緑の福祉国家１７ 「気候変動」への対応 ⑥

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京都議定書の採択から半年たった１９９８年６月、ＥＵは環境大臣理事会で、地球温暖化防止京都会議で合意された「ＥＵ全体でＣＯ２など温室効果ガスの８％削減」を具体化するために、国別分担の排出量新配分で基本合意しました

この新配分でＥＵは、スウェーデンに「１９９０年比で４％の温室効果ガスの排出量増加」を認めていますが、これは、スウェーデンが「１９７０年以降およそ３０年間にわたって、ＣＯ２の排出量を少しずつ削減してきた実績」と「原発の段階的廃止」をめざす計画を保持していることに配慮したからです。


６．スウェーデンの二酸化炭素総排出量の推移

それでは、７０年代～９０年代までのＣＯ２排出量の推移を見ておきましょう。スウェーデン・エネルギー庁の資料によれば、ＣＯ２の総排出量は１９７０年以降、８８年まで少しずつ減少し、８８年以降現在まで、ほぼ横ばい状態が続いていることがわかります。ただし、運輸部門はわずかですが増加傾向にあります。




ＣＯ２が減少した理由は、７０年代の「石油ショック以降のエネルギー政策」にあります。原油と石油製品の総エネルギー供給量に占める割合は、１９７０年の７７％から８８年まで少しずつ減少し、８８年以降の横ばい状態を経て、２０００年には３３％まで減少しました。過去３０年間の石油製品の消費は、原子力とバイオマスで代替されました。エネルギーの転換がなされたのです。現在は，石油製品の５４％が運輸部門に供給されています。

ここで注目すべき事実は、スウェーデンでは産業部門もＣＯ２削減に努力し、民生部も、運輸部門も努力していることです（その努力にもかかわらずやや増加の方向にありますが）。一方日本では、政策担当者や企業、エネルギー関係者によれば、生産部門は努力し、ＣＯ２を削減しているが、民生部門、運輸部門は大幅に増加し、日本全体のＣＯ２増加に大きく寄与している、と説明されています。
　
２００１年１１月に、政府が国連気候変動事務局に提出した「第３回気候変動に関する国別報告書」によれば、スウェーデンの１９９９年の温室効果ガス排出量は、９０年のレベルをわずかに０．１％上回っただけでした。

このことは、この１０年間のＧＤＰが１５％増えているのに、９０年代の温室効果ガスの排出量が安定化していたことを示しています。１９９２年に国会が決めた「ＣＯ２の排出量を２０００年までに９０年レベルに安定化する」という目標は達成されたのです。
　
２００４年２月１９日付の朝日新聞は、２００１年時点の主要国の温室効果ガス排出量の削減実績を伝えています。これによると、スウェーデンは京都議定書の目標値の「４％増」に対し、この時点ですでに９０年比「３．１％減」となっており、京都議定書の国別目標に到達した「世界最初の国」となったのです。

そして、２００６年１１月６日の毎日新聞はスウェーデンの２００４年の温室効果ガスの排出量が９０年比「３．５％減」であったと報じています。


また、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「人間開発報告書２００４」では、先進工業国のなかで１人当たりのＣＯ２排出量が最も少ないのはスウェーデンで、５．３トンで、日本は９．３トンでした。