Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2024年05月17日[金])
この件、第3弾のブログです。岡口基一元判事《今回の弾劾裁判は間違っている…》。
　ブログ主の疑問はシンプルです、岡口基一元判事がたとえヒラメ裁判官であったとしても弾劾裁判で罷免しただろうか？　罷免しなかったと思います。そもそも、岡口氏に対して最高裁も弾劾裁判を要請していない訳で、ヒラメ裁判官であったならば弾劾裁判に掛けることもしなかったはず。結論、《今回の弾劾裁判は間違っている》、《「これはもう裁判ではない」》。（カルト協会とヅボヅボな議員や、裏金や脱税議員などは居ないんですかね？）法律の専門家ではない《国会議員が行う裁判官弾劾裁判》は大きな問題を残した。今回の裁判長は船田元氏です。弾劾裁判所で裁判を行うのは、国会議員の中から選ばれた14名（衆議院議員7名、参議院議員７名）の裁判員だそうです。今回の裁判員のリストを探してみますと、【裁判長と裁判員の紹介】（https://www.dangai.go.jp/info/info2.html）によると、以下のようです。

裁判長
　船田元（ふなだ　はじめ）（衆・自民）

衆議院選出裁判員

　山本有二（やまもと　ゆうじ）（自民） … 《ワンズ社》絡み、TPP、白紙の領収書
　田中和徳（たなか　かずのり）（自民） … 衆院政倫審会長
　葉梨康弘（はなし　やすひろ）（自民） … 死刑執行は冗談のネタ、政治資金閣僚辞任
　杉本和巳（すぎもと　かずみ）（維教） … 政治資金でほら貝を購入、
　　　　　　自身で領収書発行受け取り、議員会館の不正使用、松井三郎氏返り討ち事件
　北側一雄（きたがわ　かずお）（公明）

参議院選出裁判員
　福岡資麿（ふくおか　たかまろ）（自民） … 政治刷新本部幹事長代理、参院政審会長
　森まさこ（もり　まさこ）（自民） … 入管問題、検察庁法改正、違憲な秘密保護法
　赤池誠章（あかいけ　まさあき）（自民） … 教育委員会恫喝質問状送付
　小西洋之（こにし　ひろゆき）（立憲）
　伊藤孝江（いとう　たかえ）（公明）
　片山大介（かたやま　だいすけ）（維教）

　《国民の信頼を失わせた》国会議員は居ませんよね？
　弁護士ドットコムの記事 (2023年1月24日)【岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに？　裁判員が質問】（https://news.yahoo.co.jp/articles/1eea08f1fc6ba6e551a2e14396ef841b399ec382）によると、《●この日の裁判員は13人　弾劾裁判所は14人の裁判員で構成されるが、この日の裁判員は13人。弾劾裁判所のウェブサイトによると、前回に続き辞任した山下貴司氏（衆・自民）の後任が決まっていないようで、田中和徳氏（衆・自民）も欠席。代わりに予備員の大河原まさこ氏（衆・立憲）が出席した》。岡口さんは、山下貴司氏について《中立な裁判員とは感じられませんでした》とのこと。《私は不公平な裁判となるおそれがあると忌避を申し立て、裁判員をやめてもらうように主張。申し立てを知った山下氏側から辞任願が出されました》。

　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

　吉田通夫・宮尾幹成両記者による、前･後編の東京新聞のインタビュー記事【岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl）。《「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）》。
　その後編【岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372）によると、《「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた》。

　2度目の「罷免」回避の機会、《「…あの時SNSやめますと、うまく立ち回ってヒラメ裁判官になれば、処分もなく、罷免にもならなかったかもしれない…」》。岡口氏の《罷免ありき》だったのではないのか。
　こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？　もし、同様な《ツイッターへの不適切な投稿問題》をヒラメ裁判官が起こしたとしても、本当に「罷免」されただろうか？　《弾劾裁判所による裁判官訴追は厳密に運用》されたのだろうか？　疑問だ。《法律の専門家ではない国会議員が裁判官を裁く、弾劾裁判というシステムの問題》（岡口基一さん）。岡口氏は《国会議員が裁判官役…明らかな「非行」が認定》されて良かったのでしょうか？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

　　　『●三権分立・司法権独立…「国民の信頼を傷付けた」のは
　　　　　　岡口基一裁判官の方なのか？　それとも最「低」裁の方なのか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…こんな結末で良かったのか？　国に楯突くような
　　　　　裁判官は「罷免」しても構わないというバイアスが掛かってはいまいか？』
　　　『●岡口基一判事罷免問題…例えば、岡口基一・元判事がヒラメ裁判官
　　　　　だったとしても、裁判官弾劾裁判で「罷免」判決を出したでしょうか？』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326369?obOrigUrl=true&ucid=59VHhfrl】

岡口基一元判事が語った弾劾「これはもう裁判ではない」…その真意は　不適切SNSで罷免された今＜前編＞
2024年5月13日 06時00分

　「遺族に申し訳ないとは思っている」けれど、今回の弾劾裁判は間違っている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は前編です。後編「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」はこちら。）


　　　　　（自身を罷免した弾劾裁判を振り返る岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

裁判官弾劾制度　問題行為のあった裁判官を辞めさせる制度。裁判官弾劾法では▽職務上の義務に著しく違反、または職務を甚だしく怠った時▽裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった時―に罷免できると定めている。国会議員による弾劾訴追委員会が検察官役となって訴追を決め、やはり国会議員が裁判官となる弾劾裁判所で審理する。


◆「闘わない」最高裁へ憤慨

　「最高裁は、権力者と闘わない」

　4月中旬、法律資格試験の受験指導をする「伊藤塾」（東京・渋谷）で取材に応じた岡口氏は、そう強調した。岡口氏は裁判官を罷免された直後、伊藤塾の専任講師に就任している。

国会議員による弾劾裁判の判決には、元裁判官として、おかしいと感じる部分が多かった。しかし、最高裁の徳岡治人事局長が出したコメントは「誠に遺憾。 裁判官各人において、改めて職責の重さを自覚し、国民の信頼にこたえていくよう努めたい」という内容だった。

　岡口氏は「最高裁は、こんなとんでもない判決はけしからんというコメントは出さない」と憤慨する。

　そして、今回の弾劾裁判への不満と、背後にある最高裁の体質について、語り始めた。


◆裁判官が実名でツイート

　X（旧ツイッター）などで、実名で情報を発信してきた岡口氏。裁判官とは明かさなかったが、法曹関係者らから口コミで広がり、フォロワーは2018年時点で4万人超だった。

　今回の問題の発端となったのも、ツイッターだった。

　東京都内で女子高生が殺害された2015年の事件の東京高裁判決のリンクを張り、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に、無残にも殺されてしまった17歳の女性」と書き込んだ。

　いずれも、東京高裁のウェブサイトに掲載されていた「事案の概要」からコピーした言葉だったが、遺族は「茶化している」と受け止め、当時の岡口氏の所属先だった東京高裁に抗議。その後の岡口氏のSNSなどでの発信も問題視され、弾劾裁判へとつながっていく。

岡口氏の弾劾裁判　弾劾訴追委員会は2021年6月に13件の投稿などを対象に訴追し、弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員＝自民党）は2024年4月に7件が「表現の自由として裁判官に許される限度を逸脱している」と判断。「著しい非行」として罷免の判決を言い渡した。岡口氏はただちに失職し、退職金はなく法曹資格も失った。弾劾裁判の判決に先立つ2024年2月には、民事訴訟でも岡口氏に遺族側へ44万円の支払いを命じる判決が確定。また、2018年と2020年には、最高裁が岡口氏を戒告の懲戒処分にしている。


◆悪気はなかったが「表現に思いが至らず」とお詫び

　岡口氏は弾劾裁判で、もともとはSNSを通じて男への量刑が低すぎると感じてほしかったと主張。インタビューでも「遺族を思っての書き込みだった。こんな事件は許せない」と述べた。

　2019年には、フェイスブックに、遺族が岡口氏を非難するよう「洗脳」されていると書き込んで問題になったが、岡口氏側は「『洗脳』という言葉をそれほどネガティブな意味で使っていたわけではない」と主張。判決でも認められた。

　最終的に、弾劾裁判では、岡口氏による一連の投稿や発信に、だれかを傷つけるなどの悪意はなかったと判断された。

　遺族感情を損ねる結果になったことについて、岡口氏はインタビューで「（表現への）思いが至らず、お詫び申し上げたい」と謝罪した。


◆問われた「表現の自由」

　表現行為に悪意はなかったと認定された岡口氏だが、最終的には「『表現の自由』の範囲を逸脱」したとして罷免を言い渡された。その論理構成には問題が多かったと強調する。

　まず、憲法が保障する「表現の自由」についての認識だ。

　弾劾裁判で、裁判官による表現行為が問題になったのは初めて。便宜供与を受けるなどの職務違反があったり、児童買春や盗撮などで刑事罰に問われたりしたことを理由に罷免となった過去7人のケースとは異なる。

