関西連合の稼働容認

あれだけ強硬に関電大飯原発再稼働に反対していた橋下大阪市長らはどうしたんだろう。「限定的」とはいいつつ事実上の容認だ。やはりいざ夏に向かい「節電努力」の厳しさを再認識したようだ。以前関電の担当者が嘉田滋賀県知事に「万一計画停電を強いられたとき、病院で呼吸器を付けて入る人に深刻な危険が出てくる」と伝えたことが当時脅しととられて問題になった。確かに無いとはいえないが、自治体の首長は住民生活の安全を確保することが至上命題のはずだ。そうした危険を全て国任せに責任を押し付けるのは行政放棄にも繋がる。

また原発の地元，福井の西川知事の苛立表明も大きく影響したといえる。「（電力消費地や国が）電気が必要でないと言うならば、無理して動かす必要はない」「消費地が将来の見通しもないままいろんなことを言うのは望ましくない」あるいは橋下市長の「1～3ヶ月の臨時運転」の提案を「ご都合主義で話にならない」と不快感を示した。など（5月23日ドクター町田のコラムより）

ここに至って関西地域連合は、そうした現実的な判断から今回の容認となったのだろう。この決定を歓迎したい。近日中にも野田首相が「自分の責任」で原発再稼働させることを表明するようだが、地方自治体の首長もその責任はそれぞれがあるはずだ。ただ安全ばかりを楯に再稼働反対を唱えるのは無責任だと思う。究極の安全など不可能である。「現実的」な原発の安全を首長自ら見定めて、それ以外の住民の諸々の安全を含め総合的に判断する責任があると思う。