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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4763.html）。

　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた》

　《「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた》最低の官房長官は、いじめの度合をエスカレートさせ、この度、「その発言だったら、指しません」と言い放ったそうだ。前もって〝御題〟を明かしておかないと質問にはお答え頂けないようだし、今回は、記者を選別することを宣言した訳だ。
　あぁ…。でっ、い～っつも思うのですが…周りの記者は何やってんだ？　何とも思わないのかね？　内心、最低の官房長官殿に喝采を叫んでいるのか？　《国連のデービッド・ケイ特別報告者》は《権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある》…こんな当たり前を指摘されるニッポンの《報道機関》って、一体？　《報道圧力に晒されつづけた結果、不都合な事実は伝えられず、プロパガンダが垂れ流される──。この国の異常な報道実態は、こうして覆い隠されているのである》。記者クラブなど解散するか、あらゆるジャーナリストが参加できる会見に改めるべきだ。

　そして、大変に気になる情報。『アクセスジャーナル』山岡俊介さんへのデタラメで、不当な圧力。アベ様や最低の官房長官らの《メディアコントロール》がさらに酷いことに。
　『アクセスジャーナル』山岡俊介さんによる記事【本当に国策捜査だったーーすでに他の被告訴人２人は事情聴取中。「見城マター」と警視庁筋】（https://access-journal.jp/31578）によると、《「事実は小説より奇なり」どころの話ではない。「国策捜査か」と第一弾記事を報じたところ、警視庁筋から、そうとしか思えないとの有力な情報提供があった。そのディープ・スロート氏、何と「見城マター」として警視庁本庁に上がって来たという…「…安倍応援団の見城としては山岡さんの存在が煙たくて仕方ない。これから選挙なのに、東京新聞の望月さんの本も出て、また放火未遂事件も騒がれそうだし、それで忖度したのでは」》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』
　　　『●映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』《その中で…
　　　　　　ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
　　　『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という自画像を描き、自ら縛られてきた》』
　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《政権をチェックしようという意識が…》』
　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4763.html】

「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に
2019.06.09 01:38

　　　　　（「令和おじさん」の実像は…（首相官邸HPより））

　「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。

　　　「その発言だったら、指しません」

　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。

　だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日本ジャーナリスト会議が抗議声明を発表、3月にはMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）による官邸前抗議活動などに発展したことで、上村官邸報道室長の質問妨害は鳴りを潜めるようになった。

　ところが、5月から再び質問妨害が復活。そのため、同月29日に望月記者がこの質問妨害について質問したのだが、菅官房長官は“記者会主催の場だから記者会に申し入れろ”などと回答を拒否。そこで再び望月記者が手を挙げて質問をしようとしたところ、菅官房長官は「その発言だったら、指しません」と宣言したのだ。

　質問妨害をおこなっているのは官邸報道室長であって、「記者会に言え」というのは責任のなすりつけだ。挙げ句、「その質問なら当てない」と官房長官自らが豪語することは、“自分が気にくわない記者や質問は無視するからな”と宣言したということだ。

　そもそも大前提として、記者会見で官房長官が記者の質問を拒絶したり排除しようとすることは、報道への不当介入、そして国民の「知る権利」を侵害する行為にほかならない。しかし、菅官房長官は、安倍政権にとって都合の悪い質問には“菅話法”と呼ばれるはぐらかしや事実上の回答拒否を連発しながら、一方で政権運営に関係しないくだらない質問には積極的に答えてきた。

　たとえば、新元号発表後の4月5日の会見では、フリージャーナリストの安積明子氏から出た「いまネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」という質問に、「承知はしてますけど、ピンときてないですね」とニッコリ笑って返答。このほかにも、安積氏からの「東日本でのカール製造中止について」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは？」だのといった、はっきり言ってどうでもいい質問を拒否することなく「私、（カールは）食べたことないんじゃないかなと思います」「（チョコを）去年以上に今年は貰いました」などと回答してきた。

　さらには、2017年7月21日の会見では、安積氏はトランプ大統領が安倍昭恵氏について「ハローも言えない」とニューヨークタイムズで語ったことについて質問し、なぜか「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」という望月記者を当てこするような質問をおこなったのだが、菅官房長官は「そっちの（控えた）ほうがいいですね。ヘッヘヘヘ」と笑いながら答えていた。

　こんな低俗な質問にはきちんと答えるくせに、官邸による記者の質問妨害という国民の「知る権利」を阻害する重大な問題の追及はシャットアウトする──。これこそが「令和おじさん」の正体なのだ。


■国連の特別報告者が「日本政府は批判的なジャーナリストを公然とはねつけ」

　しかも、こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視。先日、公表された報告書でも〈批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている〉とし、官房長官会見における記者排除について、こう指摘をおこなっている。

〈記者会見で政府関係者が批判的な記者を公然と突っぱねることは、会見での記者の質問に気をつけろという記者クラブや新聞上層部へのメッセージにもなっている〉
〈権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある。
　国家は、ジャーナリストの仕事内容が、批判的かどうかセンシティブかどうかにかかわらず、あらゆる場面において、ジャーナリストを非難してはならない。〉

　記者の質問を公然と斥けること、記者を非難することは、報道の自由の阻害であり、許されない行為──。あまりにも当たり前の指摘だが、その当たり前がいまの日本では守られていないというのである。

　ケイ氏が問題視したのは、これだけではない。報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘されているのだ。

〈慰安婦問題をはじめとする日本の戦争犯罪などコントラバーシャルな問題に取り組むジャーナリストには編集上の圧力が加えられ、そのことが歴史問題を悪化させている。〉

　そして、ケイ氏は報告書をこうつづけている。

〈積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。
　意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。〉


■国連の特別報告者にまで“フェイク”認定し非難する菅官房長官

　この報告書は6月24日に開幕する国連人権理事会で正式に提出されるというが、前回の報告書よりもさらに日本のメディアもめぐる報道圧力は高まっていることが、ここでもはっきりしたと言えるだろう。

　しかし、この報告書に対しても、菅官房長官は「極めて遺憾」「記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と非難。記者の質問のみならず、国連の特別報告者にまで“フェイク”認定する始末なのだ。

　さらに、この問題の根深さを物語るのは、メディアの報道だ。2017年につづいて、こうして国連の特別報告者から政権による報道圧力の実態と危機的状況が指摘されたというのに、読売新聞は報告書が示された事実さえ取り上げず、テレビはほとんど無視した。

　菅官房長官を「令和おじさん」とワイドショーはさんざん持ちあげたが、そのときも、記者排除や質問拒否という菅官房長官の実態にはふれようとはしなかった。いや、国会では衆院予算委員会が約100日にわたって自民党の拒絶によって開かれないという事態に追い込まれているのに、それも伝えられず、一方で安倍首相が吉本新喜劇のメンバーと公邸で会っただのといったニュースはしっかりと伝える。大泉洋と高畑充希と会食した際には、速報で伝えるニュース番組まで出てきたほどだ。

　報道圧力に晒されつづけた結果、不都合な事実は伝えられず、プロパガンダが垂れ流される──。この国の異常な報道実態は、こうして覆い隠されているのである。

（編集部）
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



リテラの二つの記事【新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）／菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html）と、
【新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編）／官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550）。

　《東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している》。
　《安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題》。
　《望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「…」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか？　…そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？　いや、そのご指摘はあたらない》

　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』

　最低の官房長官は、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」？、と言う。一方、《権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》…会見に参加している多くの政治部記者は、それを理解しているだろうか？

　リテラの別の記事【田畑毅元議員“準強制性交事件”で捜査潰しの動き！ 山口敬之氏への逮捕状執行を止めた中村格・警察庁官房長が介入か】（https://lite-ra.com/2019/03/post-4581.html）によると、《実は、こうした愛知県警の消極姿勢の裏には、例の安倍政権のおぼえめでたい警察官僚の介入があったのではないかといわれている…「…捜査の指揮を執る県警の加藤達也本部長が警察庁に呼ばれ、中村格官房長から慎重捜査を厳命されたようなんです。この話が流れたあと、県警の捜査本部の空気ががらりと変わった…」》。
　《菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）》…最低の官房長官の息のかかったこういった人たちがアベ様のお気に入り連中を「見逃す」よう、「手心加える」よう警察や検察に圧力をかける一方で、前川喜平さんや望月衣塑子記者記者のあら捜しをしている訳ですね。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源で
　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248548）によると、《東京新聞が「記者は国民を代表して質問に臨んでいる」と記したら、官邸が「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員で、東京新聞は民間企業で、会見に出る記者は社内の人事で決められている」「記者が国民の代表とする証拠を示せ」と返したとのことである…そして、その中で重要な役割を果たしてきたのが主権者国民の知る権利を代表する報道の自由である。つまり、国民が皆それぞれに自分の生活に忙殺されている日常の中で、職業としての権力監視機関として、報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され、世界に伝播していったのである。だから、報道機関は紛れもなく憲法上、国民の代表であり、また、権力を監視する以上、権力の紐が付かない民間機関なのである。これは、わが国を含む自由で民主的な社会における世界の憲法常識である》。
　《記者が国民の代表とする証拠を示せ》だって？　最低の官房長官殿、そんな認識の「あなたに答える必要はない」でしょ？

　適菜収さんが仰るように、《菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない》！　でっ、マゾヒスティックな記者が支える、サディスティックな最低の官房長官の会見という訳か。

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【https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html】

新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断
2019.03.01 11:30

　　　　　（定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより））

　東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会（官邸記者クラブ）に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合（新聞労連）が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。
　さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と返答。「意見」などではなく明確な「質問」をおこなったのにそれを拒絶し、重ねて望月記者が「この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか」と問うと、強い口調でこう言い放った。