　岡口氏は「侮辱などがない限り、（表現を受け止めた）だれかが傷ついたというだけでは不法行為にならない。憲法が保障する『表現の自由』の一丁目一番地だ」と言う。

しかし、今回の判決は「結果として傷ついた人がいるからいけないというロジックになっている」と問題視した。

　表現に問題や誤解があれば民事訴訟など当事者間で紛争を解決するべきで、弾劾裁判などによって「他者が介入する問題ではない」と強調した。


◆「これはもう裁判ではない」

　　　　　（岡口基一氏）

　また、岡口氏の最終的な罷免理由は、一連の投稿により裁判官に対する国民の信頼を失わせたことになっている。

　弾劾裁判で、岡口氏と弁護側は「証拠がない」と主張した。

　判決も「客観的に証明することは困難」と認めた。しかし、立証は国民に選ばれた国会議員でつくる「時の弾劾裁判所の裁量」によると明言し、国民の信頼を失わせたと断じた。

　岡口氏は「どういう事実があったかは裁判官が決めていいと言っている。これはもう裁判ではない」と非難した。

　岡口氏は、女子高生殺害事件の遺族への損害賠償を命じた東京高裁判決についても、「何の情報もないのに、私が変態性欲者の興味を引く意図で投稿をしたと認定して、だから不法行為だと。全く証拠がない」と批判。

　弾劾裁判の判決も、高裁が不法行為と認定していることを理由の一つとしているとして、「最高裁が『けしからん裁判官』をどうぞ辞めさせてくださいと、どんどんアシストした」「裁判所がよってたかって、全く証拠がない事実認定をして私を追い出そうとした」との見方を示した。


◆「運用で守ってきた」三権分立が…

　過去の弾劾裁判は、問題を起こした裁判官について、最高裁自身が国会に対して弾劾訴追を求めるケースがほとんどだった。

　　　　　（岡口氏を罷免する判決が言い渡された弾劾裁判
　　　　　　＝4月3日、東京都千代田区で）

　三権分立の社会では、立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）は独立していなければならない。このため、内閣や国会が裁判所に対していたずらに介入しないようにするため運用で守ってきた暗黙のルールだ。

　今回、最高裁は岡口氏に対して2度にわたり戒告処分をしたが、弾劾訴追は求めていない。

しかし、訴追委員会は遺族側の申し立てを受けて訴追を決め、判決も「過去には最高裁からの訴追請求がない事案について罷免判決をした例もある」と有効とした。

　岡口氏は、2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題も引き合いに、「第二次安倍政権以降、運用で守られてきたさまざまな制度が、ことごとく失われている感じがする」と語った。



（https://youtu.be/BNBW9eAk8ZE）

▶後編：「政治に逆らわない最高裁の『トラウマ』　影響は判決にも…」に続く。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326372】

岡口基一氏が明かす、政治に逆らわない最高裁が抱える「トラウマ」　その影響は判決にまで＜後編＞
2024年5月13日 06時00分

　「最高裁は国会や内閣に逆らわない」が、権威を保つため裁判官に情報発信させず「雲上人」のようにしている…。

　交流サイト（SNS）への投稿などで刑事事件の遺族の心情を傷つけたとして4月、国会議員が行う裁判官弾劾裁判で罷免され、法曹資格も剝奪された岡口基一・元判事（58）が東京新聞のインタビューに応じた。

　有名な法曹家向け実用書の著者として知られる一方、SNSでフォロワーを「楽しませようと」際どい投稿を繰り返すなど、異色の裁判官として知られた岡口氏。遺族への思いから今回の弾劾裁判への不満、背後に潜む最高裁の体質まで、60分にわたって率直に語った。（デジタル編集部・吉田通夫、宮尾幹成）


（この記事は後編です。前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。）


◆保守派が長官に指名されて最高裁が受けた衝撃

　　　　　（司法に対する国民の信頼失墜を懸念する岡口基一氏
　　　　　　＝東京都渋谷区で）

　立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）の独立を守るため慣例的に運用されてきた「裁判官弾劾裁判は最高裁が訴追請求する」というルールが破られたと指摘した岡口氏。

もともと、日本の司法は立法や行政に比べて権力基盤が弱い。江戸時代は幕府や藩が裁判を行い、明治以降も、戦前の最高裁は司法省の下部機関だった。戦後になっても、内閣が最高裁長官の指名権を握っているため、時に政治の介入を受けてきた。

　「佐藤栄作政権時の人事が、今もトラウマ（心的外傷）になっている」と岡口氏は語る。

佐藤元首相は1969年、長官含みで最高裁判事となった学者出身の田中二郎氏ではなく、旧司法省出身の石田和外氏を指名。石田氏は退官後に日本会議の前身団体の一つである「元号法制化実現国民会議」をつくった右派だ。

　石田氏は最高裁長官に就くと、立法や行政に対する司法の独立を訴えた「青年法律家協会」所属の裁判官を左遷するなどして排除。「青」からとって「ブルー・パージ」と呼ばれる。

岡口氏は「最高裁はショックを受けて、立法府や行政府には逆らわないようになった」と言う。


◆臨時国会召集拒否は「憲法違反」と断言

　　　　　（岡口基一氏）

　岡口氏は、内閣や国会に「逆らわない」裁判所の姿勢は、さまざまな司法判断に表れていると指摘する。

　例として、沖縄県名護市への米軍新基地建設を巡る一連の訴訟のほか、2017年の安倍晋三首相（当時）による臨時国会の召集拒否を挙げた。

　当時、森友学園に対する国有地払い下げなどの問題が噴出。野党は臨時国会の召集を求めたものの、安倍首相は3カ月超にわたって応じず、ようやく召集したとたん、冒頭で衆院を解散した。

　憲法53条は、衆参両院のいずれかで議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している。野党側は違憲だとして提訴したが、最高裁は違憲の判断を避けつつ、損害賠償請求を退けて原告側の敗訴とした。

　岡口氏は臨時国会をすぐに召集しなかったことは「憲法違反だ」と断言する。しかし、政府からの「さらなる介入を招く」ため、組織防衛に走ったという。「国と戦う気はない。LGBT（の権利向上を認める判決）とか、ああいうところで独自性を出して『やってます感』を出すという作戦だ」


◆原発訴訟「下級審は最高裁に逆らえない」

　　　　　（東日本大震災後の福島第一原発（2012年3月撮影））

　話題は、原発訴訟にも及んだ。「福島第1原発事故の前は、原発が危ないかどうか分からなかった。おかしいという人は変わり者だと思われていることもあって、あの頃は普通の人は（国や電力会社を敗訴させる判決を）書けなかった」

　だが、福島原発事故後も、事故について国の責任を認めない判決が相次いでいる。

岡口氏は「最高裁が国の責任を認めなかったので、下級審は逆らえない状況だ」と指摘。自身も仙台高裁判事時代、福島原発事故の避難者が国と東京電力に賠償を求めた裁判の控訴審（2024年1月に判決）に関わったといい、「現場は現場できちんと国の判決を書きましょうと、私も用意していた」と明かした上で、「弾劾裁判があったのでできなかった」と悔やんだ。岡口氏は弾劾訴追を受け、2021年7月に裁判官の職務を停止されていた。


◆「裁判官は雲上人」でいいのか？

　　　　　（最高裁判所）

　逆らわない最高裁は、「裁判官に情報発信させず、雲上人のように、品位があるように見せることで権威を保とうとしている」と岡口氏の目には映る。

　積極的に発信する裁判官に、あからさまに「やめろ」とは言わないものの、裁判の研究や司法修習を行う「司法研修所」の教官にしないなど、無言の圧力をかけるという。

　「私はそれは良くないと思っている」と断言。権威により判決を信じ込ませるのではなく、「科学的・合理的な根拠を示し、またそれが検証可能なように担保しなければならない」と語る。


◆SNS反省「楽しませなきゃ、がよくなかった」

　　　　　（岡口基一氏）

　そんな岡口氏がツイッターを始めたのは、2008年の草創期。裁判官という肩書は明かさなかったが、実名でアカウントを開設した。もともとは法曹家向けに法律改正や法律絡みの時事問題を発信していた。

　それだけでも異色だったが、次第に法曹家以外のフォロワーも増え、くだけた表現や、白ブリーフ姿をさらすなど際どい投稿も目立つようになった。「法曹家以外も見てくれているのだから、楽しませなきゃと思い始めたのが良くなかった」と振り返る。

　今もツイッターを続けているが、不特定多数の目には触れないよう「鍵アカ」にしたという。

　法曹家向けの実用書「要件事実マニュアル」シリーズでも知られる岡口氏。今後は伊藤塾の講師を務めるなどしながら「新たな法曹家を育成していかなければならない」と、後進の育成に意気込む。「質の高い司法サービスの提供は、国民のためになる」と語った。

▶前編「罷免が決まった弾劾裁判『これはもう裁判ではない』」はこちら。
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2021年08月01日[日])
ビデオニュースドットコムの神保哲生さんの記事【コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1059回）ゲスト　古賀茂明氏 元経産官僚・政治経済アナリスト】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059）。
吉田通夫記者による、東京新聞の記事【酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785）。

