橋下徹の利用価値

この大阪市長、自分自身にとっても評価で相半ばして非常に難しい。人間性にも魅力を感じるところもあるが、少し首を傾げる部分がある。

評価できるのは、憲法改正や国防、教育、歴史認識が極めて保守的であり、レベラル左派とは完全に袂をわけていることだ。また一昨年に物議を醸した慰安婦問題では多少は軽率な発言もあったが、根本的な点では正論を主張していた。つまり「性奴隷」ではないことを断言していたのは評価できる。

彼が推進していた大阪都構想では評価が難しい。方向性は理解できるが、方法論では首疑問が残る。大阪市だけでなく、堺市や東大阪市などの周辺都市を巻き込んで600万人くらいの大大阪市をつくってから大阪都に移行すべきだった。その点では橋下市長は急ぎすぎた感じがする。たたし、5月の住民投票はわずか1万票の僅差で大阪都構想が否決されたが、これは橋下市長にとっては敗北というより「引き分け」と考えられる。図らずも橋下市長の存在価値を図らずも誇示する結果になったといえる。

原発政策でも彼は強く反原発の姿勢を示したが、これも自分は同意できなかった。しかし、被災地のがれき広域処理には進んで応じるなどの現実的な対応をとったことは評価できる。これは橋下市長自身が原発政策をイデオロギーで考えていない証拠といえる。

橋下市長の人間性については好悪半ばだ。旧弊の破壊し改革に向けて邁進する姿勢は共感するが、やたら敵をつくって激しく攻撃する態度には時々辟易する。自分自身は彼が攻撃する立場にはなりたくないと思う。

そんな橋下市長だが、先の住民投票後、年内の市長任期終了をもって政界を引退することを表明した。しかし結果が「引き分け」ともいえるものであったため、いまだの彼の存在感は無視できず、橋下待望論が根強い。

そんな橋下徹市長が、松井大阪府知事とともに安倍首相、菅官房長官と本日東京で会談した。首相、市長どちらの要請かはわからないが、その目的は今国会で議論されている安保法制に関する協議であることは間違いない。つまり、橋下市長が最高顧問を務める維新の党が、政府が進める安保関連法案の成立に協力するかどうかだ。

最近の国会では、この法案を巡り野党がかつての社会党のように「反対のための反対」に終始して混乱の極みになっていた。法案の中味やその必要性について論議されることがなく、もっぱら「合憲か違憲か」という神学論争に明け暮れていた。

こうした状況で橋下市長が安倍首相と会談した意義は大きい。これまで維新の党は野党的立場で民主党と協調して政府、与党と対決する姿勢をとってきた。しかし、最高顧問としてそのカリスマ的な影響力をもつ橋下市長が安倍政権と協調する姿勢を示せば今後の国会運営は潮目が大きく変わることになる。安倍首相もそれを期待して橋下市長の政治力を当て込んだといえる。

ただ、橋下徹という男、なかなか一筋縄にいかない。政府にとっては毒にも薬にもなる。安倍首相がどれほど手綱捌きをするかによる。まあ、朝日新聞辺りは戦々恐々としていることだろう。安保法制で安倍首相との最終決戦に挑んでいる最中、この新聞にとって災いでしかない男がどんな立ち回りとみせてくれるか、楽しみだ。

性格の悪い憲法学者

自民党が招致した憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授が、国会の憲法審査会で安全保障の関連法案が違憲であると発言して、今週ずっと物議を醸している。これは自民党のオウンゴールで全く間抜けな話だ。自民党の憲法審査の責任者である船田元議員らの不始末は重大だ。

ところで、一連の報道で、船田議員を始めとする自民党の担当者がこの教授が過去にどんな発言をしたかは全く知らず、招致も役人に丸投げしたという。この長谷部教授は護憲派であり当然集団的自衛権行使の憲法解釈も違憲ということを主張しているのに。

しかし、ここで疑問が残る。長谷部教授は自民党の推薦で与党に有利な発言をすることが期待されていたはずだ。自分自身が護憲派で安保法制関連法案に反対ならば、憲法審査会で「与党寄りに発言はできない。それでもよいのか」と自民党の担当者に確認ないし断りをいれるべきではなかったか。

それもしないで国会で堂々と「違憲」を主張して政府や与党を驚かせている。本人にしてみれば「してやったり」の心境なのだろうが、憲法学者以前に本人の人間性そのもにはなはだ疑問が残る。内心で「しめしめ、政府に恥をかかせてやろう」なんて邪心があったとしたらあまり気持ちのいい話ではない。

