Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【＜金口木舌＞軍靴の足音】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html）。

　《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。

　《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
　マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会　第7回：僕が生きられる場所を探して（小林美穂子）】（https://maga9.jp/210630-2/）によると：

　《　　　　　＊＊
　　　国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
　　　占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
　　　として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
　　　寝がえる者が相次いだ。
　　　　　　　＊＊
　　　「おい、君、無事か？」
　　　携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
　　　僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
　　　「逃げろ」
　　　　　　　＊＊》

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』


　《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
　以下、再度の引用：

――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a】

　《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？

　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入》することはないでしょうが。
　【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部　市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453）によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞として通常の１０倍以上に当たる過去最多の１００万部を発行し、２６年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の１面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ　『われわれは蘋果（リンゴ）を支える』」との見出し。２３日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は２３日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英（れいちえい）氏が昨年、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、今年４月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は９５年に同紙を創刊した》。

　ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね？
　【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期　街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475）によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し２カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は２４日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、２５日の開幕を当面延期すると発表した。１０日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。７月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん（５８）は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約５００人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに６月２５、２６日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後　東京ＥＤＩＴＩＯＮ」と題し、内外の作家の作品を展示、７月４日に閉幕予定だった》。
　当然、お維の地元もね。
　毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し　抗議相次ぎ】（https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c）によると、《大阪市で7月16～18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか（大阪府立労働センター）へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
――――――――――――――――――――――――――――――

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html】

＜金口木舌＞軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で

▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか

▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった

▼特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴（しょうすい）していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」

▼私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか

▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
=====================================================

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月16日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html）。

　《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

　コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しｓたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか？　政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
　　　 　政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』

　超テキトーな政権。「社会ファースト」（有森裕子氏）ではなく、自公政権・自民党ファースト。
　リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html）によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。　■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
　リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html）によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」　記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」　「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

　（青木理さん）《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》　このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね？　アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「疑問の灯」リレー】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072）によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。１日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた　▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが５回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった　▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までＰＣＲ検査費用を負担した。合計約１６００人分。...》
　琉球新報のコラム　【＜金口木舌＞国民は下衆ですか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html）によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた　▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ　▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html】

大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

　　　　　（厚労省HPより）

　4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

　それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

　こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

　昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

　吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

　この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

　しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

　病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

　　　・高槻市　高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
　　　・富田林市　済生会富田林病院　40 床（急性期病床）
　　　・寝屋川市　医療法人道仁会道仁病院　7床（急性期病床）
　　　・堺市　医療法人淳康会堺近森病院　12 床（急性期病床）
　　　・枚方市　田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）

　ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

　しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

　いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。

　2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

　そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。

　また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

　いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

　ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

　一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

　この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

　というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

　だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。

　この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。

　さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

　だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。

　3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。

　さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。

　繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

　これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

　しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。

　本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

　ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

　これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

（野尻民夫）
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年02月11日[木])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700）。

　《１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った》。

　血の通わない政…保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサン。あるべき社会へのビジョンもなく、主権者に説得力のある、心のこもったメッセージを発することもできないカースーオジサン。COVID19禍一つをとっても、ゼロコロナ・withoutコロナを目指さない、目指そうとしない、検査検査検査…・追跡・保護しようとしない、する能力が無い、…《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》。
　一国のリーダーが国会で１１８回も嘘をつき続けても、問題とならない国。問題としないメディア。仕方ない、主権者が国会を見て、気づいていただくしかありません。ネット上でも見れますし、両院のWPにアーカイブもあります。カースーオジサンの御長男の官僚接待問題など、如何にデタラメな答弁が行われているのか、ご自分の目で確認するしかないです。「１／４」の自公お維支持者の皆さんは変わられることは無いでしょうし、一方、「１／４」の野党支持者の皆さんは、既にウンザリしておられるでしょう。「２／４」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さんが目覚められることに期待するしかありません。
　心あるジャーナリストの皆さんなどが《政府側の答弁》を《ファクトチェック》してくださり、主権者に発信して下さること、とても重要だと思います。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　『●《#罰則ではなく補償を》！ 《やるべきことをやらず、余計な
　　　　　制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》』
　　　『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持？ 《『概ね賛成』という
　　　　　　　　かたちでありました》？ 隠蔽・ウソ･詭弁もアベ様から《継承》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…
　　　 　《事の発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変に
　　　　　　　　名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
　　　『●《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」
　　　 　（番犬）》にならなければならない…でも、ニッポンでは〝吠えないポチ〟』
　　　　《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）
　　　　　にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝える
　　　　　のです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、
　　　　　権力にすり寄る「ポチ」に見えました》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284700】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。フジテレビ「とくダネ！」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
独自ファクトチェック 政府側の答弁に深刻な問題があった
公開日：2021/02/03 06:00　更新日：2021/02/03 06:00

　　　　　（蓮舫議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　蓮舫議員（立憲民主）の質問に菅総理が「失礼じゃないでしょうか」と言ったことが注目された国会だが、不可思議としか言いようのない補正予算を成立させて序盤戦を終了した。


■記者サロンでファクトチェック

　１月３０日、朝日新聞・国会キャップの南彰記者、「ご飯論法」の命名で知られる法政大学の上西充子教授と私とでファクトチェックを行った。朝日新聞が新たに始めたオンラインでのセミナー「記者サロン」の一環だ。ファクトチェックは、政策の是非は議論しない。今回も政治家の発言について事実関係を確認した。その結果、政府側の答弁にいくつか深刻な問題が見つかった。

　まず南記者が代表質問での菅総理の答弁を、歴代総理との違いで示した。答弁時間は３時間４５分。文字数で見ると約６万６０００字。これは時間比で２０２０年１月の安倍総理を１時間以上下回り、字数で見ると１２年１月の野田総理の１１万７０００字の半分程度でしかない。蓮舫議員の質問のきっかけとなった菅総理の言葉足らずは、国会の冒頭で既にその姿を現していたことがわかる。

　次に、感染症法改正案での罰則についての議論を見た。菅総理は入院勧告に従わない感染者への懲役刑は、全国知事会からの要望を受けたものと答弁した。しかし実際には、全国知事会は罰則こそ求めたが懲役刑までは求めていない。巧妙なのは、質問した小川淳也議員（立憲民主）が懲役刑について質問したのに対して、菅総理は「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答えている。まさに「ご飯論法」だ。菅総理は誤ったことを言っていないが、質問と合わせることで、「懲役刑を求めたのは全国知事会」という誤った情報を拡散させるものとなっていた。