　《ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。…また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう》。
　《東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる》。

　何もかもウソ塗れ…。そして、経産省内閣とメディアコントロール。《日本の国際的地位は低下の一途を辿った。…その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。…日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない》。あぁ、情けなく、哀しい国ニッポンになり下がった。アベ様やカースーオジサンのおかげだ。

　そんな中、カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。そして、《ゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならない。ひどいうそをついたことを」》。世界に恥をさらし、大変な迷惑を振りまくニッポン。蔑まれるばかりだ。
　「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」はどこに行った？　〝安全安心〟が聞いて呆れるよ。2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

　話しは変わるのですが、メディアあるいはジャーナリズムについて、是非ご覧ください…青木理さんと安田浩一さん。《「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？
　デモクラシータイムスの番組【鈴木耕 【著者に訊く！】この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体（青木理さん、安田浩一さん） 20210722】（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）によると、《本のタイトル『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』が、内容を表している。「この国」には、いったいいつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか。地べたを這うように現場に足を運んでルポする安田さんと、引いた目線で現象の原因を探ろうとする青木さんのバランスが絶妙。「匿名の悪意」をどうすれば押し戻すことができるのか。最先端で活躍する気鋭のジャーナリストふたりが、本の中身と時代の現況を語り尽くす！》


【青木理×安田浩一　この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体【著者に訊く！】 20210722】
（https://www.youtube.com/watch?v=knOX-CJusSY）


　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　 　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
　　　　　―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
　　　　　 　…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
　　　　　　　　《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
　　　『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
　　　     　　　マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』

　デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
　《古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う》。何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

=====================================================
【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1059】


　（https://youtu.be/e-BV99Tapbo）

コロナと五輪で機能不全ぶりを露呈した政府がそれでもなお権力の座に居座り続けられるカラクリを斬る
マル激トーク・オン・ディマンド （第1059回）
2021年07月24日

ゲスト
古賀茂明（こが しげあき）氏
元経産官僚・政治経済アナリスト
1955年長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業。同年通産省（現経産省）入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、国家公務員制度改革推進本部審議官などを経て2011年退官。同年より現職。著書に『官邸の暴走』、『官僚と国家』、『日本中枢の崩壊』など。

司会
宮台真司
神保哲生

　ある程度予想されていたこととは言え、直前になって開会式の担当者が次々と解任や辞任に追い込まれるなど、東京五輪は麻生財務相の言葉を借りるまでもなく「呪われた」大会になることが開催前から確定的になりつつある。いや、呪いというのは誰かの恨みなどを買ったことで、本来身に覚えのない人の上に災厄が降りかかる場合に使う言葉だろうから、これは呪いでさえない。東京五輪についてはむしろ「自業自得」とか「馬脚を現した」と言った方がより正確だろう。

　コロナ対策も世界一多くの病床を抱える日本でコロナ病床への転換が一向に進まないため、感染者数としては国際的にはまだそれほど高いとはいえない水準にあるにもかかわらず、日本国民、とりわけ東京は今年に入ってからほぼ毎日、緊急事態宣言下に置かれ、行動を厳しく制限されている。コロナ病床が全病床の数パーセントしかないため、僅かでも感染者が増えればたちまち医療崩壊の淵に立たされる危険性がある状態にあるのは、1年半前から何も変わっていない。

　感染源を突き止める上での必至条件となるPCR検査も相変わらず増えていないし、ワクチンこそ菅首相の「とにかく打ちまくれ」の号令の下、なり振り構わず打ちまくった結果、とりあえず1日100万件のベンチマークをクリアしたまではよかったが、今度は在庫が足りなくなり地方自治体や職域接種が予約分をキャンセルしなければならなくなるというちぐはぐぶりを露呈している。

　五輪では国立競技場のやり直し問題に始まり盗用エンブレムの採用、竹田恆和JOC会長の贈賄疑惑による辞任、森喜朗組織委員長による女性蔑視発言を始めとする数々の問題発言と相次ぐ責任者の辞任、そして箱物を含めると当初7000億円台だったはずの「コンパクト五輪」が、いつのまにか箱物を含めると3兆円超にまで膨れあがった五輪経費等々、これでもかというくらいの不祥事や失敗が続いている。

　一方、コロナ対策の方も、進まない病床転換や増えないPCR検査に加えて、そもそも日本はダイヤモンドプリンセス号の漂流に始まり、習近平来日前だったために中国からの入国制限が後手に回ったために、容易に感染の国内蔓延を許してしまったり、かと思うといきなり根拠なき一斉休校をしてみたり、意味不明の小さな布マスクを配ってみたり、首相が得意げに星野源ビデオを公開してみたりと、当初から危うい対応が続いた。加えて、感染が疑われても一向につながらない保健所の電話と、結果的に発熱してもなかなか受けられないPCR検査、二階幹事長への遠慮から感染が広がっても止められないGo To Travel、どうしても五輪をやりたいがために延長に延長を繰り返す緊急事態宣言等々。日本は要請ベースであるにもかかわらず国民の多大な犠牲によってかなり感染が抑えられてはいるが、政府のコロナ対策でまともに機能していると言えるものが何一つないという有様なのだ。

　ところが、政府がここまで機能不全に陥ったことは決して偶然ではないと、元通産官僚で公務員制度改革などにも関わった経験を持つ古賀茂明氏は言う。長年にわたる政治改革の結果、首相官邸に権力が集中した結果、その権力を能力の低い政治家が握った場合、政府自体が機能不全に陥ることは避けられない。また実質的に権力を操縦している官邸官僚も、首相の能力が低い方が操縦がしやすく、自分たちの思うがままに権力を行使できるので好都合なのだと言う。

　特に安倍政権では首相の信任が篤く陰の首相とまで異名を取った今井尚哉首相補佐官が経産省の出身であったことから、経産官僚が官邸の実権を握った。古賀氏によると、古賀氏の古巣でもある経産省は高度経済成長以降は事実上省庁としての仕事がなく、経産官僚の主な仕事は補助金を配ることになっていた。そのため経産官僚は中身のない政策をもっともらしく見せ、面白いキャッチフレーズや話題作りで世論の目を引くことにかけてはどのの省も真似できない高度なノウハウを身に付けているという。安倍政権下で使われた「アベノミクス」「一億総活躍」「働き方改革」等々、数々のキャッチフレーズが思い出されるが、その経産省の性格こそがまさに安倍政権の性格そのものになっていたと古賀氏は指摘する。

　しかし、多くの国民が真新しいキャッチフレーズに目を奪われている間に、安倍政権は金融緩和による円安誘導と日銀や公的資金による株価や地価の買い支え、大企業支援に自民党支持層へのバラマキを続けた結果、日本の国際的地位は低下の一途を辿った。そして、かつて国民一人当たりのGDPで世界一になり、アジアの奇跡などと持て囃されたこともある日本だったが、その間、ほとんどすべての指標で先進国中最下位に転落してしまった。こと豊かさや幸福度、ジェンダーや表現の自由度などの指数では、日本が発展途上国の後塵を拝している分野も少なくない。

　そして、菅政権になってからも、その路線は基本的には何ら変わっていない。

　そこにコロナ禍が降りかかり、日本の真の実力が露呈してしまった。キャッチフレーズだけではコロナは乗り切れなかった。そのような状態にある日本が、思いっきり背伸びをして五輪を主催しようというのだ。あちらこちらでボロが出るのも無理はない。

　古賀氏は実際は国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を支配できているところに問題があるとも言う。そしてその主要因の一つが、低い選挙での投票率にある。投票を義務化でもしない限り、その問題は容易に解決しないのではないかと、古賀氏は言う。

　また、安倍政権以降、官邸がメディアの抑え込みに成功したことも、日本の実態を分かり難くしている一要因になっていることも事実だろう。

　今週は古賀氏と、コロナと五輪で露わになった現在の日本の明らかな機能不全とその原因、そしてその処方箋を、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/119785】

酷暑の東京五輪「ひどいうそついた」米メディア、IOCへの「理想的な」報告を問題視
2021年7月27日 20時15分

　【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪で選手から酷暑への悲鳴が相次いでいることについて、米国内では、２０１３年に当時の東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルで、７月下旬から８月上旬の気候を「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と主張したことを問題視する報道が相次いでいる。
　ネットニュース「デーリー・ビースト」は２６日、「この時期に東京を訪れたことがある人ならだれでも知っているように、報告の内容は良く言えば楽観的、悪く言えばうそだ」と指摘。「問題は、なぜＩＯＣがそれを真実として受け入れたのかということだ」とＩＯＣも批判した。
　米ヤフーニュースのコラムニスト、ダン・ウェツェル氏は２５日に、男子トライアスロンのゴール後に暑さで倒れ込む選手たちが相次いだ光景を「戦場のよう」と表現。「東京の真夏を『温暖』とか『理想的』と表現する住民は一人もいない」として、「日本人は、このことを謝らなければならない。ひどいうそをついたことを」と強調した。
　また、米国内で放送権を持つＮＢＣが視聴率を稼げるようアメリカンフットボールなどと競合しないこの時期の開催が前提になったことも疑問視。放送権収入を重視するＩＯＣが日本の「ばかげた」報告に「気付かないふりをした」と批判し、「しわ寄せを受けているのは選手たちのようだ」と書いた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルも２５日に、報告を指して「日本の組織委は暑さの問題を小さく扱おうとしてきた」と指摘。１９６４年の東京五輪が暑さを避けて１０月に開かれたことも紹介した。
=====================================================

