●「「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」ことも『産経』自身が報じるべきだ

東京新聞の社説【産経記者起訴　韓国は報道の自由守れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101002000154.html）。

　「韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう」・・・・・・、「報道に対し、力で応じることを看過すればどうなるか。韓国の言論人は、よく知っているはずだ▼四十年前の「宣言」の精神を、白紙に戻すようなことはしてほしくない」。
　社説やコラムの意見に全く賛成、まったく同感。でも、別途、「朝鮮日報のコラムの筆者、崔普植記者は・・・・・・「産経の記事は理解困難な低級な扇情報道だ」と断じた」ことも、『産経』自身が報じるべきだ。

　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101002000158.html】

【社説】
産経記者起訴　韓国は報道の自由守れ
2014年10月10日

　韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損（きそん）の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう。

　ソウル中央地検は産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、筆者の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。

　言論の自由が憲法で保障される民主主義国家で、メディアの政権報道と論評に対して国家が刑事罰を持ち出すのは異例のことだ。しかも外国の新聞が対象になった。

　加藤氏は国会審議や韓国紙報道の引用に加え、韓国国内の情報も集めて、フェリー「セウォル号」沈没事故が起きた四月十六日に朴大統領が七時間、所在不明であり、特定の男性と会っていたうわさがあるとの記事を書いた。

　起訴状によると、朴氏は当日、大統領府にいて男性も別の場所にいたとし、加藤氏は事実確認を怠って記事を書き、朴氏の名誉を毀損したとしている。また、産経の記事が「朴氏と男性の関係」という表現を使い、「大統領に緊密な男女関係があるかのような虚偽の事実を書いた」と指摘した。

　ソウル駐在である加藤氏は大統領のプライバシーについて、さらに事実確認をすべきではなかったかという疑問は残るが、フェリー事故は各国で大きく報道され、公人である大統領の当日の動静を書いた記事は公益に適（かな）うものだ。

　記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。

　韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。産経への訴追は民主主義国・韓国の評価にも影響するのではないか。

　日本政府は起訴を強く非難し、韓国側に懸念を伝えた。ようやく修復の機運が見えた日韓関係への影響を、最小限に抑える努力も併せて必要だ。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101002000154.html】

【コラム】
筆洗
2014年10月10日

　今からちょうど四十年前の十月、韓国紙・東亜日報の記者たちは「自由言論実践宣言」なる文書を発表した▼＜われらは、今日わが社会が当面している未曽有の難局を克服しうる道が、言論の自由な活動にあることを宣言する…自由言論は、いかなる口実によっても抑圧することができないし、誰であろうともこれに干渉することはできないことを宣言する＞（池明観（チミョンクワン）著『韓国　民主化への道』）▼当時の韓国は朴正熙（パクチョンヒ）大統領の強権政治の下にあった。国民は知りたいことを知ることができず、言いたいことも言えなかった。そんな時代に、記者たちが意を決して出したのが「宣言」だった▼朴政権は、東亜日報に広告を出さないよう、企業に圧力をかけた。東亜日報が広告面を白紙にした新聞を出すと、市民らが「広告主」として手を挙げた。白紙の面を意見広告で埋めて新聞社を支援しようとしたのだ▼そういう闇の中で小さな光を消されては灯（とも）し直すことの積み重ねで、かの国は民主化を果たした。その韓国で、産経新聞の前特派員が書いた記事が朴槿恵（クネ）大統領の名誉を損ねたとして、検察が起訴に踏み切った。問題の記事への評価は様々だろう。だが、報道に対し、力で応じることを看過すればどうなるか。韓国の言論人は、よく知っているはずだ▼四十年前の「宣言」の精神を、白紙に戻すようなことはしてほしくない。
==============================================================================