「あなたに答える必要はありません」

　これは「気にくわない相手の質問は拒絶して当然」という職責の放棄であると同時に、国民の「知る権利」を蔑ろにする権力の暴挙だ。この回答について、翌27日の会見で菅官房長官は「これまで国会やこの記者会見の場でも累次にわたって『官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解・立場を答える場である』というふうに述べてきた。ですからそのことを、あえて繰り返さないとの趣旨だった」と言い繕ったが、「この会見は何のための場と考えるか」と見解を問う質問を拒絶しておきながら、こんな言い訳が通用するはずがない。
　しかも、この菅官房長官の回答拒絶は、望月記者のみならず、すべての記者に突きつけられた“宣戦布告”だ。にもかかわらず、驚いたことに官邸記者クラブは、会見をボイコットするでもなく、それどころか抗議文さえいまだ出していない。
　国民の知る権利を守るため、国民の代表として権力を問いただす任を負っているはずの記者たちが、その権利を脅かされているというのに沈黙してしまう──。いま、官邸記者クラブはどうなっているのか。そして、どうしてこのような構造が生まれたのか。さらに記者を萎縮させるために官邸はどのような手段に出ているのか。官房長官会見で500回以上質問をおこなった経験をもち、今回の望月記者排除問題を提起した新聞労連・南彰委員長に話を聞いた。


●望月記者への「あなたに答える必要はない」は菅官房長官の本音

──まず、菅官房長官の「あなたに答える必要はない」発言、南委員長はどう受け止めましたか。

南　あれは菅さんの本音がそのまま出てしまった、という感じですよね。菅さんは2017年8月8日の会見でも、望月さんの質問に「ここは質問に答える場所ではない」という暴言を吐いているんですが、今回も、不都合な質問や自分の意に沿わない記者が質問したものに対しては答えたくない、という彼の姿勢が如実に表れてしまったんだなと。

　そもそも、質問されて説明ができないのであれば、菅さんは権限を持つなという話なんです。ここまで官邸の権限を肥大化させ、それを行使しておきながら「忙しいから説明はほどほどで」というのは道理が通らない。

──その上、2月15日には、安倍政権は〈（官邸が）申入れを行ったことが「報道機関への不当な介入」及び「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害する行為」であるとの御指摘は当たらない〉という答弁書を閣議決定までしました。これはもはや「これからもガンガン行くぞ」という脅しでは……。

南　そう、今後も妨害はあると完全に正当化してきたということです。しかも、官邸は申し入れ前に官邸記者クラブに対して望月さんの排除を求める要求を水面下でおこなっていたようなのですが、これを記者クラブ側は突っぱねた。そのため、官邸からの申し入れを「受けていない」という立場なんですが、ところがこの答弁書では〈申入れを行った〉となっているんです。自分たちは申し入れを受け取っていないのに、申し入れをおこなったとなっているのだから、官邸記者クラブはそこで抗議するチャンスがあった。でも、その閣議決定の重要性に反応しきれなかった感じですよね。


■記者クラブでは望月記者と喋っているのを見られたくない、という萎縮も

──やはり、ここまで菅官房長官をはじめとする官邸にやりたい放題、言いたい放題にされてもなお、官邸記者クラブが明確に「官邸のやり方はおかしい」と非難の声をあげていないことには、多くの人が違和感をもっていると思います。先日、共同通信が配信した記事では、〈官邸記者クラブのある全国紙記者〉による「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」というコメントが掲載され、約5時間後に共同がこの箇所を削除。しかも、その削除理由が〈内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉ことだったと神奈川新聞が暴露しました。全国紙記者のコメントはもちろん、「癒着していると思われる恐れ」という指摘で削除してしまう共同もどうかしているとかしか言いようがない。どうして、こういう状態になっているんでしょうか。

南　まず、あの全国紙記者のコメントは、「みんなの知る権利を守っていくにはどうしていけばいいのか」と考えなければいけないところを、自分の目先の取材のことしか見ていないという意味で最悪です。その上、「機嫌を損ね」って……。ご機嫌取りのための取材をしているのか、という話ですよ。当初、原稿に盛り込んでいた共同の記者には、そのおかしさを世の中に問いかけようという思いがあったと思います。
　でも、官邸クラブ員からこうしたコメントが出る背景には、官邸からメディア側に対するプレッシャーのかけ方が、いままでの政権よりもひどいという状況もあります。なかでも官房長官の番記者にとっては、人事や政局など重要な情報を菅さんに確認できる関係を持っているかというところで評価を問われる。それを官邸はわかった上で、どんどん締め付けているという。
　あともうひとつあるのは、クラブ内で望月さんに対する評価が二分されているということ。それがこの問題をややこしくしていると思います。

──評価が二分されている、というのは？

南　望月さんが官房長官会見で質問するようになったのは加計問題が盛り上がっていた2017年の6月で、8月くらいまでの時期は、会見は望月さんの独壇場のような状態でした。実際、そうした追及によって「総理のご意向」文書の再調査に追い込んだわけで、そのときは「やられたな」と思ったし、「こういうやり方があるのか」と思った記者はかなりいた。ただ一方で、望月さんも当時は冗長な質問もあったり、あと政治部と社会部という流儀の違いもあったりで、わだかまりが生まれてしまった。それがまだ解消されていないように思います。
　しかし、望月さんの質問も、当時といまでは変わっていて、いまは望月さんの質問が最後に追いやられ、さらに「次の質問最後でお願いします」と制限を受けている。だから、1問しか質問できないというところで、望月さんも相当絞りに絞って質問している。でも、記者のなかにはそういう最初のころの印象を引きずっている人も多い。

──たしかに、いまは望月記者の質問時間はほかの記者にくらべて長いわけではないんですよね。つまり、官邸の上村秀紀報道室長が「簡潔にお願いします」と質問に割って入る行為は、質問妨害であるのと同時に「質問が長い」と思わせるための印象操作でしかない、と。

南　そこには、官邸からの記者に対する刷り込みもあると思います。たとえば、記者会見が終わったあと、官房長官番の記者はバックヤードで菅さんを囲んで会見内容の補足説明を受けたり確認をしたりするんですが、その場からして菅さんが不機嫌なのはみんな感じているし、菅さんもそこで望月さんの質問に対する不満を口にしている。そうやって菅さんの番記者をやっていく中で「望月さんはおかしい」と刷り込まれつつある人もいるし、「さすがに言い過ぎでは」と諫めるようなことも言えない。ましてや望月さんと一緒に喋っているようなところを見られたら大変なことになる、という萎縮も働いている。 

──それって、学校でスクールカースト上位の影響力をもつ生徒が「あいつは気にくわないからハブろう」と、いじめをけしかける構図と同じじゃないですか……。

南　実際、新聞労連だけではなくて民放労連なども入ったマスコミ全体の労働組合の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月18日に出した声明では、〈一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です〉と書いてあるんですね。もちろん、いちばんいけないのは、ハラスメントをしている菅さんです。でも、それを記者たちが指摘できない、言い出せない状況があるということです。

■新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃

──そうした官邸記者クラブの黙認姿勢というか腰の引けた感じがあるために、社会でも官邸に対して「こんなことを許していていいの？」という空気が生まれない原因になっている気がします。しかも、申し入れにあった望月記者の質問に「事実誤認」があったというのは虚偽の主張であるにもかかわらず（詳しくは既報を参照https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html）、ネット上ではそれが望月記者の排除を正当化する材料にされています。

南　たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。

──えっ？　それ、ほんとうなんですか？

南　不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。

──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか？

南　政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。記者には「そういう人たちにあなたは関わるの？」と揺さぶりをかけ、一方でこうしたフェイクニュースがネットで流れはじめ、バッシングが加速するという図式ですよね。

──前川喜平・元文科事務次官の“出会い系バー通い”報道にも「官邸はここまでやるのか」と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる……。

南　そのうち、この不倫の話もネットで流れるかもしれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、誹謗中傷です。

（つづく）
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　記者の活動に圧力をかけるために、でっち上げのフェイクニュースまで流す──。まったく恐ろしい話だが、南委員長は「記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったこと」だという。一体、安倍政権はどのようにして官邸記者会見を変えていったのか。インタビュー後編では、その問題にスポットを当てたい。

（取材・構成／編集部）
…
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【https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html】

新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編）
官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に
2019.03.01 12:15

　　　　　（知られざる締め出しの実態とは（首相官邸ホームページ））
……

　安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。
　記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合（新聞労連）の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。
　そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪われていったのかを南委員長に語ってもらった。そこから浮き彫りになる、不都合な追及を封じ込めようとする官邸の動きと、ご都合主義の御用メディアの追随とは──。


●かつての官房長官会見では、質問妨害や制限が加えられることはなかった

──南委員長は、官房長官会見で500回以上、質問をおこなった経験をもっていると。以前といまとでは、どういう変化があったのでしょうか。

南　まず、記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったことです。
　僕が朝日新聞社の政治部記者として官房長官会見に入るようになったのは、2008年、自民党の福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。会見場の最前列に官房長官番の記者が15〜6人並んでいるという光景は当時もいまも変わらないんですけど、違うのは、番記者の後ろの席にいる記者たちも自由に手を挙げて自由に質問し、それに官房長官も答えていたということ。僕は当時、総理番で会見に入りたてでしたけど、訊きたいことがあれば自由に質問して、町村さんもそれに対して普通に答えるし、僕の質問に官房長官番が何か言うわけでもない。それは次の麻生内閣で河村建夫さんが官房長官だったときも同じような感じでした。
　その後、民主党政権になって、僕はいちばん最後の野田内閣のときに藤村修官房長官の番記者を1年4カ月やったんですけど、そのときも後ろから普通に質問は出ていたし、官房長官番から厳しい質問が出ることも普通にありました。それがいまは、官房長官番以外の質問は減った印象がありますよね。