【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画 （東京新聞　２０１９年１月１８日）↑】



東京新聞の吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html）と、
【英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html）。

　《日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる…今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい…それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる》。
　《日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、
　　　　　それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。
　　　　　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
　　　　「核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）
　　　　　するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－
　　　　　三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、
　　　　　倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。
　　　　　ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ」

　《頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画》なのに、《経済産業省幹部…維持推進を掲げる》って正気？　《日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた》そうだ。アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。《民主国家ではない》ニッポン、国内では悪夢が続くのか？　東京電力核発電人災から８年が経とうとしているのに、ニッポンのこの体たらく。

　《日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ》。一体何の《リスク》？　経済性？　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず。
　《大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界に…」》、そんな悪夢にすがりつく大愚。

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html】

原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表
2019年1月18日 朝刊


【行き詰まる日本の原子力政策】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100067_size0.jpg）

　日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。

　日立は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。事業費が安全対策の強化で想定を一兆円超上回って三兆円規模になる見通しになったが、資金の出し手が集まらず、日立は一社では負担できないと判断した。撤退となる公算が大きく、関連資産の価値がなくなると見込んで二〇一九年三月期連結決算で三千億円の損失を計上する。

　計画は政府が後押しする原発輸出の一つ。東京電力福島第一原発事故の後、政府は国内での新設を棚上げして海外で相次ぎ受注。しかし、事故への懸念から見直しが相次ぎ、ベトナムなどで日本企業が受注した計画はすべて頓挫した。残るトルコでの計画も三菱重工業は断念する方針だ。

　国内では既存原発の再稼働が進まず、新しい規制基準で稼働したのは九基。一方、東日本大震災前に五十四基あった原発は三十四基に減少した。今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい。

　また、原発で使い終わった燃料は再利用する計画だが、そのために建設している青森県六ケ所村の工場は、予定した一九九七年の完成が二十年超も遅れている。より効率的に再利用できるとして研究する高速炉も、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は一六年に廃炉が決定。政府はフランスの計画に相乗りして共同研究するとしたが、同計画も見直しが決まり実現のめどが立たない。さらに、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物や、廃炉になった原発を解体して出る「核のごみ」は、行き場すら決まっていない。

　それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる。これに対し、海外では原発に見切りを付け、再生可能エネルギーを安く安定して利用する技術開発が進む。拓殖大政経学部の大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界にきており、しがみついていては世界から後れをとる」と指摘している。　（吉田通夫）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html】

英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」
2019年1月18日 朝刊


【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100068_size0.jpg）

　日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。　（吉田通夫）

　日立は昨年十月に、二〇一九年三月期の連結純利益が四千億円になる予想を発表していたが、このうち三千億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、一千億円に下方修正した。東原敏昭社長は十七日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。

　日立は一二年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の二兆円から三兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」（日立幹部）と凍結に追い込まれた。

　ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が一二年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は一六年にベトナム側が撤回。一七年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の二基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。

　日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。
==================================================================================

東京新聞の記事【核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html）と、
吉田通夫記者の記事【核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html）。

　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』

　《日本地図「科学的特性マップ」…火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当》。
　《「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断》。

　え～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ！　驚きのビッグニュース。「科学的知見」バンザ～イ！　ニッポン科学の勝利！！
　この若き地層で、地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って高レベル核廃棄物を安全に管理可能な地域が、な～んと「科学的特性マップ」上に３０～６５％もあるとのこと。そりゃぁ、安全・安心だ…。ニッポン人がネアンデルタール人に退化しても、大丈夫。オンカロを無数に造り、東芝等の様に「プルトニウムをつくる装置」核発電技術をどんどんと世界に売り込み、「死の灰」は逆輸入して、ニッポンオンカロで安全・安心に管理してあげましょう。ビッグビジネスのチャンス到来。
　さしずめ、ニッポンオンカロの第１号は、総理官邸や自民党本部、国会の地下数百メートルでお願いします。


　　　『●ニッポンの「トイレなきマンション」を核発電「麻薬」患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　　管理無能者に永久（とわ）に管理させる…』

　は～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ、ため息が出ます…。「科学」って一体何なんでしょう。
　東海村ＪＣＯ臨界事故や日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」事故の様に、数年～数十年ですら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理……冗談のような話です。《経済産業省は「現世代の責任」と強調》…マンガのような話です。吉田通夫記者…《現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず》。本当に無責任な政権と役人たち。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html】

核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表
2017年7月28日 16時20分

　経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約９００に上った。

　経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

（共同）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html】

核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図
2017年7月29日 朝刊

　原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断した。　

　経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」だと強調した。

　処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。

　調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。


◆国民の理解　置き去り

　核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。

　通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。

　それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。　（吉田通夫）
==================================================================================

東京新聞の吉田通夫記者の記事【米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html）。

　《米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう》。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』

　アサマシク、そして、愚か。お願いだから、世界に恥をさらさないでほしい。
　東芝の惨状を知らないのか？　《米国ウエスチングハウス社（ＷＨ）を子会社化》したのが運の尽き、致命傷、不可逆的失敗。それを見ている米国がリスクを負うはずもなく、トランプの《威》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に。「裸の王様」アベ様らのおかげで、反原発派が恥をかく。

　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　　《東芝…朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを
　　　　　作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。 
　　　　　　原発事業への本格的な参入は１９６０年代以降。ＧＥとともに
　　　　　東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を
　　　　　起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では２００６年に
　　　　　加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発した米国ウエスチングハウス社
　　　　　（ＷＨ）を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも
　　　　　積極的に取り組んでいる。 
　　　　　　国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・
　　　　　味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、
　　　　　どんなものだったのだろうか》

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　　《今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、
　　　　　世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ
　　　　　米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、
　　　　　日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工は
　　　　　フランスの原発メーカーであるアレバと提携しています》

　ましてや、福島の「慟哭の叫び」が聞こえないらしい。「本土」マスコミの報道の「アンダーコントロール」には成功したのかもしれないが、東京電力核発電人災は何も解決していない。そんなに、「原発輸出」したけりゃ、広域に撒き散らした「無主物」を東電本社でも、総理官邸にでも移染し、福島を人災前の状態に「原状回復」させて見せてくれ。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●終わらない原発人災の影響： 
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
　　　　　　　処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●まずは、広域に撒き散らした
　　　　　　　「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』
　　　『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
　　　　　　　　　　　なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』

===================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html】

米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中
2017年2月8日 朝刊

　世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。　（吉田通夫）

　原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

　しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

　このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

　それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

　九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
===================================================

東京新聞の吉田通夫記者の記事【＜いま原発へもの申す＞　過去分の国民負担は政府の不当請求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020902000134.html）。

　《◆城南信金・吉原相談役に聞く　…「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判》。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●脱原発は可能：　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
　　　　　　脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』

　城南信金の相談役・吉原毅さんは、《脱原発を掲げるのは、地域を守る金融機関として当たり前の行動だ》と仰います。事実、城南信金は、そういう《行動》を実践してきました。数少ない、心ある金融機関。
　そして、今回は、《経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針》に対して、重要な指摘です。《現代の経済社会のルールを根本から逸脱》《政府による国民への不当請求》《商取引の原則に反している》《東電の契約書（約款）のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった》というもの。さらに、《一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない》とも仰っています。警察や消費者庁は、なぜ、沈黙を守るのでしょう？

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●まずは、広域に撒き散らした
　　　　　　　「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020902000134.html】

＜いま原発へもの申す＞　過去分の国民負担は政府の不当請求
2017年2月9日 朝刊

◆城南信金・吉原相談役に聞く

　金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅（よしわらつよし）相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。

　城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした。

　吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書（約款）のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。　（吉田通夫）
==================================================================================

東京新聞の記事【原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html）、
吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html）と、
【原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html）。

　《経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる》。
　《経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策》。
　《政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある》。
　《▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした》。

　核発電を継続しつつ、なに寝言を言ってるのだろう？　《原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針》《どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で》だそうです。アベ様ら＝核発電「麻薬」中毒患者らのやることときたら…。
　バックエンド費もキチンと織り込まず「原発は安い」と言い続けた方たちが負担をすべきじゃないの？　核発電へと暴走していった大手電力会社がそうやって儲けてきたわけですし、自民党議員と癒着してきたわけですから。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　…「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　そんな経産省の方針《原発のツケは全員で》なんて議論を始めるのならば、核発電をまずは止めるべきで、１ｍｇでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。ましてや《経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考え》なんて論外で、核燃料サイクルが破綻していることを認めることだ。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」： 
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
　　　　　　　一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html】

