「事業仕分け」に対する逆襲が始まっているようだ。
言いたいことは山ほどあるがとりあえず自分のスタンスだけ明確にしておく。
科学技術関係予算を巡る攻防だが、私の感想は下記2名の意見に近い。
ノーベル賞受賞者等の緊急声明もお門違い(能澤 徹 )
http://japan.cnet.com/blog/petaflops/2009/11/26/entry_27035531/
2009年11月25日、日本のノーベル賞受賞者4人と数学のフィールズ賞受賞者1名による「事業仕分けに対する緊急声明」なるものが発表された。
この声明も、基本的に、前回述べた例のコンソーシアムの声明と同種のもので、事業仕分けの実態とはかけ離れた観念論で、毎年予算編成時期恒例の「金よこせ運動」の一変種に過ぎないものである。農業団体、漁業団体、林業団体、あるいは、経団連、日本医師会、等々各種団体が、補助金を求め、あるいは診療報酬の引き上げを求め、省庁に日参した陳情騒動の変形に過ぎない。
声明文の骨子は、我が国は「科学技術創造立国」「知的存在感ある国」を目指さねばならず、財政難であっても、将来に禍根を残さないためには、学術、科学技術には優先的に予算を配分しろ、という強要であり、長期的視点で考えねばならない学術や科学技術に対し事業仕分けなどで評価するのは「けしからん」といった内容である。
端的に言うと、この声明も、前回同様、各個別事業の実態を無視した観念的「総論」で、抽象的で一方的な「金よこせ」運動で、ある意味では、「江戸の敵を長崎で」式の超論理の「後出しじゃんけん」のようなものである。
つまり、ある特定の政策の実施評価で落第点を突き付けられると、突然切れて、横丁のご隠居連などの助っ人を集めてきて、日本国の進むべき道はこれこれだ、だから長期的視点で、個別で無く総体として考えるべきで、仕分けには馴染まない、などと事業仕分けを逃げ回る超論理を展開し、マスメディアを扇動しているのである。実に巧妙な政治的駆け引きで、裏で元法学部教授が仕組んでいたわけで、受賞者達は、バラエティ番組に出演したタレントということである。
まだ、次世代スパコンなるものの、仕分けとやらで揉めているのか。あほらしい。(堀江貴文)
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10396418644.html
政治家はスパコンの歴史とか世界の趨勢を良くわかっていない割りに、ノーベル賞科学者が言ったことを無批判に信じてしまっている様子である。彼はいまや理化学研究所の理事長職であり、科学技術利権を代表する側であり、予算を取ることが彼の至上命題なのだ。カネを貰いたい側は当然自分達に都合の良い主張をするに決まっている。問題はそれを批判する側の政治家に知識が乏しく、塚田一郎氏のように妄信してしまっていることである。
私は、大学の学長だとか、お偉い学者のみなさんが出てきて「科学技術予算の重要性」について熱弁を奮うことは、利益団体が自らの利益を主張するのと何ら変わらないものだと考えている。
彼らは利権者なのだ。
今現時点で事業仕分けとは関係のない人達も多いが、今起きている騒ぎは、事業仕分けによる予算削減の波が他の予算に拡大しないようにするために防波堤を築こうとしているのである。
明日は我が身という思いなので、一致団結して難局を乗り切ろうという活動なのである
でも私はそれでいいと思っている。
彼らがノーベル賞受賞者だからといって論理的である必要は必ずしもない。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262253029-n1.htm)
(教育再生会議の時に彼の論理が破綻しているのはよくわかっていた)
(「貧困を巡る攻防」と「民主主義の懐の深さ」や民主主義の凄み)などで書いてきたように、自由民主主義の効用というのは、それぞれの利権者がそれぞれの利益を主張することによって得られるものであると考えている。
だから、利権者は思う存分、自分の利権を主張すればよいのである。
むしろ問題は、全ての利権者が声を上げれていない状況にあるのだ。
今まで日本の政治と言うのは一部の強い利権者の声のみが強調されてきた。
日本の政治の問題点は、利権者にあったのではなく、一部がバイアスされてきたところにあったのである。
この不均衡を解きほぐして、自然均衡点を目指すようにすることが日本の政治がまっとうになれる道である。
あらゆる団体、あらゆる国民がもっと声を上げるべきなのである。
そういう意味で、今回の事業仕分けには非常に大きな意味があったと思う。
情報が公開されるキッカケとなり、ゲーム参加者が増えるからだ。
この流れは不可逆的なもので、談合ゲームへの後戻りは許されぬであろう。
一部のパワープレーヤによる都合のよいゲーム展開が許されなくなるのだ。
それと、民間仕分け人が事業仕分けやること批判する人がいるけど(特に未だに与党ボケしている自民党系の人達が)これはかなりの勘違い。
だったら国会議員だったら勝手に決めていいわけ？
国民から選ばれていないのに主計官だったらいいわけ？
違うでしょ。
問題は、最も合理的な選択がなされたかどうかであって、誰が決めるかではない。
こういう権威主義的発想が日本の政治を腐敗させるのだ。
蛇足だが、
科学技術関係予算が無駄に使われまくっている現場を見たことのある人間としては、今回の事業仕分け結果は当然だと思っている。
もっと科学技術者と呼ばれる予算ゲッター達に覚醒を促した方がよい。
機会があったら説明したいが、なぜこのような無駄が生まれるかというと、結局のところ日本の科学技術界の発展性が低いからで、事業に繋がらず、投資効果が出ないので国家に頼るしかないのだ。
こんなレベルじゃいくら政府が金かけたって産業振興にはならない。
そこがアメリカと違うんだろうな。
ほとんどの政策について言えるのだが、出口戦略がないのだ。
それはつまり、「目的がない」ってことと同意なのである。