──当時、厳しい質問をして、官房長官から嫌がらせを受けるようなことはなかったんですか？

南　ないですよ。もちろん、秘書官から「南さん、あれなんですか」とか、そういう電話はしょっちゅうかかってくるんですよ。「ああやって訊くのはないんじゃないの」とか。かといって、それで萎縮するようなものではなかった。そうした記者と官邸側のせめぎ合いはつねにあるし、そのなかでどうかわしながらやっていくかというのが大事なわけですから。

──では、南さんが明確に「変わったな」と肌で感じたのは、いつごろですか。

南　民主党政権が終わってから僕は大阪に2年半行って、戻ってきたのが2015年9月の安保法制のときでした。でも、当時は官房長官会見で何が語られているかというのは、そんなにつぶさに見てはいなかったんです。それが、2017年に国会審議の担当をやっているときに、菅官房長官が「総理のご意向」文書のことを「怪文書のような文書」と発言するなどいい加減な質疑がつづいていて、「もうちょっと突っ込んで訊いてくれないかな」「こんな言いっ放しで終わっているとまずいのでは」と思うようになって。それでその年の6月後半くらいから会見に入るようになりました。


■記者の質問への締め付けは、官房長官会見だけではなく総理の記者会見でも

──当時は孤立する望月記者に、南さんや、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者が援護射撃をしていましたよね。

南　こう切り込めばもうちょっと引き出せるとか、政治部なりの技術もあるので、それを望月さんの質問に組み合わせていけばいいんじゃないかなと思ったんです。それに何より、望月さんのあとに誰かがつづかないと、官邸から分断を図られたときにこの流れは立ち消えてしまうと感じていた。しかも、断ち切られたときには、もう一回アクションを起こすことは難しいだろうと。少なくとも質問の機会を拡大して、ちゃんと追及しなくてはいけない場面だということは、記者全体で共有したほうがいいなと思っていたんです。けれども、そこがあんまり広がらなかった。
　そして、その年の8月には、官邸側が「公務がある」ことを理由に、質問数に制限をくわえるルールをつくってしまったんです。

──官房長官番以外の質問が減り、その質問にもまともに答えず、さらには追及の手を緩めない記者の登場に対して質問を制限する勝手なルールで縛るようになった……。

南　以前までは「説明がおかしいんじゃないんですか」と言えていたのに。しかし、記者の質問への締め付けが厳しくなったというのは、官房長官会見だけではなく、総理の記者会見でも起きています。
　総理会見というのは儀式的なところが昔からあって、総理会見では更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう。そういう部分は昔もいまも変わらないんですが、第2次安倍政権では、まず会見の回数自体が減ってしまった。たとえば、首相官邸での総理の単独記者会見は、森友・加計問題が起こった2017年は4回、昨年は3回。ちなみに前の民主党政権最後の2012年は13回です。
　しかも、総理会見では、こういうこともありました。安保法制をやっていたころと思いますが、ある記者が総理会見の前に、こういうテーマで質問しようと思っていますと官邸側に伝えていた。ところが、会見の流れが変わったので違う質問をしたら、「なんであなたはそんな失礼なことをするんですか」と、記者が怒られてしまった。
　でも、ほんとうによくなかったのは、総理の「ぶら下がり取材」をなくしてしまったことだと思うんですよ。やめたのは3.11がきっかけで、これは民主党政権の罪だと思っているんですが、それを安倍政権も踏襲した。
　総理のぶら下がりは、かなり自由にやれていたんです。もちろん、事前に秘書官が「どういう質問するんですかね」と訊いてくるんですが、絶対に応じないというグループもあって、つねに一定の活気はあった。それがスタンダードだったんです。つまり、いろんな仕掛けをして、相手を困らせながらも何かを引き出すということを、最高権力者である総理に対してやっているのだから、ましてや二番手の官房長官には、事前に通告してこいだのなんだのと言われる筋合いはないんじゃないか、という感覚です。
　その総理のぶら下がりがなくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです。


■産経新聞の阿比留記者は菅直人首相の会見で直接、退陣を迫っていた

──首相に自由に質問を浴びせる機会が失われ、総理会見の儀式的な流れが官房長官会見にも波及してしまった。そしていま、その空気に抗って質問をする望月記者が排除されようとしている、と。

南　だから、これは望月さんだけの問題ではないということなんです。たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留（瑠比）さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。

──しかも阿比留記者がいる産経は、そうやって自由に質問していたのに、いまは自由に質問しようとする記者の足を引っ張ろうと、官邸に丸乗りで必死に望月記者をバッシングするような記事を流しているという……。

南　どんな政権が出てくるかはわからないから自由に質問できることは必要だ、というところは認識してほしいですよね。いいんですよ、どんな質問をしたって。ほかの人が「ちょっとやりすぎかな」っていうくらいでもいい。自由にやっておけば、ここぞというときにいろいろできるわけですから。
　それをいま、不都合な質問をする記者を官邸が締め出そうとしたり、質問する権利を無視したりするなかで、官邸側に同調する、あるいは沈黙するのは、ゆくゆくは自分たちの首を絞めることになるんです。
　実際に、最近では望月さんだけではなく、官邸が官邸記者クラブに提示した文書について質問した朝日新聞の記者や、辺野古新基地建設について質問した琉球新報の記者も、質問妨害に遭っています。
　つまり、官邸にとって都合の悪い質問は潰されていく、ということ。「質問ができない国」になるということです。
　トランプ政権がCNN記者の記者証を取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯するという声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それがいまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えていくための最後のチャンスなんだと思っています。

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　記者に弾圧が加えられ、フェイクニュースを流すことさえ厭わない安倍官邸。だが、これはたんに記者に対する嫌がらせや妨害ではなく、「知る権利」を踏みにじろうという国民に対する圧力・恫喝だ。そして、国民が当事者として「許せない暴挙」だと認知できなければ、このまま状況は悪くなっていくだろう。メディアはもっと大きく、さらに継続して警鐘を鳴らしつづけなくてはならないはずだ。

（取材・構成／編集部）

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』（南彰、望月衣塑子／集英社新書）、『ルポ・橋下徹』（朝日新聞大阪社会部／朝日新書）がある。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


それでもバカとは戦え
言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ
2019/03/02 06:00

　　　　　（菅官房長官（Ｃ）共同通信社）

　ナチスの宣伝相でヒトラーの女房役のゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている。デタラメな説明を一方的に繰り返し、都合が悪くなれば、言葉の置き換え、文書の捏造、資料の隠蔽、データの改竄を行う。わが国は再び２０世紀の悪夢を繰り返そうとしているが、言論統制も深刻な状況になってきた。
　２０１８年１２月、東京新聞の望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか？
　土砂投入が始まると海は茶色く濁り、沖縄県職員らが現場で赤土を確認。県は「赤土が大量に混じっている疑いがある」として沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じなかった。その後、防衛局が出してきたのは、赤土投入の件とは関係のない過去の検査報告書だった。
　東京新聞は官邸から過去に９回の申し入れがあったことを明らかにし、反論を掲載。それによると望月記者が菅に質問すると報道室長が毎回妨害。安倍晋三が流した「サンゴ移植デマ」についての質問は開始からわずか数秒で「簡潔に」と遮られた。国会で「申し入れは報道の萎縮を招く」のではないかと問われた菅は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったが、特定の女性記者を「決め打ち」しているのは菅だ。
　もちろん、メディア側が間違うケースもある。にもかかわらず、疑惑の追及は行われなければならない。モリカケ事件の際も「確実な証拠があるのか」とネトウヨが騒いでいたが、アホかと。確実な証拠があるならすでに牢屋に入っている。確実な証拠がないから追及が必要なのだ。事実の確認すら封じられるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる。
　「（沖縄の県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」と問われた菅は「基本的にはそういう考えだ」と述べていたが、そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって？　いや、そのご指摘はあたらない。
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



リテラの記事【安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4570.html）。
東京新聞の記事【政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る答弁書撤回要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html）。

　《ところが後半にさしかかったところで、驚くべき一文が差し込まれていた。そのまま引用しよう。〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉　新聞記事の行数にして「8行」。これが意味するところは明瞭だろう》。
　《全国の報道関係者らでつくる「メディアで働く女性ネットワーク」…安倍晋三首相らに撤回を求める声明文を出したと明らかにした。同団体は「政府による言論統制そのもの。特定記者を超え、ジャーナリスト一人一人に向けられた『刃（やいば）』だ」と抗議した》。
　《◆菅氏「妨害あり得ない」　首相「知る権利は大切」…午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》。

　東京新聞の社説《権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ》。共同通信や内閣記者会の皆さんには、その思いは届かなかったようだ。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか？
　　　　　…《あなたに答える必要はない》！　周りの社会部記者は一体どう反応…？
　　　　　【政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る
　　　　　答弁書撤回要求】…によると、《…午後の会見では、
　　　　　「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、
　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》」

　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』



【大竹まこと ゴールデンラジオ！ 2019年02月25日】
（https://www.youtube.com/watch?v=9yV_wH0giY4）

　大竹まことさん、倉田真由美さんの月曜の『ゴールデンラジオ』に南彰記者登場。アベ政権になって、会見場で、色々な意味で質問しづらい雰囲気に変わっていたそうだ。望月記者がウク構造へと。現場を見れば、《赤土》以外の表現のしようは無く、《事実誤認》は二重の意味でオカシイ。

　南彰記者で思い出したこと。以前のブログ：

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　上記ブログでのもう一つの驚くべき発言、《菅官房長官が壊れ始めた》発言、「ここは質問に答える場所じゃない」。これは誰に向けられた言葉か？　……望月衣塑子記者である。リテラの記事では、こう続いている…《菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう》。

　そして、ついに、ついに、ここまで来た。最低の官房長官は正気で言っているのだろうか？…《あなたに答える必要はない》！　衝撃だねぇ…。その場にいた社会部記者は、一体、何をしていたのだろうか？　
　本ブログでは、「最低の官房長官」と呼び続けてきたが、いやぁ、呆れ果てました。

