Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　 　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」　国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html）によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は（1）米軍機騒音による生物への影響が調査されていない（2）遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない（3）遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない（4）米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
　沖縄タイムスの【社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547）によると、《５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　琉球新報の【＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html）によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』

　ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの？、「海猿」の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html）によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】

社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ
2022年11月8日 05:00

　５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。

　ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

　５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

　ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

　戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

　ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

　砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

　大気、水質、土壌への影響が懸念される。

　荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

　戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

　軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■　　　　■

　ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議（ＣＯＰ２７）が始まった。

　温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

　実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

　だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

　脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

　各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

　自国優先の結果、ＣＯＰ２７が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■　　　　■

　茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

　「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

　気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。

　「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】

＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

　世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

　環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト（OEJP）」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

　世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

　「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合（IUCN）が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

　返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。

　今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

　OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。

　奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元－」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。（K）※敬称略
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


 (2021年06月20日[日])
マガジン９のコラム【第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）】（https://maga9.jp/210616-3/）。

　《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

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【https://maga9.jp/210616-3/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）
By 三上智恵 2021年6月16日



（https://youtu.be/goM4NtaGqTk）

　私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる。

　「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします？　取り締まらなきゃ！　ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

　今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

　これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか？　を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか？　そんな目的に使ってないか？　または使おうとしてないか？　を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある。

　「機能を阻害する」目的に使ってないか？　というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

　さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

　そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

　そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言　沖縄スパイ戦史』（集英社新書）に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

　基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

　「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう？　罰則を知らないのか？　身分証明書を出せ」
　「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません！　それをやってるとしたら……」
　「やってるとしたら？　虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな？」
　「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

　こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか？　どう使われるのか？　ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか？　先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

　「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ？　私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

　軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

　6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

　彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった。


　　　　　（宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
　　　　　　放射性物質コバルト60が検出された
　　　　　　（写真：ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より）

　返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（奄美・沖縄）」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN（国際自然保護連合）によって出された。登録は既定路線になった。

　宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

　「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

　宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

　ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか？」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった。

　防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね？　と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

　ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

　実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

　とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

　軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限する。そんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない。

＊＊＊

【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先：……
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



沖縄タイムスの【社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091）。
琉球新報の【＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html）。

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである》。
　《名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　順番が逆になってしまいました。日刊ゲンダイの記事のタイトルは【工事再開の辺野古はイージス・アショア以上の壮大なムダ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274724）。イージス・アショアは事実上の白紙撤回です。遅すぎる《当然の帰結》。ならば、#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！
　工費と工期は∞。Ｎ値はゼロの超軟弱地盤、水面下９０メートル下で（どうやって？）地盤改良し、埋め立てるという愚かな計画。完成することはない。100万歩譲って、新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

　《辺野古移設反対派が過半数を制した県議選》《建設に反対する当選者が多数を占めた県議選》…結果に関係なく、選挙が終われば破壊開始。一体どんな神経をしているのか？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ ｢物呉ゆすど｣再考】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585393）によると、《第一尚氏が王位を奪われたクーデターは、官吏の安里大親が唱えた「物呉ゆすど我御主（むぬくゆすどぅわーうすう）」がきっかけとされる。直訳なら「物をくれる人が自分の主人」…▼再び土砂が投げ込まれた辺野古の海で、石材を運ぶダンプの車列の前で、あらがう市民にこの「物呉ゆすど－」を想起した。新基地建設の総工費は膨らみ続けて９３００億円。県の試算では２兆５５００億円に上る》。
　壮大なドブガネ。アベ様や最低の官房長官の頭の中の構造はどうなっているのか…。

　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』　
　　　　「選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、
　　　　　名護市長選で、「選挙は結果が全てだ。相手候補は必死に埋め立て
　　　　　阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は
　　　　　辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、
　　　　　「選挙は結果が全てだ」と言わないのか？　自公お維は辺野古破壊に
　　　　　賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが
　　　　　明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い
　　　　　「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、
　　　　　辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》など
　　　　　いらないし、沖縄３区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。
　　　　　Ｎ値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない
　　　　　新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。
　　　　　その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。」

