低濃度の汚染水は早急に海へ放出を

国際原子力機関（IAEA）調査団が福島第一原発に蓄積する放射能汚染水について海洋放出を含めて検討すべきだと勧告した。これには原発管理には特別厳しいアメリカの原子力規制委員会の委員長も妥当だとしている。

しかし、こうした海外専門機関の提言がほとんど日本国内で報道されていないのが不思議だ。4号機の燃料プールの燃料棒移送があれだけ騒がれたのに不可解という他ない。そして、今なお、汚染水流出といったイメージが一人歩きして、福島の海産物への風評被害が解消されない。

現在福島第一原発には汚染水を納めた貯蔵タンクが1000基ほどあるが、主要のセシウムは除去されている。さらにALPSという多核種除去装置を使えばトリチウム以外の放射性物質は除去出来る。

このトリチウムが福島第一原発には2年の間に30兆ベクレル程度と言われる。実はフランスの放射性廃棄物処理施設では年間1京2千兆ベクレルのトリチウムが発生するが、そっくり近海に放出していて全く問題がないという。水素の同位元素で自然界の水に含まれているトリチウムは無害といえる核種なのだ。

反原発派の人々は相も変わらず福島の事故は汚染水などで収束しておらず、国内の原発再稼働、特に東電の柏崎刈羽原発の再稼働などもっての他と主張している。しかし、こうした海外の専門機関の助言には全く無関心というのも不公平だ。

おそらく、この汚染水を除去して海への放出を済ませれば、福島原発事故の現状に対する認識は飛躍的に好転するだろう。また福島全体へのイメージも相当よくなると思うし、それが風評被害払拭にも繋がるはずだ。

これを率先して指導するのは政府をおいて他にない。小泉元首相の原発ゼロ発言に関わっている暇はない。