毎日新聞は何をする？

　日経とＴＢＳが組んで、新型携帯端末向けのコンテンツ提供事業に乗り出すという。毎日新聞も「メディアパートナー」として参加するそうだ。

　≪毎日新聞社は２日、ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社との新たな業務提携に、メディアパートナーとして参加することを決めた。この業務提携は、各種メディアの融合や経済・社会のグローバル化に伴い成長する「新メディア」と「新市場」に焦点をあてたコンテンツの開発・制作・営業などの分野で行われ、毎日新聞社とテレビ東京ホールディングスの両社がメディアパートナーとして協力する。

　新メディア事業は、スマートフォンなど新型端末に向けた新しいコンテンツの開発・提供で、ＮＴＴドコモが協力し、来春から夏ごろにスタートさせる予定。

　新市場事業は、アジアに展開する日系企業のニーズに応えるため、インターネットや現地のＴＶ放送による映像コンテンツの制作・供給、営業体制の確立を目指す。これまで日本のメディアがアジアでの広告媒体としての役割を果たせていなかったためで、現地で活躍する日系企業の販売促進・宣伝をサポートする。三井物産の協力を得て来春までに開始する≫＝毎日ｊｐ＝。

　この毎日新聞の記事を読んで、「新メディア」「新事業」のイメージが湧く人がいるだろうか。業績の悪いＴＢＳや毎日が仕掛けた話ではなく、日経から持ち出したと見るのが妥当だろう。日経の新メディア戦略は新聞社では例外的にうまくいっている？　とされ、朝日などを悔しがらせている。ここでＴＢＳ、毎日を抱き込んで新たな枠組みを作っておきたい。何をやるかは後で…。こんなところが本心ではないか。「新事業」の方は三井物産が手引きしているかもしれない。

　≪ＴＢＳホールディングスと日本経済新聞社は２日、スマートフォンなどのモバイル端末向けのコンテンツ開発などで業務提携すると発表した。アジア向けの番組制作も両社が制作から営業までを担う。

　両社によると、おもな提携分野は「スマートフォンなどでの新コンテンツの開発・提供」と「アジア向けの映像と情報の発信」。テレビ東京ホールディングスや毎日新聞社も開発に加わる。

　モバイル端末のコンテンツ開発ではＮＴＴドコモの協力も得て、来年春から夏にかけてのサービス開始を目指す。

　アジア向けの映像と情報発信では、日本企業の技術力や文化などに焦点をあてた番組を制作し、地上波やＣＳ放送、インターネットなどで発信する。企画やマーケティングは三井物産の協力を得て今年度中の開始を目指す≫＝朝日ｃｏｍ＝。

　毎日はこんな提携話より、本体の改革が先だろう。1000部程度しか出ていない地方の支局を維持して「全国紙」を名乗ったところで、紙の薄さとニュースの古さは覆い隠しようがない。せっかくいい記者がいるのだから、東京と大阪（首都圏と近畿圏）に特化して、残りは共同通信と合体すればいい。

　中日をはじめ地方紙から文句だ出るだろうが、共同通信を強化することは長い目で見れば地方紙のためにもなる。