　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに
　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

　沖縄タイムスの記事【「辺野古」と対応に違い　陸上イージス白紙　どちらも「コストと時間かかる」が…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585920）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県の配備を巡り、防衛省は１５日、システム改修にコストと期間がかかるとして配備計画を停止すると発表した。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡っては「辺野古が唯一の解決策」とし、工期・工費を大幅に延長・増額して移設計画を強行。対応に違いがみられる。…河野太郎防衛相は同日の臨時会見で「精査しているわけではない」と断った上で、ＳＭ３ブロック２Ａの場合、日米で計２２００億円以上、１２年の開発期間がかかったとし「（コストや期間は）おそらくその近辺になるのではないか」との見通しを示した》。
　前述の日刊ゲンダイの記事によると、《「コストと期間を考えたら、辺野古の方がよりムダな工事」。沖縄県の玉城デニー知事は１６日、安倍政権にそう苦言を呈した。名護市辺野古の新基地建設の壮大なムダは、配備計画停止の「イージス・アショア」とは比較にならないほど》。当然の声だ。

　琉球新報の記事【玉城知事「辺野古の方がより無駄」　停止のイージス・アショア計画と対比し疑問】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139576.html）によると、《地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止について「コストと期間を考えたら辺野古の方がより無駄な工事ではないか」と米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を進める国の姿勢に改めて疑問を呈した。玉城知事は１６日朝、自身のツイッターでもこの問題に触れ、「『米軍普天間基地は辺野古移設せず速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない』と明快なご決断を」と書き込んだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/585091】

社説［辺野古埋め立て再開］工事停止し再アセスを
2020年6月13日 07:00

　辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか５日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。

　選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである。

　埋め立て工事は、関係者の１人が新型コロナウイルスに感染したため、４月１７日から止まっていた。中断が約２カ月続いたのは、県議選への影響を避けるためだったとも言われている。

　その選挙が終わった途端の再開だ。玉城デニー知事は「大変遺憾だ」と憤った。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが「政府は立ち止まれ」と抗議の声を上げた。

　許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。

　県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。

　工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。

　沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、２月から３月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が４２回も確認されたことが明らかになったばかりだ。

　土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。

　今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ。

■　　　　■

　本島近海に生息することが分かっているジュゴン３頭のうち、１頭は昨年３月に死んでいるのが見つかった。残り２頭は２０１５年と１８年を最後に姿を見せていない。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は昨年末、南西諸島のジュゴンを絶滅の危険度が最も高い「絶滅寸前」種に引き上げた。

　その直後の鳴き声の確認である。

　県は防衛局に対し４月と６月、２度にわたり工事を停止しジュゴンへの影響を再評価するよう求める行政指導文書を出した。

　その回答が１１日やっと届いたが、内容は再評価の必要はないというものだった。

　ジュゴンが戻っているかもしれないのに、衝突の可能性がある作業船を航行させ続けるつもりなのか、「絶滅寸前」とされるジュゴンの保護に本気で取り組む気持ちがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。

■　　　　■

　辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった。

　防衛局が４月に県に申請した軟弱地盤を改良する設計変更を巡っても、国にアセスのやり直しを求める声が相次いでいる。改良に用いられる砂の量一つをとっても県内の年間採取量の約３年分とされ、大規模な環境改変になるからだ。

　ジュゴンの状況も埋め立て承認時とは大きく変わっている。

　再アセスは必要不可欠だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1137943.html】

＜社説＞辺野古で工事再開　民意いつまで踏みにじる
2020年6月13日 06:01

　名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。

　建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか。

　政府に求められるのは昨年２月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋め立てを断念することだ。その上で、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米国に提起してもらいたい。

　そもそも、建設中の新基地は、その実現性さえ明確ではない。埋め立てを予定する大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在するからだ。改良工事が必要な面積は約66・２ヘクタールに及ぶ。

