企業の０７年度の温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算）上位１０社

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４月１１日の毎日新聞が次のような記事を掲げています。


この記事は、私が４月４日のブログ「０７年度の温室効果ガスの排出　鉄鋼／セメント業界が上位」で疑問を呈した問題にみごとに答えてくれています。今日掲げた記事の表では、東京電力をトップに、なんと排出量上位１０社に電力会社７社が入っているではありませんか。

参考までに、４月４日のブログに掲げた朝日新聞の記事を再掲します。
　
今回の事例によく似た事例があります。岡田幹治さん（朝日新聞ワシントン特派員、論説委員を歴任されたあと、東京経済大学非常勤講師）は、雑誌『世界』（２００７年９月号）に寄稿した論文「日本の国家戦略？　美しい星５０　徹底批判　日本経団連の主張を丸呑みした安倍内閣の総合戦略」（ｐ１７０～１７５）の「日本経団連の思惑」という項で、経団連と経産省の主張のうち、次の「三つの誤り」を指摘しておられます。

誤りその１　ＣＯ２削減には「業務」「家庭「運輸部門」の努力こそが必要だ。
誤りその２　日本産業の効率は高く、「乾いた雑巾」のように、削減の余地は少ない。
誤りその３　京都議定書は「不平等条約」であり、その過ちを繰り返してはならない。

この三つの誤りのうち、「誤り　その１」が今日のブログの問題点の説明になると思います。岡田さんは、温室効果ガスの排出量の表現方法には「直接排出量」と「間接排出量」があり、多くの国では、「直接排出量」が使われているが、日本では「間接排出量」が使われる傾向が強いことを指摘されておられます。そして、直接排出量でみると、日本の全家庭から排出されるＣＯ２は６７８０万トンで、日本の総排出量の５．２％（ちなみに、間接排出量では日本の総排出量の１３．５％）にすぎず、東京電力１社の総排出量約９７００万トンより少ないとのことです。

岡田さんは、この論文で「部門別排出量といえば、多くの国では直接排出量の数字が一般に使われているのに対し、日本の環境省の発表では『参考データ』としてしか扱われていない。マスコミも間接排出量だけを報じている。このようにして、電力業界に有利な情報操作が行われているのである。」と書いておられます。

この件もまた、昨日の経験則「今日の決断と将来の問題」の応用例といえるでしょう。つまり、最初の出発点が不十分であると、やがて不十分な結論を導く結果となるということです。

私が思うに、記事の内容から見て、この二つの記事の情報源（環境省と経済産業省が地球温暖化対策推進法に基づいて公表したとありますので、）は同じだろうと思います。しかし、興味深い情報がマスメディアを通じて読者に提供されたとき、情報の受け手である私たち一般読者は通常、もとの情報に当たることはほとんどないのではないでしょうか。ですから、ある意図のもとに提供されるデータはほとんど検証されることなく、そのまま通過し、次の議論のときにはあたかも検証済みの、議論に耐えるデータであるかのように利用され、その結果として議論の方向を誤るということになりかねないのです

●経済産業省のニュース・リリース　２００９年４月３日
　地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におけ　る平成１９年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について　

ただし、このニュース・リリースを参照してもよくわかりませんでした。