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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4570.html】

安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈
2019.02.26 01:20

　　　　　（忖度記事を出した共同通信（公式HPより））

　東京新聞・望月衣塑子記者から、辺野古埋め立ての土砂に赤土が混入している問題について追及され逆ギレした菅義偉官房長官が「定例記者会見排除文書」を官邸記者クラブに突きつける暴挙に出た一件。本サイトでも繰り返し報じてきたが、まだ余波が続いている。
　日本新聞労働組合連合（新聞労連）や日本ジャーナリスト会議から相次いだ抗議声明に続き、当の東京新聞が社説と特集記事を掲げ、反撃ののろしを上げた。
　なかでも社説は、報道機関の姿勢を内外に示すものだけに、東京新聞の姿勢が明確にみてとれるだろう。特集に先んじて2月19日付け朝刊に掲載された社説は「記者会見の質問　知る権利を守るために」と題し、冒頭から「権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない」と安倍政権に“宣戦布告”。
　続けて「質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」と至極当然な指摘をしており、いかに官邸側が理不尽な言論弾圧をしているか、明確に突いている。
　望月記者が所属する報道機関が、官邸の圧力に屈しないで、会社を挙げて戦う姿勢を示したことに賛辞を贈りたい。記者を孤立させず、逆にこれを機に大手マスコミがタッグを組んで官邸に迫る絶好のチャンスになるはずだ。
　ところが、「やはり」というべきか。「記者クラブ」というギルド的な利権団体に漬かっていると、こうなるのだろう。マスコミ内部で“内ゲバ”につながりかねない新たな火種が生まれたのだ。
　なんと、“被害者”の望月記者が質問を行えば行うほど「クラブ側の知る権利が阻害される」という「全国紙記者」なる人物の声を垂れ流し、まるで官邸と一心同体のような言説を共同通信が発信したのだ。官邸クラブに所属する政治部記者が驚いた表情で語る。

「共同は、朝日新聞や毎日新聞と並び、リベラル派に位置づけられる報道機関ですし、東京新聞も加盟しています。それが官邸寄りの記事を出したものだから、記者クラブに衝撃が走りました」

　問題の記事は、2月18日の夕方に配信された。記事は、望月記者の質問を「事実誤認」と断じて「排除文書」を記者クラブに出した官邸の姿勢について「特定記者の排除を狙い、国民の知る権利を狭めるものだ」と批判する声を紹介。さらに、安倍政権に批判的な論陣を張る作家・平野啓一郎を登場させて「事実でない質問をした記者の排除が許されるなら、政府は都合の悪い問題は全て事実でないと言うだろう」と喝破。平野はさらに、望月記者が質問を始めると決まって官邸報道室の上村秀紀室長が「簡潔に」「結論を」と数秒ごとに遮る愚行に触れて「陰湿で見るに堪えない。正しい態度と胸を張れるのか」と痛烈に批判してみせたのだ。
　記事は、かくして官邸批判のトーンで進んでいく。ところが後半にさしかかったところで、驚くべき一文が差し込まれていた。そのまま引用しよう。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

　新聞記事の行数にして「8行」。これが意味するところは明瞭だろう。望月記者の追及のせいで記者会見に質問制限が敷かれ、他社のクラブ員が質問する機会を奪われてしまうと言ってのけたのだ。「官邸側が機嫌を損ね」などと情けない言い草を紹介し、官邸にかしずく「番犬」さながらの声。東京新聞が会社を挙げて官邸に立ち向かうなか、冷や水を浴びせるような忌まわしき言説だ。そんな他の記者の声をそっくりそのまま共同が紹介したのだから、官邸クラブ内の混乱は想像に難くない


■官邸記者クラブの本音を垂れ流した共同通信が一転、異例の削除

　前出の政治部記者がこう続ける。

「正直なところ、望月記者を疎んじる他社の政治部記者は少なからずいる。しかしそれを、無批判にそのまま紹介してしまう共同の配信記事に各社唖然としてしまった」

　しかし、事態は意外な展開を見せた。問題の「8行」が5時間後に削除される事件が起きたのだ。
　はからずも、この緊迫の場面を、やはりリベラルな報道姿勢で知られる「神奈川新聞」が21日付け朝刊で暴露している。紹介しよう。

〈18日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後9時57分、共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた〉

　こんな出だしで始まる記事は、18日午後4時13分に一度配信された記事に盛り込まれた問題の「8行」が、5時間44分後に削除されて配信され直したと明かす。
　そして、配信記事の末尾に掲載されていた削除理由に「全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です」と加盟紙しか知り得ない事情を暴露したのだ。この記事は共同の内部事情もこう暴露している。

〈顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉

　こう暴露した後、記事は官邸の記者会見は官邸記者クラブの主催なのだから、「本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる」と明快に述べた上で「誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている」と共同の報道姿勢を激しく批判している。
　さらに神奈川新聞は共同の「8行削除」という処置についても、「削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強」するべきだったと批判しているが、その通りだろう。
　上述の政治部記者も語っていたように、官邸記者クラブに望月記者を疎んじる記者がいるのは紛れもない事実だ。しかしそうした記者のコメントに批判的に検証を加えるのでなくコメントそのものを削除するという今回の共同の対応は、望月記者を排除したいと考える官邸記者がいるという核心的事実を、結果的に隠蔽するもの、そういわれても仕方ない。典型的な“臭いものに蓋”的対応だ。
　ちなみに神奈川新聞が、削除の経緯について共同通信を取材したところ、「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としているという。加盟する地方紙が、中央メディアの共同通信相手に“反乱”を起こしたかのような印象だろう。
　共同が問題記事を配信した翌19日、冒頭に紹介したように、東京新聞が望月記者を擁護する社説を掲載した。社説は末尾をこう締めくくっている。

〈権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい〉

　社説があえて「私たち」と同僚メディアに呼び掛けたスタイルなのが示唆的だ。「おい、共同通信、安倍政権に何を日和ってるんだ」とハッパを掛けているようにも思える。

（編集部）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html】

政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る答弁書撤回要求
2019年2月27日 朝刊

　全国の報道関係者らでつくる「メディアで働く女性ネットワーク」は２６日、官房長官記者会見での東京新聞記者による質問を「誤った事実認識に基づくものと考えられる」とした政府答弁書の閣議決定について、安倍晋三首相らに撤回を求める声明文を出したと明らかにした。同団体は「政府による言論統制そのもの。特定記者を超え、ジャーナリスト一人一人に向けられた『刃（やいば）』だ」と抗議した。

　声明文は２５日付で、「質問の妨害は、権力者が特定記者の弾圧と排除を意図した行為と評価せざるを得ない。質問内容にまで政府見解の枠をはめようとするものだ」と指摘した。

　さらに「国民の知る権利に応えようとする記者活動を根底から覆し、市民に背を向ける行為だ」と批判した。


◆菅氏「妨害あり得ない」　首相「知る権利は大切」

　官房長官記者会見での本紙記者の質問を巡り、会見進行役の官邸報道室長が質問の途中で繰り返し記者をせかすことについて、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の定例会見で「妨害はあり得ない。質問の権利を制限することを意図したものではない」と述べた。

　本紙記者がこの日午前の会見で、報道室長が質問の途中で「質問は簡潔にお願いします」と繰り返すのは「一律の基準がなく不平等」とただしたのに対し、菅氏は「途中経緯ではなく、質問に移ってほしいということ」と答えた。午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた。

　また、首相官邸が内閣記者会に文書で、本紙記者の質問は「事実誤認」「度重なる妨害行為」として「問題意識の共有」を求めた問題が同日、衆院総務委員会で取り上げられた。高井崇志氏（立憲民主）が安倍晋三首相に「文書の撤回はしないのか」とただしたのに対し、首相は「知る権利は当然大切で、民主主義を機能させる重要な柱だ。会見が内閣記者会によって、この趣旨にのっとって運営されることを期待している」と答え、撤回には言及しなかった。
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東京新聞の記事【本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html）。
リテラの記事【首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098）。
東京新聞の記事【「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html）。

　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》。
　《5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈…厳重に抗議します。〉》
　《ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。…記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと》。
　《「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した》。

　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』

　望月衣塑子記者の質問「政府の見解を」に対して、最低の官房長官は「その方に聞いてください」？　記者会見の場ですから、これは、最低の官房長官が「ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民」に対して投げつけた言葉です。こんなことの繰り返しです。なのに、なぜ記者の方が責められるのでしょうか？

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄２紙》を
　　　　　擁護できるだろうか？　《取材に人数制限があり、日本のメディアは
　　　　　抽選で代表５社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
　　　　　と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする？」

　内閣記者会の記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか？
　司会者も含めて、最低の官房長官の回答は、まともじゃない。望月記者あるいは東京新聞の記者個人の問題じゃない。もし、読売や産経の記者が排除されようとしたら、抗議するでしょ？　望月さんがどんな記者だったとしても、《今回は…東京新聞の側に立つ》べきです。
　阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。権力から独立し、監視するのが役割。評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　　「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》」

　アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況。

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
　　　　　　　アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』

　東京新聞の記事【本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」　国民民主、官邸報道室長に要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html）によると、《＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております》。
　記者に「事実誤認」などという前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか？

　また、琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873584.html）によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html】

本紙記者質問に「誤認、問題」　新聞労連、官邸に抗議
2019年2月6日 朝刊

　新聞労連（南彰委員長）は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

　声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪（あ）しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。

　　　　　◇

＜加古陽治・東京新聞編集局次長の話＞　質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。
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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html】

首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明！ 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2019.02.06 11:22

　　　　　（官邸への抗議声明を発表した新聞労連（HPより））

　5日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

　抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

　本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが（https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html）、あらためて整理しよう。