原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
2016年9月21日 07時03分

　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。
　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。
　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。
　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

（東京新聞）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html】

原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ
2016年9月21日 朝刊

　経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。（吉田通夫）

　実質的に国有化されている東電と政府は二〇一三年に福島第一原発の廃炉費用を二兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「十兆円はくだらない」（経産省関係者）などとみられている。除染や賠償費も、すでに一三年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年七月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。
　今後、費用の上乗せを議論する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は、国民に負担を求める議論にもかかわらず、経産省は「東電の経営に直結するので」（電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長）と一部を非公開にする構えだ。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は電力会社が四十年かけて積み立てる規則だった。同省の資料によると一三年三月末時点で全国の原発五十基の廃炉費用一・二兆円分が不足している。「原発が安い」というならば、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないはずだが、それも結局は国民に頼るという。
　電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用があったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発を保有する東電や大手電力会社を生かすために付け焼き刃の対応と国民負担を増やし続けている状態で、原子力政策の行き詰まりは明らかだ」と批判している。

◇各委員会のメンバー　
　（五十音順、敬称略）

【東電改革・１Ｆ問題委員会】
　▽伊藤邦雄（一橋大大学院特任教授）▽遠藤典子（慶応大大学院特任教授）▽小野寺正（ＫＤＤＩ会長）▽川村隆（日立製作所名誉会長）▽小林喜光（経済同友会代表幹事）▽白石興二郎（読売新聞グループ本社会長）▽冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）▽原田明夫（原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長）▽船橋洋一（日本再建イニシアティブ理事長）▽三村明夫（日本商工会議所会頭）▽オブザーバー・広瀬直己（なおみ＝東京電力ホールディングス社長）

【電力システム改革貫徹のための政策小委員会（◎は小委員長、○は小委員長代理）】
　▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー）▽秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）▽安念潤司（中央大法科大学院教授）▽石村和彦（旭硝子会長）▽伊藤麻美（日本電鍍工業代表取締役）▽大石美奈子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事）▽大橋弘（東京大大学院教授）▽大山力（横浜国立大大学院教授）▽崎田裕子（ジャーナリスト）▽松村敏弘（東京大教授）▽圓尾（まるお）雅則（ＳＭＢＣ日興証券マネージングディレクター）◎山内弘隆（一橋大大学院教授）▽山口彰（東京大大学院教授）○横山明彦（東京大大学院教授）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html】

原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート
2016年9月28日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました。
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016092802100053_size0.jpg】）

　政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。（吉田通夫）

　経産省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催。原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めた。十月に始まる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」の議論も踏まえ、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討する。
　政府はこれまで原発による発電費用は安いと強調してきた。だが福島第一原発の処理に必要な費用は一三年に見積もった十一兆円を超えることが確実。福島第一を除く全国四十八の原発の廃炉に必要な費用には数兆円が見込まれる一方、大手電力会社の積み立ては不足。経産省の資料によると、一三年三月末時点で不足額は一・二兆円に上る。
　「使った以上の核燃料を生み出す」とされたもんじゅは一兆円の税金を使いながらほとんど稼働せず廃炉の方向だ。経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考えだが、建設が実現するめどは立っていない。
　核のごみの問題もある。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地について政府は自治体の立候補を待ったが方針転換。自ら前面に出て、年末に最終処分場を建設できる地域を色分けした地図を示す。しかし「国民との議論が不十分」（東京工業大の今田高俊（いまだたかとし）名誉教授）との指摘があり、決定できるかは見通せない。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html】

【コラム】
筆洗
2016年9月30日

　夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。そんな店を野放しにする訳にはいかぬから、自治体によっては条例で規制している▼たとえば、大阪府の場合は＜料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない＞とし、違反すれば五十万円以下の罰金が科せられる▼しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼「過去に原発の恩恵を受けていたのだから、その分はこれからも払ってもらう」という理屈だが、これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金を」と請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。
==================================================================================

東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html）。

　《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。

　熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』

　《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、１０，００００年保存可な「色付け」された地は在るのか？　あるわきゃぁない！　田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、１００，００００年の「安全」な保管を主張していたのでは？　カネにモノを言わせても、ＮＵＭＯは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは１，００００年を主張し始めているのでしょうか？　それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり？

　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html】

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）


　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。

　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」


　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。

　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」


　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。

　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」


　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。

　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」


　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。

　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」


（↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg】
　よりコピペさせて頂きました）


◆最終処分場をめぐる経緯

　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。

　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。


　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
==================================================================================

東京新聞の記事【ＴＰＰ関税撤廃９５％　「聖域」３割を侵食】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102090135619.html）。

　《日本のすべての農林水産物は二千三百二十八品目あるが、このうち８１％の関税を撤廃することになる。工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃》。

　自公支持者をもバカにしていないか？……「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が聞いて呆れる。自公に投票した皆さんは、何も感じないのでしょうか？
　《海外からさまざまな食品が低価格で入ってくるため消費者にはメリットがある》って、安けりゃいいのか？　自国の農業や労働者を守ろうともしない国は、世界中を探してどこに在ろうか？　ニッポンの食料自給率を知っているのだろうか？

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102090135619.html】

ＴＰＰ関税撤廃９５％　「聖域」３割を侵食
2015年10月20日 13時56分

　政府は二十日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する品目の全容を正式発表した。「聖域」として保護を求めていた農産品重要五項目の五百八十六品目のうち約三割の百七十四品目で関税を撤廃。ビーフン、朝食用シリアル、そば茶、ラスク、牛テールなどが対象となる。日本のすべての農林水産物は二千三百二十八品目あるが、このうち８１％の関税を撤廃することになる。工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃する。　

　日本が結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）では過去に例のない自由化率となる。

　海外からさまざまな食品が低価格で入ってくるため消費者にはメリットがある一方、一部の品目では国内の生産者に影響を与えそうだ。政府は農業生産など国内への影響額の試算を急ぎ、十一月までに対策の概要を示す。

　これまで撤廃したことのない農林水産品八百三十四品目のうち、関税を撤廃するのは三百九十五品目。パイナップルやバナナなど果物は大半が撤廃される。ブロッコリーやキャベツ、アスパラガスなどの野菜にかかる３％の関税は条約の発効後、即時撤廃される。

　コメなど農産品五項目でも多くの品目が関税撤廃されることに関し、甘利明ＴＰＰ担当相は「重要五項目のコア部分は守れた」と説明した。

　農産品の輸出品では、米国が日本のコメにかけている一キロあたり一・四セントの関税を五年で撤廃するほか、ペルー以外の十カ国で最終的に関税を撤廃する。即席麺や日本酒はすべての国で関税を撤廃。牛肉は米国が２６・４％の関税を十五年で、カナダは２６・５％を六年目に撤廃する。工業品輸出では、ＴＰＰ参加国で日本以外の十一カ国が８６・９％の品目の関税を撤廃する。


◆情報小出し 不安募る

　政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、国会が関税を維持するよう求めたコメや牛・豚肉など五項目の農産品について、関連品目のうち三割を関税撤廃することを公表した。安倍晋三首相は大筋合意した後に「国民との約束は守られた」と主張していたが、政府が各地で開いている説明会では、出席者から国会決議違反との批判が相次いでいる。

　すでに、日本が関税をかけている九千十八品目のうち９５％を撤廃することや、これまで撤廃したことがない農林水産品八百三十四品目のうち四割の関税撤廃に踏み切ることは明らかになっていた。コメの中でもビーフンや、牛・豚肉のうちベーコンなど、五項目の中でも撤廃に踏み切る品目も部分的に公表していた。

　しかし、全品目の内訳をきちんと公表したのは初めて。関係者によると、複数の品目について交渉が終わっていなかったため公表が遅れたという。結果として政府の情報提供は小出しになり、かえって農業関係者らは不安を募らせてきた。

　政府は今後、農業への影響額を試算して対策のための補正予算を組み、農業関係者や農水族議員に理解を求める方針。「国会決議は、農業振興策とセットなら関税を撤廃してもいいと読める」（与党議員）からだという。しかし、情報公開も含めて政府には「不誠実な姿勢」（畜産関係者）との不満が強まる。政府はＴＰＰをてこに「強い農業」を目指す方針だが、農業関係者の協力が得られるとは限らない。　（吉田通夫）

（東京新聞）
=====================================================

東京新聞の記事【政府重視「ベースロード電源」　欧米では減少傾向】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040402000149.html）。

　「政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割（一三年度は四割）に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図」。

　政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは一体何だったのでしょうか？　パンドラの箱を開けたのは誰だ？

　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる「ベースロード電源」という発想。でも、記事によると、「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」そうだ。「ベースロード電源」という発想にこだわり、「「死の灰」を生み出し続ける原子力発電」＝「潜在的にプルトニウムを欲する心を満たす「核発電」」を市民に押し付け、市民の安全な暮らしを脅かし、被曝を強い、そして破壊する・・・・・・政府・自民党や公明党、翼賛野党は一体何を考えているのか？　「ツーツー」で「ズブズブ」。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論する
　　　　　　　　きっかけになるもの」 ～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」・・・
　　　　　　　　　　「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040402000149.html】

