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９月３０日のブログ「持続可能な社会を目指す国際社会と独自の循環型社会をめざす日本」 で、国際社会がめざす「持続可能な社会」と日本のめざす「循環型社会」は異質なものであると書きました。
この記事の追加として、今日は、日本の廃棄物分野の第一人者と称される同志社大学経済学部教授の郡嶌 孝さん（環境経済学）のお考えの一端を紹介しましょう。２年前の話ですが、日本の「循環型社会形成推進法」の成り立ちについて触れられています。
上の２つの図は、次の資料から抜粋して作成したものです。
海外廃棄物・リサイクル動向セミナー
「遠くて近き環境先進国－ドイツ、近くて遠き環境先進国－韓国」
この資料の中には、スウェーデンに関して次のような記述があります。
スウェーデンでは自然の循環を乱すという点で、有害物質の削減を図り、RoHS（Restriction of certain Hazardous Substances）指令という有害物質に関する規制を決めている。また、そのような有害物質について、事前的に調査をしていくREACH（Registration, Evaluation and Authorisation of Chemicals）という法律も定めている。
正しくは、「ＲｏＨＳ指令」も「ＲＥＡＣＨ」も１９９９年施行の「環境法典（環境コード）」という名の法律の「第１４章 化学製品およびバイオテクニカル生物」に定められている規定です。重要なことは、私たちがＥＵの最新の化学物質政策として理解している「「ＲｏＨＳ指令」や「ＲＥＡＣＨ」のルーツが「スウェーデンの政策」にあるということです。
また、余談ですが、日本の「循環型社会形成推進基本法」が成立したのは２０００年５月ですが、その前年には次のような報道記事がありました。当時の政策担当者や政治家、そしてこの分野の専門家はこの報道が示唆するドイツの状況を法律成立の前に再調査をしたのでしょうか。郡嶌さんのセミナーが開催されたのは、その５年後の２００４年です。では、ドイツの現状はどうなっているのでしょうか。
一転して、今度は日本の状況です。次の記事をご覧ください。どのような予測すれば、この記事にあるような状況になるのでしょうか。
日本の「循環型社会形成推進法」が成立してからすでに７年が経ちました。はたして、現実は、元環境庁地球環境部長・加藤三郎さんが予測した「この法体系（注：循環型社会形成推進法＋個別のリサイクル法）を見ると、日本から廃棄物がなくなっていくという印象を受ける。とくに産廃は急速になくなっていくだろう」という状況になっているでしょうか？ その答えは、最新の平成１９年版「環境・循環型白書」が伝える次の図です。「とくに、産廃は急速になくなっていくだろう」という加藤さんの予測とは反対に、私には事態は悪化しているように見えます。
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