この人たち、いろいろな「官邸前デモ」を繰り返す。その発端はどうもあの「反原発」のようだが、安倍内閣が誕生して以来その頻度が増えている。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、基地問題、最近では中東での日本人人質事件が記憶に新しい。イスラム国のテロを全く批判せず安倍首相の中東政策を批判する不可解な主張は一般国民の理解の域を超えている。
これらのデモには、なんとかの一つ覚えのようにともかく「反対」で彩られる。まるでプラカードはそれぞれの課題に応じて「差し替え」しているかのようだ。そして、その顔ぶれをみると、以前のテーマで集まったかのような「リベラル左翼」の人々だ。それも一介の市民を装った「プロ市民」である。
その証拠に本日の「戦争法案、絶対反対」「閣議決定、勝手に決めるな」のデモを主催したのが作家の鎌田慧なる人物だ。この人、こうした左派系のデモには必ず登場して一席をぶつ「札付き」の人物である。これに大江健三郎、澤地久枝、瀬戸内寂聴、湯川れい子、落合恵子といった常連が加わる。そして彼らの煽動に「プロ市民」たちが群がってあの独特の「官邸前デモ」が形成される。
彼らの主張の特徴は一般国民の「情」に訴えることだ。「放射能汚染から子供たちの未来を守れ」「若者を戦場に送るな」「将来を自由のない暗黒社会にするな」などと「母性」を強く意識したものが圧倒的に多い。今回の安保法制に関しても「戦争法案」と決めつけて子供を持つ母親たちへの恐怖感を煽る。
それは、別な言い方をすればいわゆる「風評被害」といえるのではないか。風評被害は原発事故の際盛んにこうしたリベラル左翼から仕掛けられた。今にも子供たちが被曝して健康被害が拡大するような煽りぶりだ。そして「福島には住めない」といった究極の風評被害が生まれる。
しかし、原発事故による被曝で一体何か健康被害があっただろうか。将来起こりうる予兆でもあるのだろうか。「否」である。また原発事故で大地が汚されたというが、魚や動物が大量死したり奇形が生まれたりしただろうか。植物が枯れて荒涼たる大地が出現しただろうか。
次に最近の話題ではいえばオスプレイだ。東京の横田基地に米国空軍がオスプレイを配備するということで周辺の自治体がこの決定に抗議した。しかし、これも「オスプレイ危険」を喧伝するプロ市民たちの抗議電話に自治体が過剰反応したものと考えている。
2年前に沖縄普天間基地にオスプレイが配備されたとき沖縄でも危険だとして配備反対運動が起きた。その先頭をきってデモを主導したのが当時の翁長雄志那覇市長である。しかし、その翁長氏は知事になって辺野古移設に反対はしても、オスプレイの「危険性」については完全に沈黙している。もはや沖縄でオスプレイの危険をとやかく言う声は聞こえない。結果的に「風評被害」そのもだった。
今回の安倍内閣の安保法制もその類いのものだと思う。世界の軍隊が当然持ち合わせている集団的自衛権のほんの一部（ポジティブリスト）を日本が新たに法制化するのに過ぎない。極めて限定されたものだ。それで戦争になるというのなら、世界中で戦争だらけである。自衛隊の活動範囲が広がっただけで戦争になるというのはある種「風評被害」と考えてよい。
世に「風評被害」の種は尽きない。しかし、現在の特徴はその多くがいわゆる「リベラル左翼」によって撒き散らかされていることだ。もういい加減、一般国民はその風評被害のうさん臭さを認識して冷静な対応すべきだと思う。