自民党が招致した憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授が、国会の憲法審査会で安全保障の関連法案が違憲であると発言して、今週ずっと物議を醸している。これは自民党のオウンゴールで全く間抜けな話だ。自民党の憲法審査の責任者である船田元議員らの不始末は重大だ。
ところで、一連の報道で、船田議員を始めとする自民党の担当者がこの教授が過去にどんな発言をしたかは全く知らず、招致も役人に丸投げしたという。この長谷部教授は護憲派であり当然集団的自衛権行使の憲法解釈も違憲ということを主張しているのに。
しかし、ここで疑問が残る。長谷部教授は自民党の推薦で与党に有利な発言をすることが期待されていたはずだ。自分自身が護憲派で安保法制関連法案に反対ならば、憲法審査会で「与党寄りに発言はできない。それでもよいのか」と自民党の担当者に確認ないし断りをいれるべきではなかったか。
それもしないで国会で堂々と「違憲」を主張して政府や与党を驚かせている。本人にしてみれば「してやったり」の心境なのだろうが、憲法学者以前に本人の人間性そのもにはなはだ疑問が残る。内心で「しめしめ、政府に恥をかかせてやろう」なんて邪心があったとしたらあまり気持ちのいい話ではない。
ところで、昨日の東京ニッポン放送ラジオ「ザ・ボイス」に出演した青山繁晴氏（動画では最初の約12分間）によれば、こうした憲法学者を招致した役所に反日勢力とくに中国の息のかかった人間が少なからずいて、今回の騒動もその勢力が仕組んだのではないかと指摘していた。そして、政府中枢のインテリジェンス高官も青山氏の指摘を認めたというから深刻だ。
そうすると、この安保法制の審議を通じて、安倍政権を揺さぶり打倒をもくろむ中国の工作が日本国内の政治に深く浸透していることになる。さらに、これを報じるメディアや学者にもこうした反日工作が強い影響力を及ぼしていることは想像に難くない。最近の一連の安保法制を巡る動きを見ても、中国の脅威ということはほとんどといってよいほど関心が向けれていないのが不可解というほかない。
いま安倍政権と反日勢力とは安保法案で熾烈な闘いが繰り広げられている。単に「違憲」だけに焦点が当てられ議論がゆがめられるとしたら一体どの国が得をするかは明白だ。その結果、国の安全が損なわれ、日本の将来が危機に追い込まれる。「性格の悪い憲法学者」の跳梁跋扈もその一環と考えたら、その闇は深く薄ら寒さを感じないわけにはいかない。