　この罰則については、田村厚労大臣の発言もチェックした。田村大臣は、改正案作成にあたって開かれた厚労省の審議会での議論を問われ、「（賛成、反対の）両方ご意見がありました。しかしおおむね賛成」だったと答弁。しかし事実は全く違った。反対の声が圧倒的に多く、「おおむね賛成」という状況ではなかった。これは虚偽に近いとの意見で一致した。私権を制限する法律を作る際にその前提となる情報で政府が事実と異なる内容を示すという由々しき事態が起きていたということだ。

　大臣のツイートもチェックの対象とした。河野大臣がワクチン接種に関してＮＨＫが報じたワクチンのスケジュールを「デタラメ」と発信したものだ。しかしこれは政府が示したスケジュールをＮＨＫが報じたもので、「デタラメ」とは言えない。実際には政府内に混乱があったことも後に判明している。こうした発信はメディアを敵視する空気を社会につくる恐れもあり注意が必要だ。

　この「記者サロン」は朝日新聞がオンラインを使って新たに始めた取り組みだ。参加視聴者からも意見や質問を出してもらい双方向で議論を進める。参加者からは、「桜を見る会」についての安倍前総理、日本学術会議をめぐる菅総理の答弁を検証するよう求める声が聞かれた。国会をチェックすることの重要性を再認識する機会となった。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
=====================================================

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


 (2021年01月15日[金])
同意することばかりな、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html）。

　《“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた》。
　《民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。…「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。…仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった》。

　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
　　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』

　斎藤貴男さん《アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。まずは全員が辞めろ。話はそれからだ》。
　何もかも無為無策無能…結局、《自助》大好きオジサンらはこのCOVID19禍を鎮静化させる意思もなければ、能力もない。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　    　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

　【政界地獄耳／国民に向き合わない初めての首相】であり、【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】。ビジョンもなく、《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで、一方、《責任を国民に転嫁》。

　西日本新聞の【社説／コロナ禍と罰則　まず失政認め責任果たせ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/）によると、《政府の対策は明らかに後手に回っている。事態は収束に向かうどころか深刻の度合いを深めている。責任を国民に転嫁し、私権を制限する法改正に走るのなら、本末転倒ではないか。新型コロナウイルスに対応した特別措置法のことだ。政府は、自治体が飲食店などに休業や時短営業の協力要請を行った場合の補償と、要請に応じない際の罰則をセットで設ける改正案作りを進めている。併せて、感染者が入院勧告を拒否すれば刑事罰を科す感染症法の改正も検討している。休業や時短に伴う補償を法に明記し、国の責任で行うことに異論はない。私たちはかねてその必要性を強く訴えてきた。自治体の財源は限られ、財政事情も地域ごとに異なる。このため自治体が協力要請に及び腰になったり、要請に伴う協力金の額や対象業種の範囲にばらつきが生じたりしているからだ》。
　《自助》大好きオジサンの本領発揮。東京新聞の【社説／コロナと暮らし　公的支援足りているか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79563?rct=editorial）によると、《今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には「的外れ」「後手」との批判も強い。菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ》。

　《補償》はダラダラ進まず、一方、《罰金》《刑罰》は即決。「入院拒否に刑事罰」だってぇ？　「利権漁りに刑事罰」「国会で118回息吐くようにウソをつくに刑事罰」「単純計算で1日307万円も「ヤミ金」に刑事罰」でしょうよ！
　東京新聞の記事【新型コロナ感染者、入院拒否で懲役や罰金　政府、感染症法改正で想定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79665）によると、《政府は１３日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を想定していると説明した。１８日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討していると伝えた》。


　山添拓さんのつぶやき…：

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1349272453139238915】

山添拓@pioneertaku84

政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
「罰則がないから感染が拡大」という立法事実などあるのか。
………

午後5:29  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---


　また、志位和夫さんのつぶやき…：

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
【https://twitter.com/shiikazuo/status/1349309313634824192】

志位和夫@shiikazuo

時短要請に従わねば罰則、入院拒否すれば罰則、このロジックを許せば、感染拡大が抑えられないときは、「政府の要請に従わなかった者」が指弾されることになる。
十分な補償を行えば国民はみな協力します。入院先・療養施設を責任をもって確保することこそ、いま政治がやるべきことではないか。

午後7:56  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---

　政府や自公お維議員、それとも、野党議員、どちらがマトモですか？


　《スピード感をもって》《先手先手で》って… 何もかも、遅いよ！ 後手後手！　「入院拒否に刑事罰」では、《スピード感をもって》《先手先手》なのにさぁ、補償にはGoTe Gote。
　東京新聞の記事【政府　ビジネス往来を一時停止へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79681）によると、《政府は１３日、１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした》。


　１月１３日の首相会見についての但馬問屋さんのつぶやき…：

- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---
【https://twitter.com/wanpakuten/status/1349317881670955010】

但馬問屋@wanpakuten

“首相会見”

神保哲生氏
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか。
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか？」

忖度なしの質問、
さすが神保さん！！

午後8:30  2021年1月13日
- -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- --- - -- ---

　《その間一体政府は何をやっていたのか》？　《この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう》？　利権漁りオジサンら…《権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった》。
　マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々　第96回：為政者の無策のツケを払わされる、飲食店や映画館や劇場、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関】（https://maga9.jp/210113-3/）によると、《今回の緊急事態宣言を受けて、飲食店には20時で閉店する時間短縮が要請され、1日6万円までの「協力金」が出されることになった。同時に、映画館や劇場、スポーツクラブなどの施設に対しては、協力金を伴わない20時までの時短が“呼びかけ”られた。この処置には、いくつかの重大な疑問と問題がある。まず、飲食店には協力金が出されるのに、なぜそれ以外には出さないのか。その区別（差別）にはいかなる根拠があるのか。「映画館その他は補償なしでもどうせ従ってくれるだろうから、“呼びかけ”にとどめて協力金を節約しよう」などという魂胆だとしたら、ちょっと許しがたい。…この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう。もしアメリカやヨーロッパ並みの感染爆発が起きたら、日本はいったいどうなってしまうのだろう。そして為政者の無策のツケを、どうして飲食店、映画館、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関ばかりが払わされるのか。疑問ばかりが膨らんでいる》。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　相変わらず、滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった首相会見。記者が「更問い」して、真意を確かめるべきだ。司会も記者サイドが取り戻せよ…。この1年、よくなるどころか、悪化するばかりの記者会見。
　日刊ゲンダイの記事【正気か？ 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841）によると、《「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」　■自分が何を語ってるのか分からない状態　この人物は正気なのか。１３日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。…いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限
公開日：2021/01/13 06:00　更新日：2021/01/13 06:00
今だけ無料

　　　　　（己の尊厳に懸けて撃退しよう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の６７％を占めた。１０日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。

“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。

　考えてもみてほしい。第３波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」だった。冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた。

　権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。

　肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた。

　スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかった。アベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。

　コロナ禍もはや約１年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ。

　医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。

　こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ。

　アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない。

　まずは全員が辞めろ。話はそれからだ。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月13日7時31分
国民に向き合わない初めての首相