ところで、昨日の東京ニッポン放送ラジオ「ザ・ボイス」に出演した青山繁晴氏（動画では最初の約12分間）によれば、こうした憲法学者を招致した役所に反日勢力とくに中国の息のかかった人間が少なからずいて、今回の騒動もその勢力が仕組んだのではないかと指摘していた。そして、政府中枢のインテリジェンス高官も青山氏の指摘を認めたというから深刻だ。

そうすると、この安保法制の審議を通じて、安倍政権を揺さぶり打倒をもくろむ中国の工作が日本国内の政治に深く浸透していることになる。さらに、これを報じるメディアや学者にもこうした反日工作が強い影響力を及ぼしていることは想像に難くない。最近の一連の安保法制を巡る動きを見ても、中国の脅威ということはほとんどといってよいほど関心が向けれていないのが不可解というほかない。

いま安倍政権と反日勢力とは安保法案で熾烈な闘いが繰り広げられている。単に「違憲」だけに焦点が当てられ議論がゆがめられるとしたら一体どの国が得をするかは明白だ。その結果、国の安全が損なわれ、日本の将来が危機に追い込まれる。「性格の悪い憲法学者」の跳梁跋扈もその一環と考えたら、その闇は深く薄ら寒さを感じないわけにはいかない。

集団的自衛行使の主戦場は南シナ海

安保法制を巡る国会審議、確かに政府と野党の間でやり取りされる論議を聞いていてもよくわからない。だから、国民の多くは、法案に賛成か反対かという以前に「よくわからない」というのが正確なところではないかと思う。

そもそも、集団的自衛権行使を限定的に可能にするという政府の方針が、いわゆるポジティブリストを対象にしているので、これを具体的に国民にわかりやすく説明することは困難だと思う。それを明らかにすれば、日本を敵対視する国を利することになってしまう。安倍首相以下、具体例の説明に腰を引いているのはそのためであろう。

たとえば、中東ホルムズ海峡での機雷除去などがその行使の例として挙げられるが、実際今後可能性としてありうるのかといえばそれは低いのではないか。確かに、イランの核開発は問題だが、これはイスラエルとの緊張は十分想定される。しかし、アメリカや他の中東諸国とイランの全面戦争に発展するとは考えにくい。むしろ、日本は機雷除去ではすぐ対応できるという立場は表明することが、紛争への抑止力のひとなるという意味はあるだろう。

集団的自衛権行使で実際安倍首相が念頭に置いているのは、南シナ海だと思う。もちろん、東シナ海を巡る緊張は日本にとって深刻であるが、これは従来の日米安保条約での対応で十分可能である。しかし、南シナ海は日米安保では適用外であった。現在、中国は南シナ海を自国の領海だと言い張り、現に西部の岩礁を埋立て滑走路を建設している。その上、これが「軍事目的」と開き直る傍若無人ぶりである、

今後、南シナ海で事実上場中国の海になってしまったら、日本にとってはそれこそ行使の3要件に該当する。すなわち、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態だ。来日したフィリピン大統領が日本の法制整備を希求しているのは、そんな事態が差し迫っていることを示している。

だから、憲法改正などと悠長に構えている余裕はないはずだ。どうも、最近やたら憲法学者が登場して集団的自衛権行使の違法性を主張している。しかし、彼らは日本の国防というものを深刻に考えているのか大いに疑問を感じる。憲法栄えて国が滅ぶ、誰かが言っていたが自分もそう思う。

戦後、つい最近まで憲法改正はタブーであった。改正が政治課題になり始めたのはつい最近である。国民が憲法改正に覚醒するのを待っていたら時間がいくらあっても足りない。そこは応急手段として、残念ながら、憲法解釈で対処するしかない。それほどに日本を取り巻く国防環境は緊張を増してきており、早急の対応を求められていると思う。

もちろん、日本が南シナ海で中国と近い将来軍事衝突するということではない。これも行使できることを中国に示すことで抑止力になりうる。ただ、日本の海上自衛隊が南シナ海に出動して中国に揺さぶりをかける事態は考えられる。しかし、それはあくまでも「戦争できる国」であって、「戦争する国」を意味していない。

 

こんな看板早く撤去を！

「原子力明るい未来のエネルギー」、福島県双葉町に残った看板の撤去を決めた地元町議会に対して、この標語を考えた町民がこれに反対し、「永久保存」を求める6502人の署名を提出した。この町民は39歳の男性で現在茨城県の古河市に避難しているようだが、「歴史的価値がある看板を原発遺構として残し、町の未来を考えるきっかけに」と署名を呼びかけたという。（東京新聞本日記事）