かなりの駄文でした。
言いたいことは山ほどあるがとりあえず自分のスタンスだけ明確にしておく。
科学技術関係予算を巡る攻防だが、私の感想は下記2名の意見に近い。
ノーベル賞受賞者等の緊急声明もお門違い(能澤 徹 )
http://japan.cnet.com/blog/petaflops/2009/11/26/entry_27035531/
2009年11月25日、日本のノーベル賞受賞者4人と数学のフィールズ賞受賞者1名による「事業仕分けに対する緊急声明」なるものが発表された。
この声明も、基本的に、前回述べた例のコンソーシアムの声明と同種のもので、事業仕分けの実態とはかけ離れた観念論で、毎年予算編成時期恒例の「金よこせ運動」の一変種に過ぎないものである。農業団体、漁業団体、林業団体、あるいは、経団連、日本医師会、等々各種団体が、補助金を求め、あるいは診療報酬の引き上げを求め、省庁に日参した陳情騒動の変形に過ぎない。
声明文の骨子は、我が国は「科学技術創造立国」「知的存在感ある国」を目指さねばならず、財政難であっても、将来に禍根を残さないためには、学術、科学技術には優先的に予算を配分しろ、という強要であり、長期的視点で考えねばならない学術や科学技術に対し事業仕分けなどで評価するのは「けしからん」といった内容である。
端的に言うと、この声明も、前回同様、各個別事業の実態を無視した観念的「総論」で、抽象的で一方的な「金よこせ」運動で、ある意味では、「江戸の敵を長崎で」式の超論理の「後出しじゃんけん」のようなものである。
つまり、ある特定の政策の実施評価で落第点を突き付けられると、突然切れて、横丁のご隠居連などの助っ人を集めてきて、日本国の進むべき道はこれこれだ、だから長期的視点で、個別で無く総体として考えるべきで、仕分けには馴染まない、などと事業仕分けを逃げ回る超論理を展開し、マスメディアを扇動しているのである。実に巧妙な政治的駆け引きで、裏で元法学部教授が仕組んでいたわけで、受賞者達は、バラエティ番組に出演したタレントということである。
まだ、次世代スパコンなるものの、仕分けとやらで揉めているのか。あほらしい。(堀江貴文)
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10396418644.html
政治家はスパコンの歴史とか世界の趨勢を良くわかっていない割りに、ノーベル賞科学者が言ったことを無批判に信じてしまっている様子である。彼はいまや理化学研究所の理事長職であり、科学技術利権を代表する側であり、予算を取ることが彼の至上命題なのだ。カネを貰いたい側は当然自分達に都合の良い主張をするに決まっている。問題はそれを批判する側の政治家に知識が乏しく、塚田一郎氏のように妄信してしまっていることである。
私は、大学の学長だとか、お偉い学者のみなさんが出てきて「科学技術予算の重要性」について熱弁を奮うことは、利益団体が自らの利益を主張するのと何ら変わらないものだと考えている。
彼らは利権者なのだ。
今現時点で事業仕分けとは関係のない人達も多いが、今起きている騒ぎは、事業仕分けによる予算削減の波が他の予算に拡大しないようにするために防波堤を築こうとしているのである。
明日は我が身という思いなので、一致団結して難局を乗り切ろうという活動なのである
でも私はそれでいいと思っている。
彼らがノーベル賞受賞者だからといって論理的である必要は必ずしもない。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262253029-n1.htm)
(教育再生会議の時に彼の論理が破綻しているのはよくわかっていた)
(「貧困を巡る攻防」と「民主主義の懐の深さ」や民主主義の凄み)などで書いてきたように、自由民主主義の効用というのは、それぞれの利権者がそれぞれの利益を主張することによって得られるものであると考えている。
だから、利権者は思う存分、自分の利権を主張すればよいのである。
むしろ問題は、全ての利権者が声を上げれていない状況にあるのだ。
今まで日本の政治と言うのは一部の強い利権者の声のみが強調されてきた。
日本の政治の問題点は、利権者にあったのではなく、一部がバイアスされてきたところにあったのである。
この不均衡を解きほぐして、自然均衡点を目指すようにすることが日本の政治がまっとうになれる道である。
あらゆる団体、あらゆる国民がもっと声を上げるべきなのである。
そういう意味で、今回の事業仕分けには非常に大きな意味があったと思う。
情報が公開されるキッカケとなり、ゲーム参加者が増えるからだ。
この流れは不可逆的なもので、談合ゲームへの後戻りは許されぬであろう。
一部のパワープレーヤによる都合のよいゲーム展開が許されなくなるのだ。
それと、民間仕分け人が事業仕分けやること批判する人がいるけど(特に未だに与党ボケしている自民党系の人達が)これはかなりの勘違い。
だったら国会議員だったら勝手に決めていいわけ？
国民から選ばれていないのに主計官だったらいいわけ？
違うでしょ。
問題は、最も合理的な選択がなされたかどうかであって、誰が決めるかではない。
こういう権威主義的発想が日本の政治を腐敗させるのだ。
蛇足だが、
科学技術関係予算が無駄に使われまくっている現場を見たことのある人間としては、今回の事業仕分け結果は当然だと思っている。
もっと科学技術者と呼ばれる予算ゲッター達に覚醒を促した方がよい。
機会があったら説明したいが、なぜこのような無駄が生まれるかというと、結局のところ日本の科学技術界の発展性が低いからで、事業に繋がらず、投資効果が出ないので国家に頼るしかないのだ。
こんなレベルじゃいくら政府が金かけたって産業振興にはならない。
そこがアメリカと違うんだろうな。
ほとんどの政策について言えるのだが、出口戦略がないのだ。
それはつまり、「目的がない」ってことと同意なのである。
かなりの駄文でした。