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。

★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。

★理由はいくつかある。（1）自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった（2）これが悪いと思う自民党議員がいなくなった（3）それをおかしいと思う新聞社がなくなった（4）野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのか。なぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］石鹸警察、帰宅警察、自粛警察】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593）。
琉球新報の【＜社説＞コロナと監視社会　民主主義の基盤固守を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html）。

　《▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない》。
　《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗（ひぼう）中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。

　《空気を読んで》いて、大丈夫か？　市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく。（斎藤美奈子さん）《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》、政権に対して。（斎藤貴男さん）《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》…なんて、冗談じゃぁない。
　アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう
　　　　 言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　　《憲法は国民が国を縛るもの。税金だって私たちが国に預けている。
　　　　　憲法を持つ僕たちは「自粛するからお金を出せ」と政府に言える。
　　　　　空気を読んでそれを言わなくなったら本当に危ない》

　《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。…自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。…行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。報道・マスコミは統制され、給付・休業補償は満足になされず、私権のみが制限されゆく…市民は分断される、こんな状況では本当にいいの？　《監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない》。《自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある》。

　そして、ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）
　琉球新報の【＜社説＞憲法施行７３年　政府への強権付与危うい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1116800.html）によると、《しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ》。
　同紙のコラム【＜金口木舌＞マスクが外れた日と憲法】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1116812.html）によると、《▼かつての国民総動員体制下では異論に「非国民」の言葉を浴びせた。やがて戦争に至り、その反省から国民主権と基本的人権、平和主義を掲げる日本国憲法が生まれた。…▼政府の権限を強化する緊急事態条項を含めた改憲案が浮上する。冷静な視線を保ちたい。マスクが外れた日、私たちの口元は緩んでいるのか、閉じたままだろうか。》

=====================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593】

［大弦小弦］石鹸警察、帰宅警察、自粛警察
2020年5月4日 10:49

　私たちは「石鹸（せっけん）警察」の取り締まりが怖いから手を洗うのではない、とイスラエル出身の世界的歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は記す。ウイルスから身を守るのに役立つという事実を知っているから、自発的に洗う（Ｗｅｂ河出、柴田裕之氏訳）

▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない

▼そこへ「自粛警察」が加勢する。営業を続ける店を一般市民が取り締まるような行動をネット上でこう呼ぶ。店に「潰（つぶ）れろ！」「シメロ」などという落書きが相次いでいる

▼なるべく多くの人が家にいて接触を減らせば、感染を封じ込められることは分かっている。そのためにはむやみな強権や同調圧力より、事実の説明と補償が必要だ。率直な対話で国民の協力を得た各国の成功例が教える

▼ハラリ氏は信頼をキーワードに挙げる。「科学と公的機関とマスメディア」を為政者が攻撃してきた結果、互いの信頼関係が傷つき、事実が流通しにくくなった

▼それでも、「危機に際しては、人の心はたちまち変化しうる」「監視政治体制を構築する代わりに（中略）信頼を復活させる時間はまだ残っている」と分析する。私たちは今、分かれ道に立っている。（阿部岳）
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html】

＜社説＞コロナと監視社会　民主主義の基盤固守を
2020年5月1日 06:01

　緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。

　各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗（ひぼう）中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある。

　もちろん感染の拡大を防ぐために多くの人が自宅で過ごすことが今は大切だ。だが、政府の言うことに従わないからといって私的に罰する行為は暴力であり、感染防止に名を借りた人権侵害の側面を持つ。感染症の不安に駆られた差別も根は同じだ。

　住民の恐怖心を施策の推進に利用している節も見受けられる。知事の休業要請に従わず営業を続けるパチンコ店について、店舗名を公表する自治体が相次いだ。営業継続に対する世論の批判を誘導し、社会的制裁が向かうことに期待した見せしめにも取れる。

　本来、店を開ける権利を制限して休業を求めるならば、それに伴う補償は不可分だ。そうした議論も尽くされないまま、同調圧力で休業に追い込んでいくやり方には違和感もある。

　行きすぎた公権力の行使にブレーキをかける議論は民主主義の維持に欠かせない機能だ。監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない。「国難」の空気に支配され、強権の発動に疑義が起こらないとすれば問題は深刻だ。

　住民監視と密接に関わり、平時であれば慎重な対応が求められる個人情報の取り扱いにも、同様の危惧がある。

　外出自粛の効果を検証する目的などで、携帯電話会社やＩＴ企業が持つ位置情報が利用されている。感染症対策に最新技術を活用していくのは有効な方法だ。しかし、危機対応という名目であれ、本人のあずかり知らないところで個人情報の利用と行動の監視がいったん拡大されてしまえば、運用を後戻りさせることは極めて難しい。

　街頭の監視カメラも含め、個人の行動履歴がたやすく収集され、特定の目的のために利用できる環境と監視技術は既に構築されている。国民の権利やプライバシーの侵害に関する問題を軽視して情報利用だけが進めば、必ず将来に大きな禍根を残す。

　戦前の翼賛体制下では、末端の町内組織として「隣組」が組織され、住民同士の相互監視の役割を担った。緊急事態下では平時のプロセスが省略され、全体主義的な統制と監視が強まる。決して戦前に限った特異な状況ではない。

　緊急事態を強いられる時こそ、私権を制限される痛みに敏感でなければならない。自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある。
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177）。

　《憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ》。

　あのアベ様らによるドサクサ壊憲、緊急事態条項の導入に「賛成」とはねぇ…《実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても》酷い結果だ。
　COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかないのだけれど…。《２０１６年３月に麻生太郎副総理が…言い放った妄想…大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。「解決したのは第２次世界大戦です」　殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる》。

　西日本新聞のコラム【〈風向計〉平和を願う監督の精神　下村佳史】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602548/）によると、《戦争が廊下の奥に立ってゐた　　82歳で亡くなった大林宣彦監督は、映画人生の集大成となった作品「花筐/HANAGATAMI」を語る時、何度この句を口にしたことだろう。日中戦争が泥沼化していく中、俳人渡辺白泉が詠んだ句だ。その2年後、日本は太平洋戦争へと突入した。…戦争はいつの間にか日常生活に入り込んでいる。気が付くと、戦争がそばに待ち構えていた。白泉が敏感に感じ取った恐怖は、決して遠い時代の出来事ではない。…「古里の暮らしや文化を守る人たちの気高き精神こそが、戦争をなくす力になる」。監督の言葉を遺言と思い、かみしめる。　　モガリ笛いく夜もがらせ花ニ逢（あ）はん　　檀の絶筆。冬の寒風が吹き付け、笛のような音を夜のたびに鳴らすが、必ず春はやって来る。最期まで平和をたぐり寄せようとしていた監督の願いと重ねている》。
　《戦争が廊下の奥に立ってゐた》…《そんな時代にしてはならない》はずが、このドサクサに癒党お維や与党議員ときたら壊憲にまっしぐらだ。マスコミと相まって７年間も直接的、間接的にアベ様らをはやし立ててきた支持者…そのツケはあまりに大きい。