　砂ぐいなど約７万１千本を打ち込む難工事だ。軟弱地盤は最も深い所で海面下約90メートルに達する。総経費は９３００億円で、このうち約１千億円が地盤改良の費用という。

　政府は２０１４年の時点で総事業費を「少なくとも３５００億円以上」と説明していた。かかる費用を曖昧にすることで、国民の反発を避けようとしたと考えられる。

　設計変更後の「９３００億円」という見積もりも額面通りには受け取れない。前例のない困難な工事だけに、さらに膨張する可能性が大きい。大切な血税を浪費するだけで、いつまでも完成を見ないという事態が起こり得る。

　政府が土砂の投入を開始したのは18年12月14日だった。だが、県の試算によると、土砂の投入は数％程度にとどまっている。

　沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない。

　沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚（こ）び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。

　新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。７日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。

　政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事（当時、14年落選）による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。

　このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる。沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ。
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東京新聞の記事【ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html）。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585）。

　《沖縄県東村高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だった…日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念》。《米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった》。
　《▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない…▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…
　　　　　「民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』

　「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで」いた訳です。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選の最中、またしてもとんでもない事故が発生しました、沖縄で。かねてからイジメられていた高江で。

　沖縄タイムスの【社説［米軍機炎上］捜査拒否　地位協定改定しかない】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588）によると、《機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は１１日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない。住民が生活する民間地である。日本の主権が全うされて当然の場所である。当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」と同型のヘリによる事故…ストロンチウム消失事件がすぐに思い出された。この社説にも《機体の一部に放射性物質が使われている可能性》とある。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』


　東京新聞の記事【米軍ヘリ炎上「近く通過 危なかった」　民家から数百メートル　住民、不安訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000118.html）によると、《「米軍のヘリが私らの家の上、生活圏の上を堂々と訓練場にしている。国は本当に何も言えないのか」…「ちょうどそばの県道を車で通っていた。危なかった」と、不安そうに振り返った。米軍では輸送機オスプレイのトラブルが相次ぎ、「最近はオスプレイの訓練は少ないが、他のヘリは飛んでいる。安心して暮らしたいので、ヘリパッドも基地も沖縄からなくしてほしい」と訴えた…「宜野湾では二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したし、いずれまた落ちる」と懸念した》。

　住民の皆さんの不安の声の一方で、「森」や「海」は殺され、沖縄破壊は続く。アベ様らは、「基地負担軽減」と嘯く。

　リテラの記事【卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html）によると、《アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した…「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答…その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である…翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」…安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない》。
　また、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞心の火災は消せない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-592781.html）でも、《▼安倍晋三首相は事故の一報を受け、米側への対応を指示した。衆院選を目前にしたテレビ出演で、事故への“迅速な対応”を演出する一方、米軍北部訓練場の過半返還や辺野古新基地建設を「負担軽減」だと強調した　▼だが、過半返還の条件として集落の近くにヘリ着陸帯を集約した結果、住民の頭上をヘリが行き来する状態は「負担軽減」と言えるのか。住宅地から数百メートルの場所で炎上事故が起きたことを、首相はどう捉えているのか…▼高江のヘリ火災は、約３時間後に鎮火した。しかし相次ぐ米軍機事故に県民の憤りは募るばかりだ。首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》。
　国難な「裸の王様」は、《「負担軽減」だと強調》《「安倍政権の功績」だとアピール》だそうです。バッカじゃなかろうか！？
　２極の「地獄」の選択肢である〔与党自公＋癒党お維キト〕は「森」「海」を殺し、沖縄を差別している。どこに投票すべきかは、明白、自明。沖縄を無視し続ける「本土」も、いい加減に目覚めて下さいょ。

　《首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》？　高江ヘリ「墜落」、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html】

ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ
2017年10月12日 夕刊

　　　　　（米軍北部訓練場付近の牧草地で炎上し大破した米軍の
　　　　　　ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１２日午前８時４４分、沖縄県東村で）

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の民間地で十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。　
　翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。
　県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
　しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。
　十二日午前に現場を視察した伊集盛久（いじゅせいきゅう）村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。
　米ハワイ出張中の河野（かわの）克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。
　事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。
　米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585】