　問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

　土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

　だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

　赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10％前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40％以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」（大手社会部記者）


■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

　まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

　実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

　新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

　抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。


■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

　しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ（共同通信6日付）。

　まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

　実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」（ハフポスト6日付）という。

　この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

　本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

　だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」（2018年12月28日付）と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

　そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。


■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

　記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している（AFP通信2018年11月8日付）。

　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

　もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

　言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある
2019/02/08 06:00

　　　　　（大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の
　　　　　　　望月衣塑子記者（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」（ジャーナリスト・田中龍作）

　これは今月４日、「ＢＬＯＧＯＳ」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『８月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

　なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

　名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

　菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

　ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

　官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

　そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

　でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

　しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。８月に大規模人事異動があるらしいし。

　大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

　ＯＫ、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。８月まで待つのもなんだし、すぐにでも！
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html】

「取材の自由への干渉」　本紙記者質問への官邸申し入れ
2019年2月13日 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

　本紙記者は昨年十二月の菅義偉（すがよしひで）官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

　奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

　官房長官は「（質問には）今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

　奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

　首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回（記者会見を）やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【加計学園が報ステ記者を会見から締め出し！ 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html）。

　《しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ》。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　　「（かなりの確度で）この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…
　　　　　どうなんの？　どう責任をとるの？」

　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』

　　　『●やっぱりネ、加計サイドの《面会はウソ》はウソだった…
　　　　　　　　　　　　加計理事長や官邸の嘘つき達はどう落とし前を？』
　　　『●加計孝太郎氏「記憶にも記録にもない」と言われてもねぇ
　　　　　　　　　　　　　…２０１５年２月２５日《面会はウソ》はウソです』

 アノいい加減な会見モドキを開くことで、“ぼくたちの友情は潔白”は証明されたのでしょうか？　…ズブズブでダークなオトモダチとの友情を糊塗できたでしょうか？

　　　『●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ズブズブでダークなオトモダチとの友情』

　日刊スポーツの記事【加計理事長、国会招致問われ「お待ちしております」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806190000426.html）によると、《加計理事長は、国会への招致の可能性について問われると「私が決めることではないので、お待ちしております」と答えた。愛媛県に今後、謝罪に行く可能性はあるか？　と聞かれると「謝罪に行くことが許されたら参りたい」と、中村時広知事との面会、謝罪の可能性については否定しなかった》。
　国会はまだ招待状を送って無いのでしょうか？　各委員会の委員長は一体何をやっているのか？　さっさと証人喚問すべき。国会も延長したことですしね。


　琉球新報の【＜社説＞加計理事長会見　国会に証人喚問すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-742936.html）によると、《加計理事長は首相との面会を否定したが、証拠はどこにもない。県文書には他にも、首相の名前が登場する。到底、説明責任を果たしているとは言えない。真相を明らかにするために加計理事長を国会に証人喚問すべき…この説明に納得する国民はいないだろう。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判した。部下に責任を押し付けるやり方は「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんに対する麻生太郎財務相の対応に酷似している》。
　前川喜平さんは「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判…全く同感。それにしても酷い内閣、自公政権。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
　　　　　　　　地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
　　　『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
　　　　　　　　　　　　　「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」
　　　　　　　「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　『●内閣から独立した機関と憲法で定められている 
　　　　　　　　会計検査院の報告書に介入…「総額を消してもらおう」！』
　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』
　　　『●「何十年と付き合っていますけど、
　　　　　　総理は嘘をつくような人じゃない…」（山本一太氏）…《もはやカルト》』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及
　　　　　　　　　　　　…《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》』

　沖縄タイムスの【社説［加計理事長会見］納得できず　喚問不可欠】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270685）も、《加計氏の否定は「物証」に基づく反証でなく記憶や記録がないというだけだ。どれだけの人が納得するだろうか。加計学園の学部新設計画を知ったのは１７年１月だと答弁している安倍首相に合わせるためではないのか。首相面会を捏造（ねつぞう）していたのなら重大な問題だ》。
　東京新聞の記事【愛媛知事「謝罪より説明責任」　加計氏に求める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062102000140.html）によると、《中村時広知事は…加計孝太郎理事長が、獣医学部新設を巡る県文書に記載された安倍晋三首相との面会を否定したことについて「記憶の中での話なので、それを明確にする何かがあった方がいいのではないか」と述べ、事実を裏付ける証拠を求めた》。

　「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」わけで、結論は出ている話。「腹心の友」加計孝太郎氏に「記憶にも記録にもない」と言われても、２０１５年２月２５日《面会はウソ》はウソですものねぇ。《面会はウソ》の証拠を出せ、と言われても困っておしまいでしょう、きっと。

　最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍晋三、もはや「現代の皇帝」だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806210000213.html）によると、《★官邸機能の強化というより、情報と権限の一元化を図り、国民の「強い指導者」を求める声を背景に主要閣僚の固定化、内閣人事局の歪曲運用などを駆使。公文書書き換えなど行政の中立性をゆがめ、また責任者が責任を問われないなど、国民が不審に思っても実態を優先させて乗り切ることで、三権分立の恣意的崩壊を助長させている。今日の状況は、独裁政治を行使する皇帝といっても構わないのではないか》。
　いつまでこんなことが続くのでしょうねぇ？　与党・自公や癒党・お維に投票している皆さん、選挙に行きもせず、政治に無関心な眠り猫の皆さんが、ニッポンの独裁政治を完成へと着々と。「裸の王様」アベ様の耳、取巻き連中の耳は、馬さんや鹿さん、ロバ耳東風…下々の声など聴く耳無し。やりたい放題だ、

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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html】

加計学園が報ステ記者を会見から締め出し！ 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向
2018.06.20

　　　　　（加計学園HPより）

　日本大学を上回る、史上最悪のゲス会見──。昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。当然だろう。本サイトが昨日報じたように、加計学園はメディアの追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きた翌日とサッカーＷ杯日本初戦というタイミングを“わざと”狙って会見をぶつけるという姑息かつ卑劣な所業をしでかしたのだから。

　しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ。

　加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。しかし、そんな時間に急に会見が開かれることがわかっても、東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがＷ杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。これこそまさに「火事場泥棒」ではないか。

　しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。

　岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみとなればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく癒着の温床でしかない。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞（教育功労）を受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。

　その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった。『報ステ』は加計学園が会見を開くことをキャッチすると、大阪北部地震の取材に当たっていた記者を急遽、岡山市に派遣。11時前に加計学園本部に到着したが、中に通してもらえなかったという。

　昨日の放送ではそうした門の前での押し問答の様子も流したのだが、加計学園側の対応は噴飯ものだった。

　『報ステ』スタッフは門の前で記者の排除に当たっていた加計学園関係者に「どういう選別をされていらっしゃるんですか？」と尋ねるが、加計学園関係者は「先程ね、説明に来たんですよ」と言うばかり。そして、大阪から駆け付けた別の記者に「いま説明に来ましたよね？」と話を振ると、その記者は「来てないじゃないですか」と静かな怒りを含ませた声で反論。加計側はここでも嘘の説明でごまかそうとしていたのだ。そのうち、「報道対応の責任者」という人物が説明のために門の前へやってきた。この人物は加計学園の皆木英也相談役というが、氏は〈岡山東警察署長をはじめ、岡山県警の要職を歴任〉した人物だ（岡山商科大学学報より）。


■ゲスすぎる会見日程も、記者締め出しも、質問打切りも、すべて加計理事長の判断

　この皆木相談役は、「全国にフリーにした場合に、どれだけの記者の方が来るかわからんから」などと記者排除の理由を述べたが、今回の会見は「担当者が獣医学部新設のために、安倍首相の名前をもち出して嘘をついたことを認める」というとんでもない話だ。その上、加計学園は実際に獣医学部新設に漕ぎ着け、血税が注がれた巨額の補助金までせしめている。その説明をするというのなら、大きな会場を準備して全国の記者に門戸を開くのは当然のこと。それだけの責任が加計学園にはあるのに、「どれだけ記者が来るかわからんから」などというのは何の言い訳にもならない。

　だが、こうした無責任さは、すべて加計理事長の方針なのだ。というのも、皆木相談役は、『報ステ』スタッフから「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか？」と問われると、さも当然であるかのように、滔々とこう話しはじめたからだ。

　　　「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろ
　　　　じゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、
　　　　この学園としての意思としてやらせてもらっています」

　さらに、「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか？」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

　　　「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろして
　　　　おりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断を
　　　　いただいております」

　法人だからすべての権限は理事長にある──って、何を得意気に語っているのだろう。学校法人は社会からの信頼や公益性を備えていなければならず、そのためには自律的かつ透明性の高いガバナンスが担保されなければならない。なのに「法人だからトップダウンは当たり前」とは、加計学園ではガバナンス機能が働いていないと認めているようなものではないか。加計学園はこんなことを相談役が平然と言ってしまうほど、加計理事長に権力が集中しており、すべては加計理事長の指示のもとで動いている、ということなのだ。

　そして、地震の混乱とサッカーＷ杯を利用したゲスの極みである会見の実施や、自分への追及を最小限に抑えるためのメディアの排除、たったの25分で会見を打ち切るという暴挙、これらすべてが加計理事長の「判断」だったのだ。

　しかも、その会見で加計理事長が口にしたのは、腹心の友である誰かさんと同じで、部下に詰め腹を切らせて自己保身に走るというものだった。


■“ゲス友”安倍首相とそっくり！ 辻褄の合わない嘘を言い張り、部下に責任押し付け

　たとえば、安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったという面談の事実について、記者から「渡邉（良人）事務局長が勝手に（嘘をつくことを）やったという認識か」と尋ねられると、加計理事長はこともなげに「はい、そうです」と返答。その根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と自信満々に答えた。「記憶にも記録にもない」ことが、根拠になり得るというのである。まったく安倍首相と瓜二つではないか。