　週刊朝日のコラム【室井佑月「こっちも自粛中？」】（https://dot.asahi.com/wa/2020042200044.html）によると、《しかしですよ、国会議員、しかもこの国のトップであるなら、今現場で頑張っている医療従事者よりも、はるかに奮闘せねばいかん場面なんだと思うけど違うか？　だいたい、ほんとうにそう感じているなら、やることはいっぱいあるだろ。…政治家って、しかもそのトップである首相って、国民の命と生活を守る立場だろう。…ちょっと前に、ウイルスを通しやすい布のマスクを各家庭に2枚、466億円もかけて送るっていうコロナ対策もあったけど、ほんとうにこの国の指導者はなにを考えているのかまったくわからない。まさか！　安倍首相が怖くて、そのまわりにいる人たちも、彼のレベルに合わせているのかしら。安倍政権のうちは、その頭脳も自粛中ってやつか？》
　文化・民度・政治…他国との彼我の差を感じる。ウチの首相ときたら…。アベノカビマスクにドブガネ４６６億円、しかも、回収。私権を制限し、何時まで経っても給付はなされず、休業補償は行われず、アベノケチノミクス。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など
　　　 　批判の山…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』

　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259）によると、《共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「４月３日の時点で、相談は４万７０００件に上る一方、手続きに入ったのは２８５９件、申請が受理されたのは２１４件、支給が決定されたのは２件だった」と発表した。…最初の３日間だけで５万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。…ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で２件だけ。…それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には１０万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである》。
　万事がこの有様。市民の生活や命を守る気など、全く無しなアベ様。《この政府の下では国民は不幸になるばかりである》のに、内閣支持率４割だってさ。

　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
　　　　 空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』

　西日本新聞のコラム【〈春秋〉どんな歌の上の句に続けても、なるほどと思わせる下の句がある…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603201/）によると、《▼受け取るかどうかは個人に委ねられた。議員や公務員は返上せよ、寄付せよという意見も聞く。ご近所や職場で「Aさんはもらわないのに、裕福そうなBさんは…」などとなれば、嫌な空気になりかねない。何が「公平」か、判断は難しい。政府は批判を避け、責任を国民に丸投げした　▼感染におびえ、外出の自由が奪われ、経済や教育、文化などもむしばまれていく。あらゆる日常生活に当てはまる下の句がある。＜それにつけてもコロナの憎さよ＞》。
　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ達成できず。　

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272177】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
狂った火事場ドロボーたちのシナリオに乗ってはいけない
2020/04/22 06:00

　　　　　（特措法の「緊急事態条項」と憲法改正による「緊急事態条項」新設は、
　　　　　　まるで違う。コロナ禍が終息しても後者の憲法は、
　　　　　　残る（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに「賛成」と回答した人は６５・８％で、「反対」の３倍近くに達した――。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２の両日に行った合同世論調査の結果だ。恐れていた事態が招かれつつある。実施主体の特性を割り引く必要はあるにしても、「緊急事態条項」がここまでの支持を集めたのは初めてだ。

　新型コロナウイルス禍の前に強権を望む集団心理。特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を安倍首相が発令したのが７日だ。たちまち全国に拡大されたが、彼は当初の、７都府県だけを対象とする「宣言」に先立つ衆院議院運営委員会で、憲法に「緊急事態条項」を設ける議論を、と呼び掛けてもいた。

　日本維新の会の議員に対する答弁だった。かねて衆院憲法調査会を再開させるべく野党工作を進めていた安倍政権ゆえ、特に意外ではないが、発言のタイミングが問題だ。

　「宣言」も「条項」も途中までは同じ「緊急事態」。だから多くの人々が混同しがち。そんな折の、政権に近いメディアグループの世論調査だった。

　言うまでもなく特措法の「緊急事態宣言」と、憲法改正による「緊急事態条項」新設とでは、まるで違う。前者はあくまで新型インフルエンザと新型コロナの感染拡大に限った対応。一方、後者は政府の判断次第で広範な人権制限が可能になる。権力のほとんどオールマイティーは、コロナ禍が終息しても憲法に残るのだ。

　なのに自民党では、たとえば１月末に伊吹文明・元衆院議長が二階派の会合で、新型コロナの感染拡大を改正憲法における緊急事態条項の「実験台」と見なしたい旨を語っていた。民主党政権下で制定された特措法ではあったが、なるほど水面下で動いたのは警察官僚たちだった。

　何もかも初めから仕組まれていたのではないか。中国や韓国と同様の、感染経路を特定する目的を前面に掲げた位置情報の追跡も近く本格化する。超監視社会の到来だ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は１４日、「大恐慌以来の経済悪化」への懸念を表明した。２０１６年３月に麻生太郎副総理がＰ・クルーグマン氏に言い放った妄想を思い出す。ノーベル賞経済学者を相手に麻生氏は、大恐慌後の米国経済は戦争に救われたと講釈を垂れていた。

「解決したのは第２次世界大戦です」

　殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことになる。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋　第267回／映画館の灯よ、消えないでくれ】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0413eiga）。
東京新聞の社説【週のはじめに考える　コロナ禍と民主主義】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041202000168.html）。
本田コッペ氏による、リテラの記事【杏が加川良の『教訓Ⅰ』の弾き語り動画をアップ！ “国のために命を捨てる”バカバカしさを歌う反戦歌に込めた思いとは】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5373.html）。

　《映画館の灯が消えた。４月８日から「緊急事態宣言」によって休業に追い込まれたからだ。当日の新聞各紙の夕刊でもこの問題が報じられていた。上映劇場のスケジュール表も休載になった。苦しい経営を迫られている単館のミニシアターを励ます荒井晴彦や是枝裕和らの映画人による「ミニシアターを救え」の署名や、映画に無関心な政府に「緊急支援の要望」の活動が行われている折でもあり、ミニシアターはいっそう苦しくなるだろう。映画は昔も今も、ドラマなどを介して世界中の人生社会を学ぶ宝庫であり、その国の文化の先端をゆく総合芸術となっている。だから映画を「社会の窓」として育った筆者にとって哀しい限りである》。
　《◆命守るための私権制限…では、民主主義社会で私権の制限が必要になった場合にはどうしたらいいのか。それを雄弁に語った政治指導者がいます。ドイツのメルケル首相です。　◆透明な政治決定が前提　…　◆政権不信解消も真摯に》。
　《コロナ危機で、彼女の意識の高さを改めて認識した。きょう、所属事務所のYouTube公式チャンネルに、あの加川良の『教訓Ⅰ』を弾き語りする自身の画像をアップしたのだ。周知のように、『教訓Ⅰ』はアメリカのベトナム戦争をめぐって日本でも反戦運動が高まっていた1970年、熱狂的な支持を集めたフォークシンガー・加川良が発表した反戦歌。しかも、その歌詞はシンプルに反戦を叫ぶのでなく、「国のために命を捧げる」という物語を相対化し、そのくだらなさを暴く、鋭くて本質的で、かつユーモラスなものだ。…加川良は『教訓1』を「集団的自衛権」「福島第1原発」にも当てはまる、と》