［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…
2017年10月13日 08:29　米軍ヘリ炎上　高江ヘリパッド　世界自然遺産　米軍事故　西江昭吾

　もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故。一夜明けて、焼け焦げた残骸があらわになった

▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない

▼そもそも、１４０万人が住む沖縄は軍事組織の訓練地にふさわしいのか。島全体が米軍の要塞（ようさい）と化しているインド洋のディエゴガルシア島ならいざ知らず、人口が増え続け、経済成長が期待される島には不釣り合いだ

▼事故発生地の近くには、世界自然遺産を目指す貴重な森が広がる。１５日から始まる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査。自然破壊の最たるものと言える航空機の炎上事故は、調査員の目にどう映るだろう

▼早速、米軍は事故調査に着手したようだが、これから事態がどう動くか、県民は経験的にうすうす見当がつく。県警の検証要請を米側が拒み、事故機を撤収。一時的に飛行自粛しても、程なく「機体に問題はない」と告げて訓練再開。再発防止を求める日本政府も追認

▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる。（西江昭吾）
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東京新聞の記事【辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html）。
琉球新報の社説【＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html）。
沖縄タイムスの与那原良彦氏によるコラム【［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529）。

　《福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明》。
　《辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。…環境保全策を軽視…県益より国益優先》
　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ》。

　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
　　　　　　　　　　　破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
　　　　　　「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』

　やはりヒラメ裁判長によるヤラセ裁判、デキレースでした。異常、異様です。予想通りとはいえ、司法までもが沖縄イジメに加担する惨状。司法までが、「辺野古が唯一の解決策」と云う始末。
　最「高」裁でも望みは薄い。いまから、「最低裁」のコールが聞こえる…。「本土」マスコミも頼りにならず、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らの云う「辺野古が唯一の解決策」を「最低裁」もオウム返しでしょう、きっと…。

　沖縄タイムスの記事【＜辺野古訴訟＞名護市長、宜野湾市長はどう見る？　判決反応まとめ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62575）によると、《稲嶺進名護市長は…「民主主義、地方自治のあり方が問われる裁判だが、いずれも（県の）言い分が届かなかった。とても中立とは言えない」と指摘。辺野古移設が基地負担軽減になるとの判決に「古い普天間飛行場の代わりに最新式の基地を造る。これが負担軽減につながるとは、ほとんどの県民が思っていない」とし「県が最高裁に上告するなら、私も含め県民が支援する」と述べた》…そうです。
　また、沖縄タイムスの社説【社説［辺野古訴訟　県敗訴］異常な恫喝と決めつけ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62528）では、《県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ》。
　東京新聞の記事【辺野古移設、沖縄県が敗訴　翁長知事の対応「違法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091601001476.html）にも、《双方は確定判決に従うことを確認》…って、酷いよね…。
　ヒラメ裁判長によるデキレース、しかも、《野球の審判がいきなり相手チームに入るような》異様な裁判…「異様な辺野古破壊訴訟。沖縄県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という異常さ。どうも、よりによってなタイミングで福岡高裁那覇支部に就任してきた多見谷寿郎裁判長は、アベ様らを見上げてばかりいる「ヒラメ裁判官」ではないか？、という疑いがささやかれています。しかも、この辺野古破壊訴訟の国側代理人の定塚誠氏も《裁判長の身内》だそうです。「ヒラメ裁判官」の可能性のある裁判官の下、国側に《裁判長の身内がいるのだ。公平性はかなり疑わしい》訳です。《野球の審判がいきなり相手チームに入るようなもの》」。あまりに予想通り。