　だが、加計理事長や安倍首相とは違い、れっきとした「記録」として残されている愛媛県文書には、ふたりが面談をおこなっていなければ辻褄が合わない記述が複数にわたって存在している。これにふたりがまともに反証できていないことからも、加計理事長と安倍首相が嘘をついていることは誰の目にもあきらかなのだ。

　その上、加計理事長は会見で、「何十年来の友だちなので、仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」だと述べたが、そんな馬鹿な話があるはずがない。だいたい、仕事の話をしていないのだとすれば、なぜ安倍首相は千葉科学大学開学10周年や加計学園創立50周年の記念式典にわざわざ駆け付け、祝辞まで述べたというのか。しかも、加計理事長は安倍首相の別荘で開かれたバーベキューに獣医学部新設の事務担当者であった渡邉事務局長を同伴し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）に挨拶までさせているのだ。

　さらに会見では、加計理事長は何を血迷ったのか、「加計学園の職員が官邸に行ったり総理の周りの人に会ったことはまったくない？」という質問に、「ないです」とはっきり答えた。柳瀬元首相秘書官は国会で「加計学園やその関係者の方とお会いした記憶はあると、そこは一貫している」と答弁しているにもかかわらず、である。嘘に嘘を重ねた結果、またもさらなる矛盾を生んでしまったのだ。

　火事場泥棒さながらに会見を開き、部下に責任を押し付けて堂々と嘘をつきつづける──。しかし、この加計理事長の卑劣な判断は、功を奏したと言えるだろう。実際、この会見を大きく報じた番組は『報ステ』とTBSの『NEWS23』くらいで、それも日大アメフト部問題の会見とはくらべものにならない程度のもの。今朝以降のニュース番組もワイドショーも、Ｗ杯の話題ばかりだ。

　加計理事長は、記者からの「国会からの招致の要請があればどうするか」という質問に対し、「私が決めることではない」と言いつつ、余裕綽々な様子で「お待ちしています」と答えた。安倍首相の権力を笠に着て、絶対に招致されないと高を括っているのだろう。だが、加計理事長が事実と認めている「担当者の嘘」によって、獣医学部は新設され巨額の補助金が交付されていることを考えれば、会見で十分な説明がなされたとはまったく言えない。今度はしっかり国民に説明すべく、国会に招致し、あのゲスっぷりを再現していただくほかない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【対日人権勧告　聞きっぱなしにするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html）。

　《五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ…本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった…見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ》。

　２０１６年＆２０１７年、２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
　　　　　最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　「望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、
　　　　　一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、２０１６年＆２０１７年、
　　　　　２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン」

　《人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある》…とは言え、「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの国際社会の眼差し…それは、恥ずかしき「非文明的な国」（室井佑月さん）。
　トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項創設…。（城山三郎さん）《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》というのに…。ますます、恥ずかしき「非文明的な国」へまっしぐら。

　《二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも》…まずは、アベ様に大見得・啖呵「議員辞職」を実行してもらうことだ。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　　《福島事故後に政府や関係諸機関がとった実際の対応は、
　　　　　人権保護の観点からも厳しい国際的批判にさらされている。
　　　　　2012年10月に日本で行った調査にもとづく「国連人権理事会
　　　　　からの特別報告」（以下「グローバー報告」）は、原発に関する情報が
　　　　　国民に共有されない制度の不備と、事故後の政策決定への住民参加の
　　　　　不足について警鐘を鳴らし、社会的弱者も積極的に参加できるシステムの
　　　　　整備を求めている》

　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　　《５月に那覇市であった県民大会では、約３万５千人（主催者発表）を
　　　　　前に「うしぇーてぃないびらんどー」と叫んだ。沖縄の言葉で
　　　　　「見くびるな」「なめるなよ」という意味を含む、けんか腰の言葉だ。
　　　　　９月にはスイスの国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権、
　　　　　人権がないがしろにされている」と訴えた》

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　《国連人権理事会から特別報告者に選ばれたカリフォルニア大
　　　　　アーバイン校教授のデビッド・ケイさんは、一度は去年の12月に
　　　　　予定された調査を、日本政府になんたらかんたら理由をつけられ
　　　　　先送りされた。しかし、世界で「国連の調査を妨害している」と日本批判が
　　　　　起こったため、今回は予定通りに調査できたみたいだ》

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　　《今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、
　　　　　日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した》

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は
　　　　　　　「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　　「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
　　　　　（http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/03/blog-post_87.html）によると、
　　　　　《６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を求めている。
　　　　　山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、軽微な犯罪で
　　　　　１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に平和への権利を
　　　　　求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は保釈を
　　　　　要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
　　　　　国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

　　　『●世界に「恥」を発信：　この現代において、さすがに
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ』
　　　　《5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏
　　　　　（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の
　　　　　自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、
　　　　　安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身の
　　　　　IT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に
　　　　　関する特別報告者に任命されている》

　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
　　　　　　　　　　　　　　家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　　《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。
　　　　　国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに
　　　　　送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた…》

　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　「今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・
　　　　　特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に
　　　　　直面し、報道が萎縮していると指摘》しています」

　　　『●室井佑月さん「もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…非文明的な国みたいじゃないの」！？』
　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　　《こうした重大な人権侵害に対しては、国連の
　　　　　表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が
　　　　　「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に
　　　　　提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、
　　　　　「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、
　　　　　軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」
　　　　　と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を
　　　　　告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは
　　　　　「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」
　　　　　と述べたという》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html】

【社説】
対日人権勧告　聞きっぱなしにするな
2017年11月20日

　五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。

　国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。

　日本政府や、非政府組織（ＮＧＯ）が提出した報告書を基に、今回、発言した国・地域は百六、勧告数は二百十八だった。

　日本弁護士連合会によると、女性や性的少数者（ＬＧＢＴ）、人種、民族的少数者などに対する差別の解消を求める勧告が六十以上、死刑制度の廃止に関連した勧告が三十以上あった。

　社会的弱者に対する日本政府の保護が、まだ十分でないと考える国が多いということだろう。

　また韓国と中国は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。

　見過ごせないのは二〇一三年に成立した特定秘密保護法と、メディアとの関係だ。ブラジルとベラルーシは、特定秘密保護法が、メディアの独立性に影響を与えているとして懸念を示した。

　米国は、政府による放送局の電波停止権限の根拠となる放送法四条に関連し、「メディアに対する規制の枠組みを懸念する」と発言、政府から独立した監視機関の設立を提言した。オーストリアもメディアの独立性の保証を求めた。

　言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ 国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。

　日本政府は「不正確で、不十分な内容」と反論したが、この問題に関心を持つ国は少なくない。

　勧告は、来春の人権理事会本会合で正式に採択される。

　人権理事会の勧告は、国連の総意ではなく、あくまで各国の意見表明を取りまとめたものだ。政治的な思惑を反映した発言が含まれる、との意見もある。

　それでも、勧告を聞きっぱなしにしてはならないだろう。人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい。
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］
　（「平成の治安維持法」に賛成票を投じた衆院議員の名は、永遠に記憶される）



アサヒコムのコラム【室井佑月「事実を歪める報道って」】（https://dot.asahi.com/wa/2017061400019.html）。

　《そこまではやってないだろうと願いつつ。が、やっぱやりおった！　もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの。5月30日付の東京新聞朝刊の「政府と国連　公表内容に差」という記事ね…事務総長は首相に「特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家である」と述べた…ぜんぜん、ちゃうやん》。

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　　《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、
　　　　　まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキを
　　　　　ふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に
　　　　　言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談
　　　　　についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、
　　　　　特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である
　　　　　と語った。〉…independent…この「独立した」は…
　　　　　…何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを
　　　　　「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》

　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用という
　　　　　　ルビコン川を渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。常に威圧的に…
　　　　　　　　　　　　　　　　判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』

　「independent」＝《国連とは別の個人の資格で活動》って、内外にウソ吐き…とっても恥ずかしい。
　室井佑月さん《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの》。「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン…《メディアが三流ならば、政治も社会も三流》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』

　「日本は独裁国家になると思うか？」「答えは、Ｎｏ！だ。なぜならすでに独裁国家になっているからだ。」（金平茂紀さん、『報道特集』２０１７年６月１７日）。あぁ。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。次は本命９条壊憲。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、 
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）
　　　　　　　　　　…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」アベ様の耳はロバの耳でなく、
　　　　　　　　　　　ロバ耳東風…河野洋平氏の批判の声は聞こえず』

　来るべき超管理・監視・密告社会の悍ましき未来像…官憲による監視以上に、内田樹さんによると《市民と市民が監視・密告・恫喝》しあう社会（『報道特集』２０１７年６月１７日）だそうです。アベ様自公お維支持者はそういう社会が御好きな訳だ。《時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017061400019.html】

室井佑月「事実を歪める報道って」
(更新 2017/6/15 07:00)

 　　　　（事実を歪めちゃいかんでしょ（※写真はイメージ））

　作家の室井佑月氏は、日本政府と国連の公表内容に違いがあった問題についてあきれる。

＊　　＊　　＊

　先週号のこのコラムで、自国の問題だけじゃなく、国際社会が絡んでいても、安倍政権への忖度でこの国の報道が歪められたりしてるんじゃないか、という話を書いた。

　そこまではやってないだろうと願いつつ。が、やっぱやりおった！

　もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの。

　5月30日付の東京新聞朝刊の「政府と国連　公表内容に差」という記事ね。

＜国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる＞

　という内容の。

　まず、日本政府の発表はこう。

＜事務総長は、人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨を述べた＞

　で、国連の発表はこう。

＜特別報告者の報告書に関し、事務総長は首相に「特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家である」と述べた＞

