私のプロフィールや主張、著書、連絡先は、ここをクリック 持続可能な国づくりの会<緑と福祉の国・日本>のブログは、ここをクリック
アーカイブ(公開論文集)
下の図をクリックしてください。
★いよいよ私の懸念が現実味を帯びてきた
4月3日のブログ「日本政府の中期目標検討委員会が受賞した『化石賞』」で、検討委員会が提示した「中期目標の6つの選択肢の分析結果」を紹介しました。そして、「6月までに決める予定の『政府の中期目標』はこれから2ヶ月ぐらいかけてこの委員会に招集された委員のもとで、この6つのうちのどれかに落ち着くということでしょうか。これではあまりにお粗末ではありませんか」と書きました。そして、参考までにスウェーデン政府が最近決定した2020年の温室効果ガス削減目標を紹介しました。スウェーデンの目標は、総エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を50%、総エネルギーの削減を20%、温室効果ガスの削減を90年比で40%となっています。
さて、5月14日の産経新聞が日本の中期目標6案をわかりやすく解説した記事を掲載しています。
4月20日から東京、大阪、名古屋など全国5カ所で計6回開いた国民との意見交換会が5月13日に終了し、内閣官房によると、2020年の時点で「1990年比4%増」が大勢(7割)を占め、 「25%減」が2割で、2番目に多かったとのことです。そして、政府はネットでも意見を求めており、麻生太郎首相が、国民の声も参考にして最終決断をするとのことです。いよいよ、私が「これではあまりにお粗末ではないか」と書いた懸念が現実味を帯びてきました。
1997年の京都議定書で「90年比で6%減」を国際的に公約した日本が、2020年の中間目標を決める過程で「90年比4%増」が大勢を占めたとは!
さて、政府の中期目標検討委員会が示した6つの案に対して、日本経団連、日本鉄鋼連盟、日本セメント協会、電気事業連合会、石油連盟が次のようなコメントを出しています。いずれも、第1案を支持しています。
そして、このような産業界の意見に対して、環境相は次のようにコメントしています。
関連記事
日本はほんとうに「省エネ」国家なのか? 評価基準の見直しを!(2007-03-17)
「省エネルギー」の考え方(2007-11-27)
日本は世界トップレベルの低炭素社会? 産業界の判断基準が明らかにされた「意見広告」(2009-03-17)
斉藤環境大臣が今回の「業界の意見広告」を批判、過去には密約や怪しげな根回し(2009-03-19)
07年度の温室効果ガスの排出 鉄鋼/セメント業界が上位(2009-04-04)
企業の07年度の温室効果ガスの排出量(CO2換算) 上位10社(2009-04-14)
★日本とスウェーデンの温室効果ガスの排出量の推移
ここで、日本の温室効果ガスの排出量の推移とGDPと二酸化炭素の排出量の推移を見ておきましょう。参考までに、スウェーデンの実績をあわせて掲載します。
★日本とスウェーデンのGDPと二酸化炭素の排出量の推移
日本の実績では、1986年以降、GDPと二酸化炭素(CO2)の排出量が見事なまでに重なっていますが、一方スウェーデンでは、1996年以降、GDPと二酸化炭素の排出量が見事なまでに乖離(デカップリング)しています。
アーカイブ(公開論文集)
下の図をクリックしてください。
★いよいよ私の懸念が現実味を帯びてきた
4月3日のブログ「日本政府の中期目標検討委員会が受賞した『化石賞』」で、検討委員会が提示した「中期目標の6つの選択肢の分析結果」を紹介しました。そして、「6月までに決める予定の『政府の中期目標』はこれから2ヶ月ぐらいかけてこの委員会に招集された委員のもとで、この6つのうちのどれかに落ち着くということでしょうか。これではあまりにお粗末ではありませんか」と書きました。そして、参考までにスウェーデン政府が最近決定した2020年の温室効果ガス削減目標を紹介しました。スウェーデンの目標は、総エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を50%、総エネルギーの削減を20%、温室効果ガスの削減を90年比で40%となっています。
さて、5月14日の産経新聞が日本の中期目標6案をわかりやすく解説した記事を掲載しています。
4月20日から東京、大阪、名古屋など全国5カ所で計6回開いた国民との意見交換会が5月13日に終了し、内閣官房によると、2020年の時点で「1990年比4%増」が大勢(7割)を占め、 「25%減」が2割で、2番目に多かったとのことです。そして、政府はネットでも意見を求めており、麻生太郎首相が、国民の声も参考にして最終決断をするとのことです。いよいよ、私が「これではあまりにお粗末ではないか」と書いた懸念が現実味を帯びてきました。
1997年の京都議定書で「90年比で6%減」を国際的に公約した日本が、2020年の中間目標を決める過程で「90年比4%増」が大勢を占めたとは!
さて、政府の中期目標検討委員会が示した6つの案に対して、日本経団連、日本鉄鋼連盟、日本セメント協会、電気事業連合会、石油連盟が次のようなコメントを出しています。いずれも、第1案を支持しています。
そして、このような産業界の意見に対して、環境相は次のようにコメントしています。
関連記事
日本はほんとうに「省エネ」国家なのか? 評価基準の見直しを!(2007-03-17)
「省エネルギー」の考え方(2007-11-27)
日本は世界トップレベルの低炭素社会? 産業界の判断基準が明らかにされた「意見広告」(2009-03-17)
斉藤環境大臣が今回の「業界の意見広告」を批判、過去には密約や怪しげな根回し(2009-03-19)
07年度の温室効果ガスの排出 鉄鋼/セメント業界が上位(2009-04-04)
企業の07年度の温室効果ガスの排出量(CO2換算) 上位10社(2009-04-14)
★日本とスウェーデンの温室効果ガスの排出量の推移
ここで、日本の温室効果ガスの排出量の推移とGDPと二酸化炭素の排出量の推移を見ておきましょう。参考までに、スウェーデンの実績をあわせて掲載します。
★日本とスウェーデンのGDPと二酸化炭素の排出量の推移
日本の実績では、1986年以降、GDPと二酸化炭素(CO2)の排出量が見事なまでに重なっていますが、一方スウェーデンでは、1996年以降、GDPと二酸化炭素の排出量が見事なまでに乖離(デカップリング)しています。