日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。

　筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。

　国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。

　仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。

　私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。自動車はまさにその典型である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花

　自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。



　仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。

　私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。自動車はまさにその典型である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花

　自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。

　トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1．5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。

　多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。

　近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。

　日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。

　同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。日本だけが成長から取り残された原因は、ビジネスのIT化を軽視し、従来の産業モデルにしがみついたことだが、これについては本稿の主題ではないので割愛する。

　原因はともかくバブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。

活路は「脱日本」

　海外の方が豊かになっているのが現実ならば、今後はその富を何らかの形で自身に取り込んでいく工夫が必要となる。

　これまで日本人の資産運用はほとんどが日本国内を対象としていたが、その考え方はあらためた方がよい。30年前であれば、日本における大企業は世界における大企業だったが、今となっては国内で大企業であっても、グローバルでは弱小企業に過ぎないというケースは多い。

　株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。

　仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。シニア層であれば、これまで得たノウハウや知見を海外で生かせる可能性は高い。かつて海外で仕事をするのは商社マンなどいわゆるエリート層ばかりだったが、状況は変わっている。

　東南アジアではすでに多数の日本人コミュニティが出来上がっており、日本人向けのサービスを提供する企業も多い。こうした企業は基本的に日本人相手なので、それほど英語ができなくても問題はない。

　若い人の中には、日本の大学を出て、日本人向けにサービスを提供するアジア企業にいきなり就職する人も出てきている。海外で稼ぎ、最終的には物価の安い日本で暮らすというライフスタイルは今後、当たり前のものとなるだろう。
現状を悲観するのではなく…

　国内から出る予定がない人でも、日本のモノを海外に売って稼ぐという手段がある。

　メルカリは海外の消費者向けに商品を購入代行するサービスを提供している。日本のグッズは海外では意外と高く売れるので、センスのある人はチャレンジしてみるとよい。

　現状を悲観するのではなく、外に機会が増えたと前向きに捉えることが重要だ。
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「大学求人掲示板に求人情報がない」韓国２０代、史上最悪の就職氷河期

社会生活を本格的に始める２０代が「雇用絶壁」に追い込まれる。３日、統計庁と雇用労働部によると、昨年２０代（２０～２９歳）就業者数は３６０万１０００人で、２０１９年より３．９％（１４万６０００人）減った。

昨年２０代人口が小幅（１万６０００人）に増加した点を考えると、２０代の雇用衝撃がそれだけ大きかったということだ。

２０代の雇用率は２０１９年５８．２％から昨年５５．７％で減り、過去最低を記録した。

１９９０年代後半通貨危機の時に比べても２０代の雇用事情は深刻な水準だ。昨年２０代の雇用率は９８年（５７．４％）よりも低かった。昨年他の年齢帯の雇用率は９８年より高かった。２０代の雇用衝撃が目立つ理由だ。

理由は複合的だ。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にともなう景気低迷で新入社員を選ばない会社が増え、２０代に就職の扉はさらに狭くなった。デジタル転換など産業構造的な要因も２０代の雇用減少を加速している。最低賃金上昇と週５２時間制の施行で新規人材採用を負担に思う事業場も多くなった。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「企業は新入社員よりは実務能力を検証できる経歴職採用を好む傾向」として
「経歴がない２０代若者たちが雇用市場に進入するのがさらに難しくなった」と話した。

また「新型肺炎が落ち着いても企業がすぐに新規採用に出ないだろう」とし、「そのため、２０代の雇用事情が回復するには時間がかかるだろう」と付け加えた。

今年も２０代の就職機会は「針の穴」だ。韓国経営者総協会は３０人以上の勤労者を雇用した企業２１２社を調査した結果を最近まとめた。今年採用計画を昨年より縮小するという回答は６５．４％だった。主な大企業は新入より随時・経歴職採用を拡大する模様だ。

現代自動車は２０１９年から、ＬＧとＫＴは昨年から随時採用に転換した。ＳＫは来年から随時採用に変える予定だ。

１月、２０代就業者数は３４９万６０００人で１年前より２５万５０００人減少した。１月の２０代雇用率は５３．９％となった。昨年１月（５８．１％）より４．２％ポイント下がった。

「就職氷河期」が長引くと、若者たちは就職を通じて技術・知識・経験を積む機会を失う。直ちに収入が減って雇用不安定に苦しめられるだけでなく、長期的に機会の扉が狭くなる「履歴効果」が発生する。

日本では「失われた２０年」と呼ばれる長期景気停滞で若者たちが深刻な就職氷河期を体験した。
https://japanese.joins.com/JArticle/276165?servcode=300§code=300#:~:text=%E6%84%9F%E6%9F%93
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