「連立号」はどこへ行く

　話し合いが始まってから1週間弱、ようやく民主、社民、国民新３党による連立政権協議が合意に達し、調印にこぎつけた。

　《民主党の鳩山由紀夫代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表は９日夕、国会内で会談し、連立政権の樹立に向けた「３党連立政権合意書」に署名した。鳩山氏は会談で、両党に党首クラスの入閣を要請した。

　政策合意には、郵政事業の抜本的見直しや後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正など10項目を明記。焦点の外交・安全保障政策では「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」などとした》＝日経ＮＥＴ＝

　ようやくと書いたが、主張の異なる政党が一緒に内閣をつくろうというのだから、これぐらいの時間がかかっても不思議ではない。だた、ここまでの“前技”のやり方はかなりおかしい。自公連立と同様、数合わせのための連立と言ってもいいだろう。

　そもそも、民主党は連立を志向する必然性があるのか。

　衆院では3分の2に近い圧倒的多数を擁する。参院でも過半数には届かないが第1党の地位にある。課題ごとに連携すれば法案を通すことにそんなに難渋するとは思えない。これから繰り出す政策に自信があるなら、あえてブレーキを備える必要はなかったのではないか。共産党は「建設的野党」に転じ、公明党も「是々非々でいく」と言っているではないか。

　連立協議で最後までもめたのは在日米軍がらみの問題だ。社民党のここまでの抵抗を予想していなかったのだろう。最後は民主党が折れた格好だ。

　在日米軍再編と日米地位協定の見直しをアメリカに求めていくこと自体は間違っていない。いずれかのタイミングでなされるべき政策だ。問題は、なぜこれが選挙の３党共通政策に盛り込まれず、連立協議になって持ち出されたかだ。

　民主党の対米政策は、選挙戦で自民党が唯一の突破口と噛み付いた「弱点」だ。だからこそ民主党はマニフェストではインド洋にしろ、在日米軍にしろ踏み込んだ表現を避けた。選挙が終われば、これである。

　大事な争点を選挙から遠ざけ、勝ったらまた呼び戻す。こうした手法は有権者を馬鹿にしたやり方だ。これでは自民党と変わらない。

　日本の連立政権では自公連立に見られるように「尻尾が胴体を振り回す」逆転が目に付く。定額給付金が実現した経緯を見れば一目瞭然だが、尻尾の言うことと頭が考えることに整合性がなければ、その政権が目指す方向が分からなくなる。

　民社国連立も同じようなことにならないか。社民党は護憲と平和、国民新党は郵政民営化見直しが１丁目１番地の公約だ。どちらも大事な案件ではあるが、新政権がいの一番に取り組む課題かとなると、疑問が残る。

　いまはまず、雇用の回復、社会保障の再構築、経済の建て直しが最優先課題だろう。鳩山に求められるのは、メリハリを付けてスピーディーに課題を処理する迫力だ。ブレーキにばかり気を使っていては、車は前に進まない。