政府重視「ベースロード電源」　欧米では減少傾向
2015年4月4日 朝刊


（↑ブログ主注：　すいません、勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015040402100046_size0.jpg】）

　政府と自民党は、二〇三〇年に総発電量に占める原発や水力発電など「ベースロード電源」の比率を東日本大震災前の六割（一三年度は四割）に戻す方向で検討に入った。背景には現在、稼働していない原発で発電量を二割程度、上積みしたいという意図もあるようだ。ベースロード電源とは何か、海外事情も併せて探った。　（吉田通夫）


　Ｑ　ベースロード電源って？

　Ａ　原子力や水力などいろいろある発電方法のうち、中核となる電源のことだ。燃料費が安く、毎日一定の電力をつくり続ける発電所がベースロード電源になる。政府は原子力、水力、石炭火力、地熱の四種類としている。燃料費が高いが出力を微調整しやすい石油火力は、電力の消費量が最も多い時間帯だけ稼働するピーク電源。燃料費も出力の調整力もそこそこの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力はミドル電源としている。
　原発は事故対策を含めた費用が高いし稼働も不安定という批判はあるが、政府は方針を変えていない。


　Ｑ　ベースロード電源を六割にすると、なぜ原発が二割になるの？

　Ａ　一〇年度にベースロード電源の発電比率は６２％だった。震災後は原発が止まり、一三年度は計四割に下がった。最近になり経済産業省と自民党は諸外国のベースロード電源は六割以上あり、日本も六割程度に戻したいと言い出した。どのように戻すのかは明言していない。
　しかし、石炭火力を増やすのは二酸化炭素の排出抑制の観点から難しい。水力や地熱は大規模な開発に時間がかかる。必然的に原発を再稼働して二割程度を積み増す構図が浮かぶんだ。


　Ｑ　ベースロード電源は他国も重視しているのか？

　Ａ　いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」（関西大の安田陽（よう）准教授）。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で６６％、米国は６４％だったが、三〇年には双方とも５０％前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。
==============================================================================

東京新聞の二つの記事【原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html）、
【原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html）、
そして、社説【原発事故調書　原因不明、責任不在】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html）。

　「原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ」・・・・・・散々甘い汁を吸っておいて、いまさら何を言っているのでしょうか。安い・安全と喧伝し、「死の灰」「プルトニウム」をこれだけ集積しておいて、今頃何を言ってるのか！
　「損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする」・・・・・・全原発を廃炉にしてから言え！　川内や高浜、大間で、一体何をやっているのか！！

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　「事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか・・・・・・統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」。あ～川内原発再稼働なんてやってる場合か！

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●川内原発再稼働問題：　火山学会は、
　　　　　　　原子力寄生委員会から売られたケンカは買うべきだ！』

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html】

原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証
2014年11月14日 朝刊

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。　（吉田通夫）


　委員会は年内に「中間整理」をまとめ、年明けから優遇策の制度設計を議論する。

　素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を保証する仕組み。二〇一八～二〇年をめどに始まる電力料金の完全自由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。

　また、現在の原発は、古くても廃炉費用を積み立て終わっていないケースが多く、廃炉を決めた場合に電力会社に巨額の損失や費用負担が生じる。このため廃炉費用を一定期間かけて損失計上できる会計の優遇措置などを検討する。

　実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の実用化を目指す方針も盛り込んだ。委員で原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「（電気）利用者の負担が増えないようにすべきだ」と求めた。

　一方、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任については国会が約束した原子力損害賠償法の見直し期限を二年以上過ぎているものの、素案では「ほかの省庁が所管する事項」とするにとどめた。

　委員を務める吉岡斉（ひとし）九州大教授は「事故前の原子力政策と九割変わっていない」と批判した。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html】

原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案
2014年11月13日 夕刊
 

［↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014111302100134_size0.jpg）］

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。

　優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。

　さらに計画より早く原発を廃炉にする場合の費用負担も電気料金などに転嫁、原発を持つ電力会社が損をしないようにする。

　このほか「中間整理案」には、原発が廃炉になった場合の立地自治体への財政支援や、実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画、高速増殖炉「もんじゅ」の実用化を目指す方向なども盛り込んだ。

　電力自由化後、電気料金は二〇一八～二〇年をめどに総括原価方式が廃止され、小売り会社が自由に決められるようになる。経産省がモデルにした英国では、料金競争で火力発電が安くなり、高コストの原発は担い手がいなくなるため、優遇制度を導入した経緯がある。

　日本でも原発が割高だという民間の試算は多いが、政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。

　また、国民負担を増やす議論が進む一方で、大事故が起きた場合の賠償責任の在り方など、原子力政策の責任をめぐる議論は進んでいない。


◆無責任体質そのまま

解説　経済産業省が示した原子力政策をめぐる中間整理案は、原発についての国や電力会社の無責任体質を放置したまま国民負担を増やし、原発を維持する姿勢を明確に打ち出した。さらに中間整理案は、国が「安い」と言い続けてきた原発が本当は高コストだと認める形にもなっている。

　政府は原発によって一キロワット時当たり最低八・九円で電気をつくることができるとして「ほかの電力と比べて安い」との主張は変えず、これを再稼働を進める根拠の一つにしてきた。本当に安いなら自由化後も電力会社が原発による発電に参入するはずで、優遇策が必要な理由が成り立たない。

　さらに国民負担を増やす議論が進む一方、原子力政策をめぐる国と電力会社の無責任体質は変わっていない。

　国会は、原子力損害賠償法を二〇一二年八月までに見直し、あいまいになっている国と電力会社の責任をはっきりさせると決議。だが具体策についてはいまだに議論中だ。経産省は九州電力川内（せんだい）原発を再稼働するために鹿児島県に「万が一の事故の場合は国が責任を持って対処する」とする文書を渡したものの、宮沢洋一経産相は十一日の記者会見で「責任は一義的には事業者（電力会社）にあるというのが法律上の規定だ」とぼかした。

　原発を再稼働する場合に三十キロ圏内にある自治体の同意が必要かどうかも国と自治体、電力会社の思惑はばらばら。東京電力は国会で「必要」と答えたが、同意が必要な関係者を増やすと再稼働のハードルが上がるため、政府がこれを打ち消すという無責任な対応が続いている。

　原発再稼働のために国民負担を増やす議論は着実に進むが、だれが原発に対して責任を負うのかという根本的な議論は三年前から一歩も進んでいない。　（吉田通夫）
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html】

【社説】
原発事故調書　原因不明、責任不在
2014年11月15日

　新たに公開された政府の原発事故調査・検証委員会での証言は、現場の混乱と恐怖をよく物語る。事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか。

　新たに公開の五十六人分の調書から、今何を読み取ればいいのだろうか。

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官（当時）は「（会見で）あえて炉心の溶解や溶融などの言葉は使わないようにした」という。

　混乱回避という言い訳はもはや通じない。政府には、国民に真実を伝えようという意思が欠けていたようだ。

　寺田学首相補佐官（同）は「統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」と述べた。

　そして、それは改善されたのか。

　３・１１からすでに三年八カ月。福島原発事故については、いまだ知らされていないこと、分からないことが多すぎる。

　そもそも、事故の原因さえ、判明したとは言い難い。政府事故調も国会事故調も、原因を特定できないままである。貴重な証言が公表されても、その内容を事故原因の究明や、新たな事故の防止につなげなければ、意味はない。原発の是非論にも深く関わる。

　国会事故調は、揺れによる配管損傷など、地震そのものが原因になった恐れを指摘して、調査継続の必要性を訴えた。津波が到達する前に電源が喪失していた可能性があり、１号機の原子炉建屋で出水が目撃されていたからだ。

　ところが原子力規制委員会の分析検討会は、東電の独自調査の結果を踏襲し、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致しており、出水は配管ではなく、燃料貯蔵プールからの水漏れによるものと断じている。

　このような見解に基づいて、川内原発は災害に対する備えが整ったと認められ、３・１１後の新たな審査基準に適合すると判断された。その判断を基にして、高浜や伊方など同じタイプの原発の審査が、“合格”に近づいているという。

　地震の揺れに対する備えは、本当に十分だといえるのか。

　事故原因が十分解明されず、責任の所在をあいまいにしたままで、なし崩しに再稼働を急ぐのは、理性的といえようか。いつかまた、過ちを繰り返しかねない。

　現場の混乱を伝える調書から読み取るべきは、事故原因の調査がさらに必要だという警告だ。
==============================================================================

東京新聞の３つの記事【原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html）、
【電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html）、
【原発停止が主因じゃない　貿易赤字』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html）と、
社説【原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html）。

　「「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた」・・・・・・３．１１東電原発人災を引き起こした我が国がこの有様、本当に本当に恥ずかしい。当時の原発ゼロというあの民意は一体どこに行ったのだろう？

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』

　「原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ」・・・・・・そんな思惑に易々とだまされ、なんでも信じてしまうオメデタイ人達＝自公投票者。それとも、単なる無知・無関心か？

