物資不足も買いだめも法的な不備が問題ではない、リーダーシップの欠如の問題だ

ついに出た。
大げさかもしれないが、これは「国家総動員法」の復活に繋がる危険な話。

枝野長官、買いだめに「法的、強制的な対応を検討」(asahi.com)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103170274.html

今の時点でたいしたことないと思うかもしれないが、日本社会の特徴として、社会的な協力ができない人を抑え込もうとする空気ができてしまうと怖い。
変な翼賛体勢ができてしまう前に、こういう話はやめといた方がいい。

法的な対応を考えるよりも、政府が復活シナリオを示せば済む話。
現状、消費できる量が増えるわけでもなく、供給量もさほど減っていないのだから、買いだめはいずれ止まる。
疎開騒ぎも放射線騒ぎの落ち着く10日以内におさまるだろう。
マスコミという拡声器がどれだけ騒ぐかにもよるが。
また前にも述べたが、福島原発が落ち着いても、次にマスコミはガイガーカウンターを使ってありとあらゆるところを計測して国と東電を責め続けるので、10日といえるかは微妙なところだ。

話を戻そう。
被災地へ回したい物資が入手できない、届けることができないというのは、法的な不備ではなく、政府のリーダーシップの欠如の問題だ。
マネジメント力の無さを法的な強制力で解決しようとするところに、根本的な問題を無視する姿勢があって、この姿勢そのものが今の政府の無責任さを示している。


今回の地震発生後の混乱の多くの部分が政府の「マネジメント力の無さ」これに尽きる。
現在の民主党政権幹部には「マネジメント」を理解しているメンバーがほとんどいないことが問題だ。

【追記】
全てを政府の失敗に押し付けていると勘違いされたくないので追記。

完全な市場が存在しない以上、市場は失敗するものだ。
調整機能を十分に果たすことができないことがある。
市場が調整機能を十分に果たすことができない場合、行政府が介入することによって問題の肥大化や発生を抑えることができることもある。
もちろん、介入の内容によって問題をいたずらに大きくしたり、市場の機能を損ねたりする場合もあるだろうから、介入手段や時期については慎重な検討が必要だ。

今回の場合、市場が一部で混乱しており、そのことが問題を大きくしており、政府の不作為が続けば、時間が経つにつれ被害が増大していく。
よって、政府は直ちに協力に介入すべきだ。
ただし、その方法は法律などの制定などによる強制的な介入ではなく、人々を導き、また人々を導くことによって問題を解決することを目的とした介入でなければならない。

どんな世界でも、混乱し迷走する中で希望を持つために最も重要なのは「リーダーシップ」であり、また混乱時に人々の心を最もひきつけるのもまた「リーダーシップ」である。
人間が最後の最後で頼るのは、「法律」や「恐怖」などではなく「リーダーシップ」なのである。

しかし「リーダーシップ」は天性の資質でもある。
ある程度は経験や訓練によって身につけることができるが、最後の最後は才能だ。
(これはドラッカーも自身の体験から同様のことを言っている。)
心の底から骨の髄まで「リーダーシップ」なるものを理解できるか否かは心根の問題なのだ。

自分に「リーダーシップ」がないと感じるのであれば、強烈なリーダーシップを持つ人材を災害担当大臣に任命すると同時に全行政組織を統合する災害対策統合本部の本部長に任命し、全権委任することだ。

それが総理大臣にできる最大で最高の仕事である。