【杏『教訓１』cover】
《『教訓１』
　　作詞：上野瞭、加川良
　　作曲：加川良
　　歌：杏（cover）
　　自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。
　　利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを
　　杏》
　　（https://www.youtube.com/watch?v=8Oo_DaRTJWM）

　　　『●フォーク歌手加川良さんの「戦争しましょう」…
　　　　　　「「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の悲惨な末路」』
　　　　《先日亡くなったフォーク歌手加川良さんの１９７１年の作品に
　　　　　「戦争しましょう」がある。「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の
　　　　　悲惨な末路を描く　▼歌は「今すぐ戦争の用意をしましょう」と
　　　　　呼び掛ける。…戦争の愚かさを逆説的に説いたのだ》


　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「世帯とは」の議論でつまずく政府】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004160000116.html）によると、《★自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男らが相次いで国民に一律10万円を支払うべきと指摘するも官邸は嫌がっている。…屋良朝博…は続ける。「諸外国と同じく成人1人とか、国民1人に一律いくら支給しますと決めればいいのじゃないでしょうか。消費税は有無を言わさず一律に赤ちゃんの粉ミルクからも10％取るのにね」とし「忘れてはならない議論があります。困窮世帯の中には、世帯を形成していない人たちがたくさんいるということです。例えばDV被害者らが、役所に行って住民登録すれば世帯主になれるけど、それができない事情がある。そんな困窮世帯を安倍政権はどこまで配慮できているか、ということを厳しく見ていく必要があります」。沖縄選出議員らしい良い質問だが、図らずも世帯とは何かの問いは政府や行政ではくくれない家族のかたちを問うものになった》。
　（ウルトラ差別主義者な財務相は）相も変わらず条件を付けたがっており、申請すれば、とのことのようですが、漸く一律給付を言い始めました。自公は、さも自分の手柄のように…。でも、野党がず～っと一律給付を主張してきたのですがねぇ？　マスコミも、なぜ、自公の手柄のごとく報じるのですか？　早速の報道統制、マスコミの統制ですか。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』

　リテラの記事【自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露！ コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5374.html）によると、《安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」などと嘘の主張を繰り広げる始末で、何ら手立てを講じようとしていない。いったい安倍政権がここまで補償を拒んでいるのはなぜなかのか。やはり一番大きいのは、「自己責任至上主義」だろう。安倍政権と自民党はいまや、完全に“自己責任”“弱肉強食”というウイルスに冒されているのだ》。
　報道統制下、アベ様らのデマ・ウソが垂れ流される。
　給付・補償無くして自粛無し…感染症拡大対策であり、命と生活を守るために必要。

　文化・民度・首相のレベルが彼我の差だ…、ドイツと。
　【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】（https://dot.asahi.com/wa/2020041300004.html）によると、《ところが、この措置の対象について、政府と東京都の間で調整がつかず、公表が10日に延期された。その背景には、一部の業界についての自民党族議員と所管官庁の反対がある。利権政治の典型的パターンだ。…ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命にかかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》。
　《シェアされる首相演説…首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》…彼我の差。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2020/0413eiga】

木下昌明の映画の部屋 第267回／映画館の灯よ、消えないでくれ

●木下昌明の映画の部屋　第267回
映画館の灯よ、消えないでくれ

　映画館の灯が消えた。４月８日から「緊急事態宣言」によって休業に追い込まれたからだ。当日の新聞各紙の夕刊でもこの問題が報じられていた。上映劇場のスケジュール表も休載になった。苦しい経営を迫られている単館のミニシアターを励ます荒井晴彦や是枝裕和らの映画人による「ミニシアターを救え」の署名や、映画に無関心な政府に「緊急支援の要望」の活動が行われている折でもあり、ミニシアターはいっそう苦しくなるだろう。

　映画は昔も今も、ドラマなどを介して世界中の人生社会を学ぶ宝庫であり、その国の文化の先端をゆく総合芸術となっている。だから映画を「社会の窓」として育った筆者にとって哀しい限りである。

　映画は戦争末期の東京空襲があった日々も上映していた。小沢信男の短編集『わが忘れなば』の一編、神田駅のホームにたって焼け野原の街を見渡した２人の少年が「地平線が見えらぁ」と叫んだ。そのあと２人が焼死体を片づけている街を後にしてニコライ堂の坂道にさしかかると映画館があり、小津安二郎の『戸田家の兄妹』をやっているではないか。客席には人も多い。少年だった作者は、映画のなかで演じたタカミネミエコが、客用に出されたごちそうの残り物をつまみ食いするシーンが忘れられない、と語る。

　うーん、飢えた時代は見るものが違うんだな、としみじみ。

　筆者は、こんな非常時にも映画をみている人がいるのか、とそちらの方に驚いた。

　それが、高田馬場の学生客の多い「早稲田松竹」がコロナ騒動がはじまるとすぐ休館となってしまった。この名画座は戦後の唯一の生き残りで、今週はどんな映画がかかっているのか、とポスターを見にいくのが楽しみで、よく回り道をしていた。それなのに寂しくなる。

　映画って何だろう。映画館がなくたってテレビやビデオがあるではないか。それなのに長時間、暗くて狭い所に金まで払って見にいくのはなぜか。そこには起承転結のドラマを介してのもう一つの人生があり、そこから人生社会のイロハがのぞきみえるからだろうか。

　映画の灯よ、消えないでくれ。映画館が消えれば、映画も消えていくだろうから。

＊「ミニシアターを救え！」署名ページ
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041202000168.html】

【社説】
週のはじめに考える　コロナ禍と民主主義
2020年4月12日

　新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、日本でも緊急事態を宣言しました。見えない「敵」にどう立ち向かえばいいのか。私たちの先達が築き上げてきた民主主義も試練にさらされています。

　買い物や仕事には出掛けられても、自由に外出、移動することはできません。プロ野球の試合やコンサートは中止になり、映画館やデパートも閉鎖、飲食店の多くも休業を余儀なくされています。