どうも男性の心境がよくわからない。普通なら、この標語をつくったことで、事故を起こした東電や推進した政府の片棒を担いでしまったという忸怩たる思いがあるはずだ。一刻も早く撤去して欲しいと望むはずなのに、「歴史的価値」があるなどと固執するのは全く腑に落ちない。

おそらく、ご本人は井戸川双葉前町長のような反原発色の強い人物でないかと想像される。「鼻血」が出て「福島は住めない」とでもいいたいほどに、原発はとんでもない凶器だと思っているのかもしれない。しかし、事故以前は前町長同様、原発を推進し東電城下町に住んでその恩恵を受けていたはずだ。そして避難には同情するが、その補償は十分受けていることは、容易に想像される。だから東電などへの思いはもっと複雑であるはずだ。

双葉町議会が看板の撤去を決定したことは理解できる。いつまでも事故の忌まわしい記憶から脱却して、新しい双葉をスタートさせようとすしているのに、こうした看板は厄介な刺でしかない。

確かに双葉町は原発の廃炉作業や中間貯蔵施設の操業で今後とも原発の地元として何十年も継続していかなければならない。しかし、双葉町同様に原発立地自治体の大熊町では、これらを町の基幹産業として再生を目指す雄々しさをみせている。

双葉町もそんな逞しさが求められるのではないか。それを、看板を歴史的価値」などと考えるのはいかにも過去を引きずっているようで感心しない。こんな看板、反原発デモのプラカードとは違った意味で、自分には空々しく感じる。

 

翁長雄志と朴槿恵

翁長雄志沖縄県知事は安倍首相と基地問題で堂々と直接交渉せず、本来関係のない米国に行ってまるで告げ口でもするかのように日本政府を批判していた。しかし、その結果は裏目に出て、米政府の強い安倍政権支持というカウンターパンチを浴びてしまった。

「告げ口」といえば、日本の隣に「先輩格」がいた。言わずとしれた朴槿恵韓国大統領である。就任以来、対日外交で「歴史認識」なる不可解な問題をで持ち出して絶えず日本叩きを繰り返してきた。これには同盟国の米国もさすが呆れて、最近では国務長官がわざわざ訪韓して「いいかげんにしろ」と韓国政府をたしなめたようだ。

翁長雄志と朴槿恵、確かに両者の政治姿勢は酷似している。反日で親中であることが特徴だ。日本政府に対しては高飛車に出て、声高に糾弾する。一方中国に対しては、その侵略性や人権蹂躙に対して目をつぶって、やたら中国政府に媚びる。特に、翁長知事は自分の県内の領空、領海が絶えず中国の侵犯を受けているのに政府要人に批判めいたことを全く口にしない。不可解という他ない。

歴史認識でも両者は被害者意識を全面に出す。しかし、慰安婦問題にしろ、基地問題にしろ、問題の核心は決して一方が善で被害者、相手は悪で加害者というふうに単純に判別できない。しかも慰安婦の強制連行や性奴隷が歴史的に誤りであるとともに、沖縄の米軍基地も「銃剣とブルドーザー」で強権的に配備されたというのは必ずしも正しいとはいえない。後者では、たとえば辺野古のキャンシュワブは住民との合意の上で配備された。今回の辺野古の埋立ても米軍の管轄内での作業であり、これについては地元漁民は容認しているのである。

翁長知事も朴大統領も歴史の虚偽をあたかも真実であるかのごとく吹聴して、沖縄県民や韓国国民の支持をとりつけようと煽動する。そして日本のメディアは両者をまるで正義の告発者のごとく囃し立てる。残念ながら、今の日本でそのプロパガンダがある程度これまで成功している。共に、就任してしばらく県民や韓国民の支持を得てきている。

しかし、それもいずれボロが出る。特に韓国では、反日親中政策も中国経済の失速とともに国内経済はがたがたに向かいつつある。その間もセウォル号事故そして今度のMERS騒動で政府の対応には厳しい批判が晒されている。最近の韓国の世論調査では朴大統領の支持率は34％に急落している。韓国にとってなんのプラスにならない反日政策に現を抜かしている間にこの惨状である。

一方、沖縄の告げ口の達人も今回の訪米で全く成果を挙げられず、却って米国政府並びに米国民の反発を食っている。あの反安倍で名高い左翼系高級紙ニューヨークタイムズもさすがに翁長知事の言動に反応せず沈黙している。辺野古移設反対というシングルイシューで就任した翁長知事だが、もともと基地問題は国の専権事項であるのにわざわざ首をつっこんでいるといえる。結果的に本来の県政を疎かにすれば、県民からしっぺ返しを食らってしまうだろう。「ちゃんと仕事をしろよ！」と。ちょうどお隣の大統領が反日にばかり精をだして山積する難題に対処できず、国民の支持を失ったように。