　ぜんぜん、ちゃうやん。

　ほかにも日韓合意が、政府発表と国連発表が食い違うものになっていたり。

　つまり、こういうことだろ。安倍政権が前のめりになっている共謀罪について、国連特別報告者のケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘したものだから、この国の政府はケナタッチ氏を国連とは関係なく動いている人、と印象操作したかった。だって、政府ははじめの頃、共謀罪をやらないと国連のテロ対策に……ゴニョゴニョといっていたじゃん（あとからまったく関係ないことがバレた）。なのに、国連から否定されたら困るもんなぁ。

　この国の報道は、安倍政権をただただ守りたいだけなのか。ずっと、彼が首相でいるわけもないのに。

　事実を歪めちゃいかんでしょ。そこを歪めた報道ならば、見ない方が良いってことになってしまう。

　そうそう、おなじく東京新聞の5月31日付朝刊で、「国連特別報告者　秘密法、政府に改正勧告」ってのもあった。覚えているかな？　国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者のこと。

＜ケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した＞

　でも、この国の政府はケナタッチ氏のときとおなじような態度でおった。＜ケイ氏は報告書を国連人権理事会に提出、来月十二日の理事会会合で説明する予定＞だって。

※週刊朝日 　2017年6月23日号
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］
（保存版、「平成の治安維持法」に賛成した参議院議員）



日刊ゲンダイの記事【女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451）。

　《「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き…■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒》

　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、
　　　　　　　しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を
　　　　　　　　渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　　「東京新聞のコラム【筆洗】…には、《…「共謀罪」という虎が
　　　　　放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることが
　　　　　できるか》…と。
　　　　　　「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部
　　　　　望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも
　　　　　怪しくなってきているのではないか？　「虎」どころではない、
　　　　　「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の
　　　　　「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風」

　《東京新聞社会部の女性記者…菅は周章狼狽。常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる》。
　畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》。しかし、《悪代官にへつらって追及記者排除》ってどういうことだ？　《どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ》…情けない。マスコミはアベ様のために存在？　ガンバレ、東京新聞社会部「女性記者」！！

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　　《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…
　　　　　「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、
　　　　　密接な関係を築いている」》

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451】

女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑
2017年6月15日

　　　　　（共謀罪反対意見も無視（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　そこまでして逃げ切りたいのか。徹夜国会の末、維新を除いた４野党の怒号が鳴り響く中、与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。

　政府・与党は本来なら、１５日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決する予定だった。急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。

　理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。通常国会を１８日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、安倍首相をいち早く解放するためである。

　安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや４カ月。潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、本紙既報（１４日付）の通り、体調を蝕み始めている。

　国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。国民もいずれ忘れるに決まっている。疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。とことん、有権者をナメ切っているから、常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。

　ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが完全に飼いならされてしまっている証拠だ。


■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒

　先週６日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」。連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。

「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」「職員のＰＣの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」「（加計疑惑は）国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。なぜ、内閣府を調査しないのか」「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、内閣府の聞き取り調査を山本大臣（特区担当）に指示すべきではないか」

　畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる。

　１４日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分をチラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。

　容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。その理由もバカげている。

「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの２０分弱が彼女の質問に費やされた８日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議するという流れになったのです」（官邸担当記者）

　社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。


さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末

　第２次政権の発足以降、安倍は政局の折々で大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは……。元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。

「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました。文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと常駐１１社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ」

　国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策――。政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。


■政治部記者の常識を超えた展開が待っている

　米上院の公聴会が発端となったロッキード事件も、取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、そして田中角栄元首相の逮捕に至った。

　恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、夢想だにしなかっただろう。

　リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。

　加計疑惑も同じだ。たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。

　ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てをテキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、凄まじい勢いで拡散している。たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、そう簡単に収まりそうもない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です」

　この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の記事【山城議長長期拘束は「人権法上問題」　国連報告者ら是正を求める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html）。

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）＝傷害罪などで公判中＝に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した》。

　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

　山城博治さんへの、沖縄でのプレ「平成の治安維持法」捜査。民主主義国家でも、法治主義国家でもない、デンデン王国「裸の王様」アベ様により統治される人治主義国家。さて、《長期拘束などには国際人権法上問題がある》について、国連人権高等弁務官事務所が緊急アピールを出したわけですが、アベ様らは無視？ 「回答」「反論」は回答・反論になっているのか？　さて、国連は？

　一方、国連との関係で言うと、Ｇ７から帰国後に、アベ様らは、またしても国内外に向けて酷いウソ吐きをしました。
　リテラの記事【安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html）によると、《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》。

　今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘》しています。

　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html】

山城議長長期拘束は「人権法上問題」　国連報告者ら是正を求める
2017年5月28日 朝刊

　　　　　（沖縄平和運動センターの山城博治議長）

　【ジュネーブ＝共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長（６４）＝傷害罪などで公判中＝に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した。

　山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年十月に逮捕され、約五カ月拘束された後、三月十八日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。

　緊急アピールは二月二十八日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏（米国）ら四人の連名。山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期勾留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した。

　また、長期の拘束などに関連して「適切な法的手続きの欠如」を指摘する声があるとし、独立した公正な裁判の前に自由を制限されない権利を保障するべきだと日本政府に訴えている。

　一方、日本政府は四月十日にジュネーブの国際機関代表部を通してアピールへの回答を送付。法的手続きは適正で国際人権法上も問題はないと反論していた。

　山城議長の支援者らは二十七日、「政府は謙虚に受け止めるべきだ」と主張。弁護人の池宮城紀夫（いけみやぎとしお）氏（７７）は「辺野古での抗議は、最低限の抵抗権を行使したもの。弾圧のために微罪で逮捕するのは当然、人権侵害だ」と訴えた。

　日本政府の回答について沖縄平和運動センターの大城悟（おおしろさとる）事務局長（５３）は「政府はとにかく、主張を正当化しようとする」と批判した。
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月刊『創』出版の新刊紹介【同調圧力メディア　メディアが三流なら社会と政治も三流なのだ／森達也著】（http://www.tsukuru.co.jp/books/2017/04/mori-02.html）。

　《「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ》。

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落
　　　　　したということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。
　　　　　もう制御はできない》」

　２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、２年連続７２位なニッポン。《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…。《絶望の絶対量が足りない国》…もう十分に《絶望》してますけれどもね、まだ足りないのでしょうか？　この社会や政治のダメさ加減、《もう制御はできない》のか…。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の破壊に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●記者排除：　「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
　　　　　　　　容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「相手が権力者となると事情は異なる。
　　　　　　忖度はおもねる姿勢につながり、権力暴走の歯止めを失わせる」』
　　　　「権力に忖度する新聞で良いのか？　「権力を監視」しない報道者、
　　　　　ジャーナリストで良いのか？　「報道機関・ジャーナリストは
　　　　　「闘って」いるだろうか？」
　　　　『■城山三郎さん「戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、
　　　　　鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/46cffbbda63235587e36a8f40865b28b）、
　　　　　「日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。
　　　　　唯一、得られたのは、憲法九条だけだ」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07980877a3742cbd8a23034f725a7386）』
　　　　『■福島菊次郎さん《安保関連法の成立を心配し『戦争なんて始まらない
　　　　　と頭のどこかで考えているだろうね。でも、もう始まるよ』
　　　　　と最後まで危ぐしていた》…代表作に「ピカドン　ある原爆被災者の記録」
　　　　　「戦争がはじまる」「証言と遺言」など
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5254d4afac7034e06e96deca02372701）』
　　　　『■反骨の報道写真家・福島菊次郎さん…『証言と遺言』の最後に赤々
　　　　　と押印、「闘え」「菊」と…「問題自体が法を犯したものであれば、
　　　　　報道カメラマンは法を犯しても構わない」……すごく重い、福島さんの言葉。
　　　　　いま、報道機関・ジャーナリストは「闘って」いるだろうか？
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5254d4afac7034e06e96deca02372701）』

　　　『●卑劣で幼稚で残虐な事件、５月「３日で３０年に」…
　　　　　　　「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流』

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【http://www.tsukuru.co.jp/books/2017/04/mori-02.html】

同調圧力メディア　森達也著

　　同調圧力メディア
　　メディアが三流なら社会と政治も三流なのだ
　　森達也著
　　　　ISBN 978-4-904795-46-0
　　　　2017年4月19日発行
　　　　定価　1500円+税
　　　　四六判
　　　　288頁

あの映画「FAKE」を世に問うた監督の極私的メディア論！「忖度（そんたく）」が横行する日本社会の元凶は、同調圧力を強いるマスメディアが元凶なのではないか！『創』連載をまとめた森達也さんのメディア論の真髄！

〔内容紹介〕
《「みんなが右に向かって歩いているのに、どうしてあなたは左に行こうとするのだ」――同調圧力。法や明文化されたルールではない。自主規制だ。全体で動くことを強要される。あるいは自ら強要されることを求めてしまう。特に日本人はこの傾向が強い。だから放送禁止歌のような意味不明なシステムが実体化して、原発安全神話のような虚構が何十年も存続する。「ちょっと待って」とか「やっぱりこれは変だ」などの声を、もう少し多くの人が発していたならば、こんな状況にはなっていなかったはずだ。》（本書より）

......前作『極私的メディア論』に続いて、映画『ＦＡＫＥ』から共謀罪まで、月刊『創』の連載コラムをまとめた新刊！　物事を白か黒かの二極に単純化し、そのどちらかに従うよう同調圧力が働くという日本社会を俎上に上げ、その中でマスメディアが果たしている役割に大きな疑問を投げかける！