　楽しみがなくなることはまだ我慢できても、生活の糧を断たれた人や休校などで学校に行けない生徒、児童らには切実な問題です。


◆命守るための私権制限

　ウイルスの感染拡大を抑えるためだと分かっていても、日常生活には息苦しさが募り、えたいの知れない敵を恨めしくも思います。

　感染者が増えている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪などを対象にして、政府は緊急事態を宣言しました。息が詰まるような状況が少なくとも五月六日までの約一カ月間は続くのでしょう。

　新型コロナの感染が広がった国々でも同様の、いや、これ以上に厳しい措置がとられています。

　自由な移動や経済活動は民主主義社会の基盤を成す基本的人権の根幹です。自由を奪ったり、むやみに制限することがあってはなりません。

　しかし、公衆衛生や社会の秩序を守るためには皆が譲り合うことも必要です。それが私たち自身の命を守ることになるからです。必要最小限の私権制限までは否定できません。

　問題はどんな方法で、どこまで私権を制限するか、その措置に国民の理解が得られるかです。新型コロナの感染拡大は各国政府の指導者だけでなく、その国民にとっても大きな試練なのです。

　では、民主主義社会で私権の制限が必要になった場合にはどうしたらいいのか。それを雄弁に語った政治指導者がいます。ドイツのメルケル首相です。


◆透明な政治決定が前提

　ドイツでも新型コロナの感染が広がり、政府は学校の閉鎖や外出制限の措置を取りました。三月十八日、テレビを通じて演説したメルケル首相は、国民に直接、次のように語りかけます。

　「開かれた民主主義が意味するものは、私たちが政治的決定を透明化し、説明すること、できる限り、私たちの行動の根拠を示し、それを伝えることで、人々の理解が得られるようにすることです」

　「私たちは民主主義国です。何かを強いられるのではなく知識を共有し、活発な参加を促すことで繁栄します。これは歴史的な仕事です。私たちが力を合わせ、立ち向かうことでのみ克服できます」

　メルケル氏が特定のテーマでテレビ演説をするのは異例だそうです。独裁政権だった旧東独で育ったからこそ、民主主義の大切さを訴えたかったのでしょう。

　感染症を抑え込むには、個人の行動を制限し、対策に必要な資源を収用することも必要です。中国のような一党独裁の政治体制は、それを容易にしています。最初に感染が拡大した武漢を都市ごと封鎖したのも、権力集中の政治構造だからこそできたはずです。

　中国は「制度の優位」を宣伝しています。でも、そのことが、独裁体制の方が民主主義よりも優れていることを意味するわけではありません。

　個人の自由や人権、尊厳がないがしろにされる社会が、とても健全とはいえないからです。しばしば引用されますが、元英首相のチャーチルは「民主主義とは最悪の政治といえる。ただし民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」との言葉を残しました。民主主義は人類史に登場したどんな政治体制よりましです。でも、完璧ではありません。

　民主主義の国々を見回しても、移動制限や休業要請など対策への不安や不満が出ています。政治決定過程の透明化や指導者による説明の在り方など課題も多い。新型コロナは、民主主義に突きつけられた挑戦状かもしれません。


◆政権不信解消も真摯に

　安倍晋三首相の新型コロナ対策はどうでしょう。クルーズ船対応では対策の不備が批判され、学校休校は科学的根拠の欠如を指摘されました。布マスク二枚の配布は的外れと言われ、緊急事態宣言は「慎重に」「遅きに失した」と評価が揺れ動いています。

　非常時には行政の権限をより強めるべしとの意見もありますが、民主主義国家では、政権が信頼されていなければ、対策の意義も国民には十分に理解されません。

　安倍政権は安全保障関連法など反対が強い法律の成立を強行し、森友・加計学園や桜を見る会の問題では国民の疑念を解消しようとしません。そのつけが今、回ってきているのではないか。感染拡大を抑え込むためにも、政権不信解消にも真摯（しんし）に取り組むべきです。
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/04/post-5373.html】

杏が加川良の『教訓Ⅰ』の弾き語り動画をアップ！ “国のために命を捨てる”バカバカしさを歌う反戦歌に込めた思いとは
2020.04.15 03:57

　　　　　（YouTube　TOPCOATGROUPch）

　このところ、東出昌大との離婚問題ばかりが報じられていた女優の杏だが、コロナ危機で、彼女の意識の高さを改めて認識した。きょう、所属事務所のYouTube公式チャンネルに、あの加川良の『教訓Ⅰ』を弾き語りする自身の画像をアップしたのだ。

　周知のように、『教訓Ⅰ』はアメリカのベトナム戦争をめぐって日本でも反戦運動が高まっていた1970年、熱狂的な支持を集めたフォークシンガー・加川良が発表した反戦歌。しかも、その歌詞はシンプルに反戦を叫ぶのでなく、「国のために命を捧げる」という物語を相対化し、そのくだらなさを暴く、鋭くて本質的で、かつユーモラスなものだ。

　たとえば、始まりはこうだ。

〈命はひとつ　人生は一回
　だから　命を すてないようにネ
　あわてると　つい　フラフラと
　御国のためなどと言われるとネ
　青くなって　しりごみなさい
　にげなさい　かくれなさい〉

　このあとも、〈御国は　俺達死んだとて　ずっと後まで　残りますヨネ　失礼しましたで　終わるだけ〉と国家の欺瞞を暴き、〈命を捨てて　男になれと　言われた時には　ふるえましょうヨネ〉〈死んで神様と　言われるよりも　生きてバカだと　いわれましょうヨネ〉と、わたしたちは怯えて逃げていいんだということを繰り返し訴えかける。

　『教訓Ⅰ』がつくられた時代から50年が経過したが、この歌のメッセージはまったく古くなっていない。それどころか、国のために国民が血を流すことを強要する安倍政権下のいまの日本でこそ求められる歌だといっていいだろう。


■加川良は『教訓1』を「集団的自衛権」「福島第1原発」にも当てはまる、と

　実際、生前の加川自身が2014年11月16日の西日本新聞に掲載されたインタビューでこのように語っている。

「当然、歌ってますよ。新曲ですよ。歌うたんびに新曲だと思えるんです。今は「集団的自衛権」というタイトルで歌ってます（笑）。歌詞は何も変えてません。「福島第1原発」というタイトルでもこのまま（当てはまるわけ）ですし」

　そして、この加川の言葉どおり、コロナ禍の日本で今度は、杏が『教訓1』を「コロナの歌」として復活させたわけだ。杏は「自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを」とメッセージを添えていたが、この歌をチョイスしたというのは、“国を信用するな”“国のために命を粗末にするな”というメッセージも込められていたと考えるべきだろう。

　しかも、杏の意識の高さを認識させられることがもうひとつある。元歌では〈命を捨てて男になれと言われた時〉というくだりのあと、〈そうよ　あたしゃ　女で結構　女のくさったので　かまいませんよ〉と続くのだが、杏はその部分を〈腰抜け、へたれ、ひ弱でけっこう　　どうぞなんとでも　こう呼びなさいよ〉と歌っていたことだ。きちんとジェンダーの問題にも配慮した、より普遍性のある歌詞に変換していたのだ（追記：この歌詞の改変は、ハンバートハンバートがカバーしたバージョンによるものでした）。

