安倍首相の米国上下院合同会議での演説に対して、朝日新聞など左派系メディアが、中韓政府の抗議があたかも正当であるかのような報道をしている。特に首相が演説で「侵略」や「謝罪」の言葉を使用しなかったことは、中韓への「配慮」を欠いていると批判している。
しかし、もはや中国や韓国にいつまでもそんな配慮を示しても無意味だと思う。所詮、日本と中韓とは「価値観を共有できない」からだ。すなわち、民主主義や自由・人権の尊重、近隣友好といったものを日本がこの2国に期待するのが困難ということだ。
中国は、言うまでもなく個人の基本的人権が著しく制限された全体主義国家であり、韓国も日韓基本条約を反故にして戦後賠償を日本に求めるなど、国際的常識を持ち合わせていない。また韓国では、最近の産経新聞前ソウル支局長に対する拘束など表現の自由さえ阻害されている。
そして、中韓とも世界に冠たる反日国家である。国民が自然の感情から反日であるのは仕方がない。しかし、両国の場合は率先して国家が反日教育を推進しているのが異常である。しかも、両国とも自国が日本に一方的に侵略されたり植民地にされた被害者として位置づけ、反面日本を加害者で悪と決めつける。
国家ばかりかメディアもそれに同調どころか煽動して国民を反日へと洗脳していく。したがって、少しでも両国で日本を擁護する良識者がいればメディアの凄まじい糾弾に遭い最後は社会的に抹殺される運命にある。
こんな価値観が違い、日本に対して嫌悪感を持っている国に対して「謝罪」を続けても全然政府や国民は納得しない。それは韓国大統領の「加害者と被害者の歴史的立場は千年経っても変わらない」とか、同外務省の「日本は韓国に百回謝罪しろ」という言葉に象徴されている。あるいは習近平中国国家主席の「日本は南京で30万人を虐殺した」というおよそ真実とかけ離れたプロパガンダになる。
しかし、中韓の政治家は、所詮これら反日を利用し国民を誘導して自分たちの立場を保持しようとしているのに過ぎない。つまり、反日政策は中韓の国内問題の色彩が強い。したがって日本の首相が自分たちの意向に反した発言をした時はこれを最大限利用して日本を攻撃する。そんなお決まりのパターンが繰り返されるということになる。
日本人はそろそろ、中韓の悪しき日本叩きの実態に気づいて「隣国への配慮」という虚構から抜け出すべきだと思う。それを朝日新聞のようにやたら中韓の肩をもち、まるで安倍首相に問題があるかのような報道をするのは、別の政治的意図があると考えた方がよい。つまり、それを材料に安倍政権に揺さぶりをかけ、隙あればダメージを与えたいということではないか。