被害220兆円！！

　中央防災会議の作業部会が東海～四国にかけて起きるとされる巨大地震の被害想定を公表した。被害額は東日本大震災の約10倍に上る220兆円、避難者は1000万人近くになるという。

　≪国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（ＷＧ）は１８日、南海トラフ巨大地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次の被害想定を公表した。被害額は計２２０兆円で従来想定の約３倍、国家予算の２倍超。ピーク時の断水被害人口３４４０万人▽停電２７１０万件（契約数）▽避難者９５０万人−−と推計された。被災する可能性のある人口は国民の過半数の６８００万人に上り、中・西日本の太平洋側の住民が深刻な被害を受ける。

　報告は、耐震化率を現在の７９％から１００％にするなど対策を進めると被害額は半減するとして、防災対策の重要さを強調している。

　被害額はフィリピン海プレートと陸側プレートの境界のより陸側で地震が起き、東海地方が津波の大きな被害を受けるケースで推計。揺れや津波、火災による直接的な被害は東日本大震災の約１０倍の１６９．５兆円となる。生産の低下やサプライチェーンの断絶などによる間接的被害の５０．８兆円と合わせて２２０．３兆円に上る≫=毎日ｊｐ＝。

　国家予算の2倍強というとんでもない被害である。実際にこんな巨大地震と津波に見舞われれば、まさに「日本沈没」である。被害軽減に全力を傾けることは言うまでもない。だが、「国土強靭化」が叫ばれる一方で見逃されていることがあるような気がしてならない。それは、太平洋ベルト地帯集中化の是正である。

　首都直下地震も必至とされる。国家機能の中枢を大きな地震が襲うのが確実という情勢下で、首都機能や経済中枢の移転が進まないのは理解できない。過密化し災害に対する防御力が低下している首都圏・中京圏から東北や日本海側にシフトすることが急務だ。東北の復興・振興や国土の有効利用にもつながる。

　どんなに地震・津波対策を施したところで一定の被害は避けられない。そうであれば別の場所への移転の方が得策ではないか。現にいくつかの事業所では移転計画の前倒しを進めているという。

　コンクリートと鉄で固める「強靭化」一辺倒では土建屋が喜ぶだけだ。政治家は申し越し大きな構想を描いてもらいたい。