　反発や炎上を恐れて政治的な言葉を口にできない芸能人が多いなかで（星野源は自分の動画を安倍首相に悪用されても批判しなかった）、あえて『教訓Ⅰ』を歌った杏の勇気に敬意を評したいし、この動画が多くの人に拡散されることを強く願いたい。

（本田コッペ）
=====================================================

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「総合調整」のその先】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1104201.html）。
大変に申し訳ありません。ツイッター（https://twitter.com/Only1Yori/status/1248371724539715586）から文字起こしさせていただきます。斎藤美奈子さんの、東京新聞のコラム【本音のコラム／マジか！ の効用】。

　《行列の中で話していると警察官が飛んでくる。「わたしたちがたがひにデマかなにかを喋（しゃべ）り合つてゐるんぢやないかと疑つてかかつてるんでせうね」…▼「天皇のため」「お国のため」を掲げ、異論を許さず、表だって反対しづらい「大きな目標」達成への同調を強いる力が支配した。それを過去の過ちで済ませることができるだろうか》。
　《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』

　狂気な凶器を振り回す…。《従来の外出自粛とそう変わらない。ただ首相は、ＮＨＫなど指定公共機関に「総合調整」や「指示」ができるようになる…民放に対しても放送内容を指示する可能性が指摘されたことは、感染への危機感が高まる中で、あまり意識されていないのではないか。…「宣言で自粛以上のことはできない。一つできるのはＮＨＫへの指示だ。野党も国民も問題意識がない」…感染症は怖いが、言論統制も恐ろしい》。私権を制限し、自粛を促すが、支給・補償はしない。そして、報道統制。
　《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかも…。

　斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1104201.html】

＜金口木舌＞「総合調整」のその先
2020年4月9日 06:00
新型コロナウイルス 言論統制 緊急事態宣言 金口木舌

　行列の中で話していると警察官が飛んでくる。「わたしたちがたがひにデマかなにかを喋（しゃべ）り合つてゐるんぢやないかと疑つてかかつてるんでせうね」

▼劇作家の井上ひさしさんの戯曲「きらめく星座」は、そんな大戦前夜の空気を描いた。国家総動員法の下、「一億一心」を合言葉に言論が統制されつつある時代でもあった

▼「天皇のため」「お国のため」を掲げ、異論を許さず、表だって反対しづらい「大きな目標」達成への同調を強いる力が支配した。それを過去の過ちで済ませることができるだろうか

▼新型コロナウイルス感染症のまん延防止で安倍晋三首相は緊急事態宣言を出した。欧州のような厳格な外出制限はできず、従来の外出自粛とそう変わらない。ただ首相は、ＮＨＫなど指定公共機関に「総合調整」や「指示」ができるようになる

▼宣言の根拠となる特措法改正の国会審議で、民放に対しても放送内容を指示する可能性が指摘されたことは、感染への危機感が高まる中で、あまり意識されていないのではないか。武田徹専修大教授（メディア社会学）は「宣言で自粛以上のことはできない。一つできるのはＮＨＫへの指示だ。野党も国民も問題意識がない」と憂慮する

▼10年前のきょう亡くなった井上さんをしのぶ「吉里吉里忌」も新型コロナウイルスで中止となった。感染症は怖いが、言論統制も恐ろしい。
=====================================================

=====================================================
【https://twitter.com/Only1Yori/status/1248371724539715586】

本音のコラム
マジか！ の効用
斎藤美奈子

　このところ、日本中から連日「マジか！」の声が聞こえてくる。

　「新型コロナウィルス感染症対策として、和牛商品券をを配ります」

　マジか！　お肉券より日本銀行券だろ。

　「全世帯に２枚ずつ布マスクを配布します」

　マジか！　あんたはアベノマスクかい。

　こうした声に対し、いまは国難なんだから政府の批判や牽制は控えろという人たちがいる。

　それ、話が逆だから。

　第一に私たちは主権者だ。口を出すのは当たり前である。第二にこんな時だからこそ知恵を結集する必要がある。おかしな策に対しては「マジか！」といってやったほうがいいのである。

　現に「マジか！」の連呼で和牛商品券案は立ち消えた。布マスク二枚案は決行の由だが、現物支給じゃ人は納得しないと高官は気づいただろう。

　「自粛を要請するなら補償とセットだろ」コールはさすがの政府も重い腰を一応上げた。無策な政府に仕事をさせるには市民の批判と外部のプロの提案が必須。黙っていたらどうなることか。

　「マジか！」な局面はまだ続く。検査のハードルは相変わらず高い。三十万円給付の内実はトホホだし、三十九兆円の財政支出も中身は不透明。行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう。（文芸評論家）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの記事【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する／ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/commentary/200331-01/）。

　《東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。



【政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する】
　（https://youtu.be/7q4ZldlXy0E）


　やはり、どう考えても、独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対だなぁ。

　マガジン９の記事【言葉の海へ　第113回：……ない政府（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200401-4/）によると、《国民が信用しない政府　…品不足に陥っているマスクとは違って、これらの食品は今までと同じ供給量はあるのだ。それでも人々は店に殺到する、買いだめに走る。なぜだろう？　理由は簡単だ。人々が、政府の言うことを信用していないからだ。「だって政府って、いつも言ってることとやってることが違うじゃん？」ということだ。信用できないから自己防衛に走るのだ。…ワケが分からない政府　…　説明しない政府　…　引き返さない政府　…　調査しない政府　…　謝らない政府　…　自分で決められない政府　…　悪口しか言わない（安倍）政府　…世界を見渡したって、独裁者とか強権政治家などと言われる宰相はいるけれど、「ウソつき」呼ばわりされるのはかなり珍しい。ぼくらは、そういう人をもう７年半近くも首相として戴いていることになる。そろそろ悪夢から醒めてもいい頃だと、ぼくは痛切に思う》。
　《国民が信用しない政府》《説明しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》（鈴木耕さん）。ただ、いま、そんな独裁者がやれる、やろうとしている〝戒厳令〟という凶器を振り回す行為、ブログ主はやはり賛成できない。一千万歩譲って、〝戒厳令〟が必要だとしても、アベ様では嫌です。狂気な凶器を息吐く様にウソをつく、数々の犯罪を犯している方、一切責任も取らない方が振り回す…そんなの嫌です。《しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　日刊ゲンダイの記事【コロナ「首都封鎖」高齢者を直撃 法改正で道路遮断も可能】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271258）によると、《「２７日に感染症法の政令が一部改正され、都道府県知事はビルなどの封鎖が可能になった。また、周辺の道路を最長７２時間、封鎖することもできるようになった」（永田町関係者）と、緊急事態宣言とは“別ルート”での「封鎖」も取り沙汰されている》。
　どうも、ミソは「3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたこと」だったようだ。生中継で後藤祐一氏の国会審議を見ていたが、理解できていなかった…。しかも、この政令の変更過程がかなりいい加減で、審議の跡が見られない。いつもながら、当然、議事録もない。
　一方、《木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘》し、《この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろう》と。逆に言うと、アベ様が、何時ものごとく、デタラメな違法なこと（期限の3日以内を延長したり、地域を拡大したり）をおこなえば、骨抜きにされ、独裁・人治国になる恐れが。《法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる》と。