　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』

　『筆洗』氏は云う、「＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼・・・・・・閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか」。そういった覚悟が全くにじまない、そんな作文に易々とだまされていて大丈夫なのか？　「事故への反省と再生への覚悟」がにじむことはなく、「原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑」ばかりがにじむ。

　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』

　双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・東京電力原発人災を忘却したくてしょうがないようだ。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html】

原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権
2014年4月12日 07時03分

　政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。

　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。


◆エネ計画ポイント

▼原発は重要なベースロード電源

▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める

▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する

▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする


◆経産省主導の舞台裏

　安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。　（吉田通夫、城島建治）

　計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。

　「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。

　与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。

　だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。

　電力各社も介入した。

　電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。

　原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。

　安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。

　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。

　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。

（東京新聞）
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html】

電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明
2014年4月11日 22時01分

　政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。

　安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。

　だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。

（共同）
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html】

原発停止が主因じゃない　貿易赤字
2014年4月12日 朝刊

　エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。　（吉田通夫）

　日本の貿易収支は二〇一一年に輸入額が輸出額を上回り三十一年ぶりに赤字に転落し、一三年の赤字幅は過去最大の一一・五兆円となった。

　赤字の理由について、エネルギー基本計画は化石燃料の輸入増加以外の大きな理由を記載していない。原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながり、「海外への生産移転などの悪影響が生じ始めている」と書いた。

　だが、大和総研はリーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘する。材料費や人件費などの費用を少なくしようと国内のモノづくり拠点が海外に移ったため輸出が減る一方、海外からさまざまな製品の輸入が増え、試算では原発が稼働していても収支を七兆円も押し下げている。

　一二年から一三年にかけた円安の進行は、輸入額の増加という影響を大きくし、貿易収支は三兆円悪化。燃料の輸入増加で四兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」という。

　京都大学経済学部の植田和弘（うえたかずひろ）教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析。「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判した。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html】

【社説】
原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画
2014年4月12日

　新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。

　やっぱり原発回帰である。

　国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。

　安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。


◆万に一つも許されない

　万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない－。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。

　福島の事故処理にかかる費用は、すでに十四兆円に膨れ上がったという試算もある。

　トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。

　原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。

　省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。

　だが、電源の構成比は結局明記せず、「二〇三〇年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。

　世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。

　ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。

　風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。

　日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。

　もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。


◆雇用の維持と創造は

　私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。

　日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。

　再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。

　「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。

　立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。

　新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。

　原発の寿命は法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。

　当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。


◆新しいネットワークへ

　福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。

　大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。

　それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html】

【コラム】
筆洗
2014年4月12日

　書き出しは、難しい。「国境の長いトンネルを抜けると…」のように光景描写で始めるか、心情吐露で始めるか。「吾輩は猫である」と一人称でいくか、「メロスは激怒した」のように三人称にするか。そこには、書き手の覚悟が潜んでいる▼作家の中村邦生さんは古今の名作の第一段落を吟味した『書き出しは誘惑する』（岩波書店）で記している。＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼では、この一文はどうだろうか。＜震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。（原発事故で）被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる＞。これは、政府の「エネルギー基本計画（案）」の書き出しだ▼だが、きのう閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか▼これは単なる文章術の問題ではない。
==============================================================================

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html）とｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142980）。

　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』

　原発推進という一点で既にダメダメな自公議員という選択肢。結果として原発推進へと向かうのならば、そんな政党（公明党）に投票することは許されないと思う。まずは、それが第一の譲れないポイント。
　ましてや、ＴＰＰはどうでしょうか？　平気で公約を破り、ＴＰＰを推進するという公約だったならまだしも、「ＴＰＰ断固反対」という公約を破棄したのだから、ＴＰＰ推進が多くの国民に良い結果をもたらすとは思えない。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」

　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013061802000128.html】

ＴＰＰ対話おろそか　意見公募せず　ＨＰ資料のみ
2013年6月18日 朝刊

　来月下旬に交渉参加の時期が迫る中、安倍政権がＴＰＰに関し市民や業界団体と対話する会合をほとんど開こうとしないことを懸念する声が出ている。国民の理解不足や意見を反映する場の少なさを心配する意見だ。それでも政府は、国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）をしない方針。これには交渉参加に慎重な団体だけでなく賛成する団体も「地方の理解が進まない」と不満を示す。　（吉田通夫）

　本紙の調査では、四十四道府県議会がＴＰＰに反対か慎重な意見書などを可決した。安倍晋三首相は交渉参加を表明した三月の記者会見で「状況進展に応じて丁寧に情報提供することを約束する」と強調したが、政府はホームページに各種資料を掲載しただけ。担当者が説明する機会は日米事前協議が決着した後、都道府県の担当者らを東京に集めた会合にとどまり、一般市民が参加できる説明会は一度も開いていない。

　自民党は二〇一二年十二月の衆院選で条件付きながら「ＴＰＰ反対」を掲げて圧勝した経緯がある。安倍首相は今年二月の訪米の際「聖域なき関税撤廃は前提でないと確認した」ことで条件をクリアしたと判断し、国民への説明が乏しいまま方針転換した。民主党政権が担当相も出席するなどし約九十回の意見交換の場を設けたのとは対照的だ。

　それだけに十七日の説明会では、出席団体から市民が参加できる説明会の開催や意見公募を求める声が相次いだ。政府側は今後、交渉過程に応じ情報を開示する方針は示したが「一カ月後には交渉が本格化するので人員に余裕がない」などと、説明会の開催や意見公募を拒んだ。

　こうした政府の姿勢を日本商工会議所の担当者は「インターネットで一方的に情報を開示するだけでは、読んでも分からない」と不安視。ＴＰＰへの参加には賛成しつつも「地方での説明会が少なく理解が進んでいない」と話し、説明の場を増やすよう求めた。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/142980】

2013年6月18日掲載
聞いてないぞ！　竹中平蔵！！　年金資金でインフラ整備なんて許されるのか

いつのまにか成長戦略を支えるサイフに

　大メディアはほとんど報じていないが、我らが年金の運用方針が大きく変わることになりそうだ。

　産業競争力会議で議論になっていたもので、竹中平蔵慶大教授らが国債偏重の運用方針の見直しを提案、もっと年金資金を株に振り向けるべく、７月に有識者会議が立ち上がることになった。

　これだけだって、年金資金を株価対策に使うのか、と非難の声が出ているが、驚くのは早い。運用先の候補として、株の他に「国内外のインフラ設備などのオルタナティブ投資」が含まれているのだ。

　成長戦略では他国へのインフラの輸出３０兆円が盛り込まれた。国内のインフラ整備ではＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）がうたわれ、官民ファンド創設が打ち出された。どこがカネを出すのかと思っていたら、年金資金を回す計画が密かに進行中だったということだ。

　年金マネーをアベノミクスのサイフにするなんて、「国民は聞いてないぞ！」ではないか。

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）などの公的年金と、それ以外の独立行政法人がいっせいに運用方針を見直せば、約２００兆円のマネーが動く。なるほど、竹中らが目をつけそうな話だが、衆院議員の山井和則氏はこう言った。

　　　「年金資金の運用拡大については早い段階から産業競争力会議の中で
　　　　検討されてきました。しかし、年金資金を成長戦略に使っていいのか。
　　　　そもそも、ここからして、疑問です。年金資金は毀損しないように
　　　　安全運用を目指すべきだし、海外のインフラ整備にはリスクが伴う。
　　　　国民は何も知らされていないのに、勝手な変更は許されません」

　政府は「だから有識者会議を立ち上げるのだ」と強弁するだろうが、この設置時期も疑惑だ。

　　　「運用見直しの有識者会議が７月に立ち上がれば、株式市場は期待して、
　　　　沸く。参議院選挙向けの株価対策にも見えます」（山井議員）

　リスクをとって、運用に失敗したときはどうするのか。もちろん、竹中たちはもういない。
================================================================================

東京新聞の二つの社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html）と二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html）。

　２０３０「年代」原発ゼロというユルユルの目標さへ、アメリカの横やりで閣議決定できず、建設着工済みの大間原発や島根原発は建設を続けるそうだ。民主党政権も次回の衆院選で消えるのだろうし、マニュフェスト問題を見ても明らかなように、そもそもこんな努力目標を守ることなどできもしないだろう。原発を再稼働したり、新規に動かせば、刻一刻と〝死の灰〟が原子炉の中に溜まっていく。その処理法や処分地は決まっていない。原発再稼働・原発建設再開・原発輸出なんて、いい加減にしてほしい！