《社会とメディアと政治は、互いに刺激し合いながら、少しずつ同じレベルでスライドする。楽なほうに。売れるほうに。票が集まるほうに。真実と虚偽。黒と白。二極化は楽だ。だって曖昧さが消える。すっきりとする。右と左。正義と邪悪。敵と味方。壁を作れ。悪は叩け。正義は勝つ。やがて集団の熱狂に身を任せながら、僕たちは同じ過ちを繰り返す。視点や解釈は無数にある。もちろん僕の視点と解釈は存在するけれど、最終的にはあなたのもの。自由でよい。でもひとつだけ思ってほしい。様々な解釈があるからこそ、この世界は自由で豊かで素晴らしいのだと。》


〔目次〕

広瀬健一からの問題集／プロパガンダ展で見たプロパガンダ／上書きされた刑場公開／尖閣映像流出とポピュリズム／空港での一時拘束／今、自分ができること／後ろめたいけれど、敢えて撮る／震災で表出した後ろめたさ／反骨で悔しいドキュメンタリー「死刑弁護人」／明らかな作為／誘導される民意／不謹慎という同調圧力／委縮の現在進行形／「報道」の優先順位／アナウンス効果の加害性／でも書かねばならない／なぜ戦争を煽るのか／「カメラを回す前」について／始まった日と終った日／瑣末な違和感／山本太郎と天皇制／メディアはどう対峙すべきか／少し考えればわかること／音楽家代作と言葉の軽さ／「美味しんぼ」と北朝鮮／中国と北朝鮮メディア考／ニュースの優先順位とミヒル君／朝日新聞「池上問題」謝罪とは／サンデー・ジャポンと百田と朝日／彼らを救いたい／トドを撃つなよ／特異性と普遍性／『絶歌』に思うこと／取り返しのつかない転換／「テロに屈するな！」に屈するな／「チッソは私であった」／この国のメディア／日常に遍在するＦＡＫＥ／映像表現とＦＡＫＥ／公正中立の座標軸／「テロリズム」と共謀罪／米大統領選と世紀の読み違い／絶望の絶対量が足りない国／あとがき
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琉球新報の【＜社説＞記者排除を正当化　報道の弾圧容認できない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-373762.html）。

　《日本の民主主義は危機に瀕している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者２人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した》。

　記者が高江破壊の現場から排除された沖縄の二紙は「報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」と！　一方、「本土」マスコミからはほとんど何も聞こえてこない不思議。アベ様ら自公政権だけではなく、「本土」マスコミもどうやら「沖縄差別」しているらしい。
　また、もし「本土」マスコミの記者が現場から不当に排除されても、アベ様らは同じ答弁をし、閣議決定するのだろうか？　「本土」マスコミも随分と舐められたものだ。
　沖縄を報じない「本土」マスコミの責任はとてつもなく大きい。アベ様に阿るマスコミ、情けなさすぎやしまいか？

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の破壊に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、 
　　　　　　いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ． 
　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
　　　　　　　　　そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、
　　　　「民意を顧みず、基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-373762.html】

＜社説＞記者排除を正当化　報道の弾圧容認できない
2016年10月12日 06:02

　日本の民主主義は危機に瀕（ひん）している。政府は東村高江のヘリパッド工事抗議行動の現場から、警察が新聞記者２人を拘束、排除したことについて、問題はなかったとする政府答弁書を閣議決定した。

　報道の自由、国民の知る権利の侵害を容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める。

　本紙記者は市民の座り込み行動を取材中に、県警の腕章をした警察官、機動隊員に拘束され強制排除された。

　記者は琉球新報社の腕章を着け、警察官に本紙記者であることを訴え、近くにいた弁護士も本社の記者であることを指摘していた。

　県警は「記者とは分からなかった」と釈明したが、本紙掲載の写真で記者の腕章を確認できる。釈明が虚偽であることは明白だ。

　政府答弁書は「県警は責務達成のため業務を適切に行った」とする。しかし強制排除された記者や目撃した弁護士の聴取も行わず、写真や映像の分析などの説明もない。事実の検証や法的評価をなおざりに、県警の言い分を丸のみしたあまりに無責任な閣議決定だ。

　政府はヘリパッド工事のため他府県の機動隊を投入、反対行動の市民を強制排除し工事を強行している。答弁書に言う「県警の責務達成の業務」とは「ヘリパッド工事への協力」ではないか。

　ヘリパッド工事を巡っては、自衛隊法に明確な規定のない自衛隊ヘリの資材搬送、訓練場内の反対行動の市民に対するロープを用いた拘束、排除についても容認する答弁書が閣議決定されている。

　米軍基地建設の目的のため、警察法や自衛隊法を拡大解釈し、市民の安全や知る権利を無視する横暴がまかり通っている。

　安倍政権は特定秘密保護法の制定や、放送局に電波停止を命じる可能性があるとする放送法の恣意（しい）的な解釈など、国民の知る権利に対する制約を強めている。その延長上にあるのが、新聞記者排除を正当化した今回の閣議決定だ。

　今年４月に来日した国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した。

　新聞社はさまざまな現場で取材し報道するのが使命だ。報道記者の強制排除は報道への弾圧にほかならない。それは正しい情報に基づき判断する民主主義をも損なう。不当な政府答弁書は容認できない。
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東京新聞の記事【マスコミ労組、記者排除で抗議　「報道の自由侵害」と】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank）と、
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の水井多賀子氏による記事【沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html）。

　《安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ》
　《沖縄県マスコミ労組協議会などは…住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した》。

　「本土」のマスコミは一体全体何をやっておるのでしょうか？ 「報道の自由」「表現の自由」「言論の自由」の大変な危機なのではないのですか？　《私たちの知る権利も踏みにじっている》。報道機関全体が立ち上がらなければ、ウソだ。それとも、「本土」マスコミも、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らに倣って、「沖縄差別」「住民分断」「捨て石」を行うつもりなのか？　司法も頼りにならず、三権のムチャクチャブリ…「本土」マスコミが頼りにならず、『琉球新報』『沖縄タイムス』にも報道させない、辺野古や高江、沖縄全体で起きている様々な事実・事態、あるいは、ニッポン社会の歪みやサモシさを沖縄から世界に発信させない…究極の「沖縄差別」。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　　　《「報道の自由度」…今年はさらにその下の72位…そのうち、
　　　　　　ロシアや中国や北朝鮮なみにするつもりか？　それらの国は、
　　　　　　ほかの国から白い目で見られている》

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　このままでは、「報道の自由度ランキング」は７２位からさらに低下することは必至でしょう。もはや「法治国家」とか、「民主主義国家」などとは世界には認識してもらえない国、ニッポンに。

　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」：　東京新聞社説
　　　　　　「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」』
　　　　「報道機関全体が立ち上がらなければウソだ。
　　　　　　東京新聞の社説曰く「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で
　　　　　抗議すべきことである」。まったく同感。
　　　　　今立ち上がらない報道機関など、言論の放棄」

　　　『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
　　　　　　　　　　　言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」！』
　　　『●「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。
　　　　　　本当に潰れた方がいい」…自民党には「ロクなヤツがいない」』
　　　　《安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。…
　　　　　「…私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、
　　　　　「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」
　　　　　などと持論を展開》
　　　　「前半の発言は下品さが漂うし、安倍首相の取り巻きの「品格」の無さ
　　　　　が分かろうというものだが、はるかに大きな問題は後半の発言だと思う。
　　　　　アベ様の内心を体現していて、「メディアの言論の自由に対する挑戦」です。
　　　　　『琉球新報』『沖縄タイムス』以外で、《改憲積極派》《（相も変らぬ）
　　　　　押し付けられた憲法》論者・《安倍政権を支える日本最大の右翼組織
　　　　　「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行》の小島健一神奈川県議は
　　　　　「おかし」くはない報道機関としてどこを挙げるの？　『神奈川新聞』
　　　　　『東京新聞』は至極マトモだと思いますが、まさか『読売』『産経』
　　　　　『アベ様のＮＨＫ』は「オカシクハナイ」報道機関とでも思っているのかな？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082301001693.html?ref=rank】

マスコミ労組、記者排除で抗議　「報道の自由侵害」と
2016年8月23日 16時50分

　沖縄県マスコミ労組協議会などは２３日、同県の米軍北部訓練場に防衛省が建設しているヘリコプター離着陸帯の工事現場近くで、住民らによる反対運動を取材中の地元紙記者２人を機動隊が強制排除したことに対し「報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為だ」との抗議声明を出した。

　声明では、琉球新報と沖縄タイムスの記者が反対運動を取材した際、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められて取材の機会が奪われたと強調。「報道の自由は憲法の下に保障されている。時の権力がそれを脅かすとなれば、断固拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく」とした。

（共同）
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html】

沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視
安倍晋三　水井多賀子　2016.08.25

　　　　　（自由民主党HPより）

　安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。

　なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。

　この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。そのなかに記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者であることを訴えたが、聞き入られることなく、〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。

　しかも、沖縄タイムスによると、〈県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。

　これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束することは、私たちの知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄いじめはすでに、ここまで極まっているのである。

　当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。

　　　〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を
　　　　記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことが
　　　　あった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。
　　　　警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を
　　　　侵害するもので、強く抗議する〉

　しかし、事件そのものもさることながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。警察が記者を拘束するという報道の自由が脅かすこの大事件に対し、大手メディアはこれを完全に無視したのだ。

　この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。あとは地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ、〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）などと政府の姿勢を糺した。

　だが、その一方で大手メディアは　22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。

　本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。──これは一体、何を意味しているのか。

　それは、“中央”のメディアがいかに沖縄を軽んじているという現実だ。いま、高江で起こっていることは、一地方の市民運動などではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。

　現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。

　公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない……。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。

　昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。

　「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき、「公平中立」などと言いながら政権の顔色を伺う記者たちは、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ、報道の自由の危機にもっとも敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄いじめに加担する。そんなふうにしか思えない。

　大手メディアのこうした態度もまた、この国がいかに民主主義の危機的状況にあるのかを伝えているのである。

（水井多賀子）
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