　神保哲生さんによる、ビデオニュース・ドットコムの三つのインタビュー。
　【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない／山尾志桜里氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_yamao/）によると、《安倍政権が、新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことで、国会審議を経ずに事実上のロックダウン（都市封鎖）権限を得たことについて、衆議院議員の山尾志桜里氏は、このような強権の発動を可能にする政令の変更を議論を抑圧したまま行えば、国民の不信感を買うのは当然のことだと述べた》。


【日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない】
　（https://youtu.be/stOtVEDVNEk）


　【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ／後藤祐一氏（衆院議員）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_goto/）によると、《政府が新型コロナウイルスを感染症法33条の対象に組み込むことによって、国会審議を経ずに事実上のロックダウン権限を得たことについて、衆議院議員の後藤祐一氏にその成立過程の問題点などを聞いた》。


【強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ】
　（https://youtu.be/S1UJlGVOaW4）


　【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる／木村草太氏（首都大学東京法学部教授）　インタビューズ（2020年3月31日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）によると、《新型コロナウイルスに対応するために、政府が感染症法を準用することで強制的な道路封鎖が可能としていることについて、憲法学者で首都大学東京法学部教授の木村草太氏は、感染症法の33条だけではいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないと指摘した。木村氏は元来エボラ出血熱やペストなどの第1類感染症に対応するために設けられた感染症法の33条は、消毒が終わるまでのごく限られた期間に、極めて限られた区域への立ち入りを禁止にすることを前提としているため、この法を根拠に広域のロックダウンを実現することは難しいだろうと語った》。


【法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる】
　（http://www.videonews.com/interviews/20200331_kimura/）


　ツイッター上で教えていただいた山中伸弥さんのブログに「５つの提言」（https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html）。つまり、《提言１　今すぐ強力な対策を開始する》《提言２　感染者の症状に応じた受入れ体制の整備》《提言３　徹底的な検査（提言２の実行が前提）》《提言４　国民への協力要請と適切な補償》《提言５　ワクチンと治療薬の開発に集中投資を》。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』

　さて、COVID19に諸外国がのたうち回り、《徹底的な検査》・《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》している最中、〝経済大国〟ニッポンでは、《晋民》に向けてアベ様が漸く具体策をお示しくださいました。
　リテラの記事【安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到！「まさかエイプリルフール？」「コロナ大喜利やめて」】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5345.html）によると、《国民の安全と経済は、これから一体どうなってしまうのか──。かつてないほどの危機感が高まるなか、本日夕方の政府対策特別本部で安倍首相は何を語るのかに注目が集まっていたが、そこで安倍首相は、なんとこんな発表をおこなったのだ。「全国で5000万枚余りの世帯すべてを対象に、１住所あたり２枚ずつ、布マスクを配布する」》…あぁ。
　一家２人以上なのですが、洗いつつ、ドライヤーで乾かして使いまわししろということなのかなぁ？　漸くの具体策…「1住所あたり布マスク2枚」（あとは自己責任ねぇ～）by「四月バカ」息吐く様にウソをつく方。《竹やり》でCOVID19って、絶句。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で
　　　　　《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についての
　　　　　デマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、
　　　　　原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、
　　　　　核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…
　　　　　大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。
　　　　　《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている」

　西日本新聞のコラム【彼女はエープリルフールが嫌いだった…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596876/）によると、《▼混んだ電車の中。立っていた妊婦らしき女性に、高校生が「すぐに降りますので、どうぞ」と席を譲った。電車は次の駅に。ホームに出た高校生は、別の車両の扉から再び車内へ。女性に気を使わせまいとした、小さな、優しいうそだった　▼新型コロナの感染拡大で外出もままならず、鬱々とした日が続く。こんなときは悪質なデマや根拠のない中傷が飛び交いやすい。事の真偽にも神経を使いがちだ。けれど、決して人を傷つけず、すぐにばれて、笑える－。そんな優しい「うそ」を楽しめる心の余裕を、きょうくらいは持ちたい》。
　日刊スポーツのコラム【菅官房長官胸張った「月６億枚のマスク」どこへ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004020000066.html）によると、《1日の参院決算委員会で、このことを聞かれ、首相・安倍晋三は「ただちに直撃する。損失を補償せよという希望は承知している」としたが、国による直接的な損失補償は否定した。　★同委員会で首相は「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」とも発言。ちゅうちょする理由は複合的だろうが「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」とし、一方で「フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできない」と本音を見せた。ただ首相は全世帯に2枚のマスクの配布を行うことを明言。2月20日段階で「まもなく月産6億枚のマスク供給が可能」と胸を張った官房長官・菅義偉の会見の結果なら、政府の希望的観測に国民は翻弄され続けたといっていいだろう。…さまざまな施策の前倒しや、値上げの延期などありとあらゆることを政府と国会で点検し、国民に緊急事態宣言に代わる知恵も見せてほしい。それが、政府と国権の最高機関の仕事ではないか。》
　マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく！　第516回：庶民の生活を知らない人が決定権を握っている悲劇が日々露呈中〜家賃、ローン、学費、奨学金返済、その他もろもろについて。の巻】（https://maga9.jp/200401-2/）によると、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。「 #自粛と給付はセットだろ 」というハッシュタグが示すように、自粛を呼びかけながらも、それに伴う「経済的損失の補償」の話がなかなか出てこないからだ。…新型コロナウイルスは、あらゆる領域に影響を及ぼしている。だからこそ、諸外国がやっている大胆な現金給付や、家賃、住宅ローン、奨学金の免除・猶予などに踏み切ってほしい》。

　最後に、再度、やはり独裁者に〝戒厳令〟という凶器を振り回させることに反対です。《安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした》。
　レイバーネットの記事【パリの窓から : 監禁日誌４〜「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/pari62）によると、《ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。３週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る》。

　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
　　　　　したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの？』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
　　　　　　　　　　ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

=====================================================
【http://www.videonews.com/commentary/200331-01/】

2020年3月31日
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。

　これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ。

　もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような第1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま、自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。

　新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。

　今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。

　この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。
=====================================================