　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄人よ、新基地建設阻止のため行動で意思を示そう！】（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5640908e3aaff82032d839ce73d0a719）には、《翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法とした裁判結果は、国の主張を全面的に認める最悪のものだった。元より予想されたことであり、国は今後、辺野古でも高江でもかさにかかって工事を進めてくるだろう。それに対し、沖縄人一人ひとりが自ら行動で意思を示さなければ、工事を止められるはずがない》。
　琉球新報の記事【高江、１８０人座り込む　北部ヘリパッド建設　資材搬入なし】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358924.html）では、《沖縄平和運動センターの山城博治議長は「昨日（辺野古の）あんな判決が出てみんな悔しいと涙を流した。県民の気概を見せるときじゃないか」とあいさつした》。
　沖縄タイムスの記事【＜辺野古違法確認訴訟＞沖縄県と国はどう動く　今後の展開は？】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62545）によると、《仮に判決が確定しても、県はさまざまな知事権限を行使して工事を阻止する構え。辺野古への新基地建設は進まない可能性がある。…複数ある知事権限を行使して新基地建設を止める構えだ》…。「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」」！
　判決について《環境保全策を軽視》、《県益より国益優先》の二つの問題点が指摘されています。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」し、高江の破壊を止めてほしい。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000137.html】

辺野古新基地　沖縄県敗訴　福岡高裁支部判決 知事の対応「違法」
2016年9月17日 朝刊

　　　　　（米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部＝６月）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事が埋め立て承認の取り消し撤回に応じないのは違法だと国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は十六日、知事の対応を「違法」と判断し、国側全面勝訴の判決を言い渡した。多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長は「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」と指摘。判決後、知事は上告する方針を表明した。

　一九九六年の返還合意から二十年がたつ普天間問題で初の司法判断となり、今後の議論に影響するのは必至。翁長知事は記者会見で「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ。失望している」と述べた。菅義偉官房長官は「国の主張が認められたことを歓迎したい」とした。

　訴訟は、早ければ年度内にも言い渡される最高裁判決で決着する見通し。双方は確定判決に従うことを確認しているが、知事は徹底抗戦を続ける構えで、別の対抗策の検討を始めた。

　判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理対象とした。

　埋め立ての必要性について「普天間飛行場の危険は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない」と言及し、駐留する米海兵隊の運用面や世界情勢から「県外移転はできない」とする国の判断は尊重すべきだとした。辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも述べた。

　さらに埋め立て承認時の環境保全の審査も十分とし「前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。

　翁長知事が国の是正指示に従わなかったことについても違法とした。

　国は三月、翁長知事に処分を撤回するよう是正指示をしたが、知事が従わなかったため七月に提訴。地方自治法の規定で迅速な審理が求められており、一審は高裁が担った。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-358566.html】

＜社説＞辺野古訴訟県敗訴　地方分権に逆行　知事は阻止策を尽くせ
2016年9月17日 06:01

　前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。


環境保全策を軽視

　判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。

　判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。

　果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。

　大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。

　辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、日本政府に対し４度にわたり環境保全を勧告している。

　判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。

　判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。

　普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。


県益より国益優先

　判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。

　「国と地方の関係は対等」と位置付けた１９９９年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。

　上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。

　ＩＵＣＮの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。

　翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。

　上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62529】

［大弦小弦］人は怒りが強ければ強いほど…
2016年9月17日 07:00　与那原良彦

　人は怒りが強ければ強いほど、表情を変えない時がある。名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」の高裁判決で県が敗訴した１６日、翁長雄志知事は激しい感情を押し殺したまま会見した

▼翁長知事は用意されたコメントを読み上げる前、「大変あぜんとしている」と切り出し、「あぜん」という言葉を繰り返した。想定を超えた国の主張通りの判決内容への衝撃と怒りの強さをにじませた

▼高裁判決は新基地が建設できなければ、普天間飛行場は固定化されると述べ、「辺野古が唯一」とする国の主張を全面的に受け入れている。「法の番人」という役割を果たさない高裁を、政府の追認機関と批判するのも当然だ

▼沖縄の苦難の歴史にも背を向けた。翁長知事は裁判で、銃剣とブルドーザーで強制的につくられた基地と過重な負担を訴えた。その訴えは無視され、一蹴された。明確な根拠も示さないままに、沖縄の軍事的な地理的優位性を認めた

▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに真摯（しんし）に向き合うべきだ

▼翁長知事は新基地建設を阻止する姿勢は変わらない。翁長知事は会見の最後に語った。「長い長い闘いになる」。（与那原良彦）
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