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html】

【社説】
原発建設再開　矛盾ではなく欺瞞だ
2012年9月24日

　「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。
　矛盾というより欺瞞（ぎまん）である。何枚、舌があるのだろうか。
　枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。
　着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（進捗（しんちょく）率３７・６％）、青森県東通村の東京電力東通原発１号機（９・７％）、そして松江市の中国電力島根原発３号機（９３・６％）である。
　このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。
　「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。
　例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない。
　雇用を守ることは大切だ。だからといって、政府の大方針を簡単に曲げるというのは情けない。原発や再処理施設に代え、新たな廃炉ビジネスや電源ビジネスの創出を図るのが政治の仕事である。
　そもそも「二〇三〇年代にゼロ」という期限の切り方が極めてあいまいなものであり、意見聴取会などを通じて脱原発を選択した多くの市民の不興を買った。
　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは、核のごみの排出元である原発の存続が前提になる。そのような“実験”の継続を認めたことも、安全と倫理を求める国民を落胆させた。
　その上、新戦略発表の翌日に、原発ゼロを骨抜きにするような経産相発言が飛び出すとは、国民の過半がゼロという目標に込めた思いを、あまりにも軽んじてはいないだろうか。
　これ以上不信が広がれば、この国の未来に大きな影が差す。民主党内でも異論はある。四十年廃炉、新増設なしの大原則は、例外なく堅持すべきである。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092802000119.html】

【社説】
どうする核のごみ　だから原発は動かせない
2012年9月28日

　核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。
　「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。

◆「もんじゅ」は廃炉へ
　再処理とは、発電所で使用済みの核燃料からプルトニウムやウランを取り出すことをいう。それらを新型炉で再利用するのが、核燃料サイクルの基本である。それが長年頓挫したままなのだ。
　核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。
　青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。
　現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。
　そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。
　青森県と六ケ所村は、リサイクルを前提に、原発から再処理工場へすでに運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えている。
　当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。
　日本でも、地下四百メートルの安全な地層内に埋設するという処分方法だけは決まっているが、処分場の候補地すら挙がっていない。

◆世界が頭を悩ませる
　地中での最終処分は当面考えず、将来的に取り出して適切に処理し直せるような状態で、暫定保管してはどうかという声も上がり始めている。だが、直接処分とか、乾式貯蔵とか、どのような処分方式を取るにせよ、危険な核のごみの受け入れ先が、簡単に決まるはずもない。
　世界中が使用済み核燃料の処分用地を探しあぐねる中、フィンランドだけが十二年前、オルキルオトというまちに処分用地を決定し、八年後の操業開始に向けて着々と準備を進めている。
　使用済み核燃料を再処理せずに金属製の容器に収め、四百メートルの地下に埋設、管理する。直接処分である。容器の寿命は十万年とされている。
　事業主体は、原発を持つ電力二社が共同で設立したポシヴァ社だ。立地による交付金などは一切ない。住民との徹底した対話と共存の姿勢でここまでこぎ着けた。
　日本では、やはり電力事業者でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がこの十年、自治体からの応募を待ち続けている。しかし、フィンランドでは地層の古さを調査して候補地を四カ所に絞り込み、安全性や環境への影響評価などを経て、原子力施設が集まる南西部のオルキルオト地域を選定した。
　ポシヴァ社は先を急がず、大小の対話集会を根気よく開催し続けた。共同研究を進めるスウェーデンなど内外の研究機関から客観的な助言を受け、中立的な政府の規制機関の監視にさらされながら、住民との信頼関係を築いていった。その結果「自国のごみは自国で」という空気が醸成された。
　ポシヴァ本社は、現地の古い特別養護老人ホームを借り受けたものである。クリーム色の瀟洒（しょうしゃ）な外観を持つ歴史的な建物を保存する意味もあり、移転した。一階の社員食堂は市民に開放されている。

◆ゼロから信頼回復を
　英国やカナダ、スイスなどでも、政府や自治体が積極的に住民と事業者との間を取り持つ姿勢を強め、比較的スムーズに事が運んでいる。
　信頼と協調。３・１１以降、原発や電気に関して、私たちが失ったものである。もう一度、ゼロから築き直すため、まずは公正な政府の積極的な関与が必要だ。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000095.html】

「原発ゼロ」エネ環会議　発言わずか１回　１９分で目標後退
2012年9月28日 朝刊

　「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。
　議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。
　会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相ら計十六人が参加。
　冒頭、議長の古川氏がエネ環戦略案を説明。「今回の戦略では（核燃料）サイクル政策の変更を決めたわけではなく、今後、議論して詰めていく方針」などと課題を先送りする考えも示し、参加者に意見や質問を求めたが、意見を述べたのは外務省の加藤敏幸政務官のみ。
　その加藤氏も「国際社会との関係でも検証を行い、不断に見直していく必要性があることを強調したい」と、戦略を見直す余地を残すよう求めただけだった。結局、会議は参加者全員が「異議なし」と戦略を承認し、野田首相があいさつを述べて終了した。
　政府関係者は「エネ環会議は閣僚の承認をもらう形式的な場。中身は事前に決まっており、あまり突っ込んだ議論はしない」と明かす。だが、今回の戦略は節電や省エネに取り組む「国民一人一人の協力が不可欠」（古川氏）で、丁寧な説明こそが重要。形式的な決定過程を公表するだけでは政策を進めるための国民の理解は得られない。　（岸本拓也）
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092802000245.html】

Ｊパワー　大間原発　建設再開へ　経産相容認受け
2012年9月28日 夕刊

　電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。
　政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。
　大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Ｊパワーの判断で再開できる。
　大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。
　大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発１号機（青森県東通村）と中国電力島根原発３号機（松江市）。中国電は島根３号機の建設再開に意欲を示している。東通１号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

◆政府方針　矛盾抱えたまま拙速

＜解説＞　電源開発が、大間原発を建設すれば、四十年で廃炉にしたとしても二〇五〇年代まで稼働することになり、政府が決めた三〇年代の原発ゼロ目標は遠のく。枝野幸男経済産業相が着工原発の建設継続を認める考えを示したとはいえ、政府方針の矛盾が解消されていない段階での再開判断は、拙速との批判が予想される。
　政府は原発ゼロを目指す戦略の中で、着工済み原発の取り扱いには触れなかった。建設を認めれば三〇年代のゼロ方針が極めて難しくなる一方で、大間町や民主党議員の中には早期の建設再開を求める声もあり、問題から目を背けたためだ。
　枝野経産相は戦略が決まった翌日の十五日に青森県を訪れ、三村申吾知事らに建設再開を認める考えを伝え、矛盾を露呈。電源開発は同日、「今後のエネルギー政策の検討を確認のうえ対応する」とのコメントを発表しており、それからまだ二週間程度しかたっていない。
　原発ゼロ方針と、枝野経産相の再開容認の矛盾は解消されていない。そんな中で原発の維持推進を掲げる電力事業者の建設再開方針は、なし崩しで拙速との印象が強い。原発に頼りたくないという国民の意思からも懸け離れている。　（吉田通夫）
================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201209010610.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090790071233.html）。

　金にモノを言わせても、それでも処分地が見つからない。原発を動かせば動かすほど、刻一刻と死の灰が生み出されており、まずは、大飯原発を止めるべきである。そして、そこからこの死の灰の処理・処分の議論の開始である。必要もないものを動かし続けるなんて、信じられない。
　原発を廃炉にしたからと言って、それで問題が解決するわけではなく、厄介な問題は長期間にわたって続く。放射性物質はこの世から消えない。如何にコンパクト化し、完全に密閉するか。それを、１０，００００年とも、１００，００００年ともいわれる気の遠くなる時間、安全に管理しなければならない。その処理方法、処分方法はまだ無い。

================================================================================
【http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201209010610.html】

2012年9月2日9時59分
原発ごみ処分場探し４８７億円　１２年間で候補地ゼロ

　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。

　「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。

　処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。

　１１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。東京電力福島第一原発の事故後、広報費を以前の３分の１に減らしたが、それでも広報費と人件費だけで費用全体の６割弱を占めていた。

・・・・・・。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090790071233.html】

再稼働不要裏付け　今夏消費５～１１％減
2012年9月7日 07時12分

　政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）

　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。
　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。
　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。今年は「暑い夏」だったのに、実際の電力消費は平年並みを前提にした予想も下回り、夏の電力不足の恐れを強く主張していた政府と電力会社への信頼が揺らいでいる。
　特に大飯原発の再稼働に踏み切った関電の需要見通しは過大だったことが鮮明になった。仮に大飯原発の稼働がなくても最大消費電力を記録した八月三日の供給余力は２・７％あった計算。政府が「最低限必要」と主張する３％は下回ってはいたが「他社から余った電力を購入して供給力を高めることもできた」との指摘もある。
　大阪府と大阪市が設置した専門家らによる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は「西日本全体でみると（電力供給に）余裕があった。野田佳彦首相の再稼働の判断は根拠がない」と大飯原発の停止を求めている。
　関電以外の電力各社の管内の電力消費も軒並み予想を下回った。理由について東北電力の佐竹勤副社長は六日の記者会見で「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」と分析した。
　家庭では窓際に植物を植えるグリーンカーテンや省エネ家電といった節電策が普及。企業や事業所の間にも重油などを燃やして熱を利用する際に発電もする「コージェネレーション（熱電併給）システム」を増やすなど、自衛策が広がったことも節電につながった。

（東京新聞）
================================================================================