●壊憲派に好き放題やらせていいのか！

東京新聞の３つの記事：　「改憲案政党間協議を　自民要請」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html）、「自民草案を河野氏批判」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html）、「自民「積極的に改憲」　参院選公約」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html）。

　ここ数か月、同じことしか言っていない・・・。自公政権の推進する「原発推進・原発再稼働・原発輸出」、「壊憲」、「格差社会」・・・、何一つ市民にメリットがあるものはない。こんな選挙公約でこんな政権が選択されてしまうって、どういうことなのだろう？

　　『●敦賀原発廃炉に向けて足踏み：　自民党による政治的圧力？』
　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　『●冷たい国：　国が経産省前テントひろばの撤去を訴え裁判を起こす』
　　『●憲法学者ｖｓ壊憲派議員、理はどちらにあるのか？』
　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って・・・冷たい国だ』
　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　『●再び原発人災が発生した時、原発推進派議員に何ができるのか？』
　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　『●反原発派の声が政治に反映されない訳である』
　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html】

改憲案政党間協議を　自民要請
2013年6月14日 朝刊

　衆院憲法審査会は十三日、各党がこれまでの議論を総括し、現行憲法の章ごとに検証を進めた今国会での審議を終えた。自民党は夏の参院選後をにらみ、次のステップとなる改憲原案をつくるための政党間協議に入るよう各党に要請した。民主党は慎重な姿勢を示し、共産党は反対した。　（岩崎健太朗）

　改憲論を主導する自民党の中谷元氏は「早期に、改憲案について各党間で協議に入るべきだ。各党がそれぞれの草案をたたき台に条文を修正していく手法が考えられる」と提案した。

　同党の船田元氏も、国民投票の投票年齢（十八歳）の確定など、国民投票法で積み残された課題の解決を急ぐ考えを強調。「その後はいよいよ改憲原案を作成する作業にかかる。各党がどこを改憲するのか、しないのか、具体的に条文で示してもらいたい」と呼び掛けた。

　これに対して、共産党の笠井亮氏は「いきなり、今後どうするかを審査会の場でやるのは非常に遺憾。各党の議論を吟味すべきだ」と反対した。

　民主党の武正公一氏は「引き続き丁寧な合意形成に努めるべきだ。国民が望む国政の諸課題全体のバランスを見つつ、取り組む必要がある」と、慎重な考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏も党内で意見が分かれる条文があるとして「党内議論を加速させたい」と述べるにとどめた。社民党は衆院での議席が足りず、憲法審査会に参加していない。

　審査会終了後、保利耕輔会長（自民）は「どのように進めていくかということ自体が、われわれの問題点だ」と指摘。「（改憲発議に必要な衆参両院の総議員の）三分の二を集めることは容易ではなく、慎重にやらないといけない」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html】

自民草案を河野氏批判
2013年6月14日 朝刊

　自民党の河野太郎氏は十三日の衆院憲法審査会で、同党が昨年まとめた改憲草案について「憲法の名を借りて、国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対を申し上げたい」と批判した。

　河野氏は、憲法の在り方として「多くの国民が歴史を通じて、国家権力にたがをはめてきた」と説明。「権利を制限し、義務を課すのは、今の日本にはふさわしくない」と指摘した。

　さらに、草案に「家族の助け合い義務」が盛り込まれたことも疑問視。元衆院議長の父・洋平氏への生体肝移植の経験を話し「いいことをしたと思うが、それができる人もいれば、できない人もいる。家族は助け合うべきだが、道徳を憲法で定義するのは少し違う。個人に任せるべきものだ」と述べた。

　草案への身内からの手厳しい批判に、自民党の衛藤征士郎氏は「憲法が国民を抑えつけ、拘束するという観念で言っているが、ちょっと違う」と反論した。

　憲法論議で自民党と対立する共産党だが、同党の笠井亮氏は「河野さんに共感する。自民党の中にもいろいろ議論があるとあらためて感じた」とエールを送った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062102000122.html】

自民「積極的に改憲」　参院選公約
2013年6月21日 朝刊

　自民党は二十日、夏の参院選公約を発表した。「広く国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組む」と改憲の決意を強調。原発政策では、国が責任を持って再稼働を進める姿勢を明確にした。　

　経済政策では、今後十年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を実質２％とする目標を掲げた。安倍晋三首相（党総裁）が「三本の矢」で打ち出す経済政策を推進する。

　憲法は公約の最後の柱として記載。自衛権の明記や国防軍の保持など党の改憲草案から十項目を抜き出して列挙した。

　安倍首相は九六条を改憲し、改憲の発議要件を衆参両院の三分の二以上から過半数に緩和すると訴えている。公約でも「主権者である国民が『国民投票』を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくした」と九六条改憲の必要性を強調。ただし、公明党などへの配慮から九六条の先行改憲には触れなかった。

　原発政策では「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と表明。当初は「中長期的にバランスのとれたエネルギー戦略を構築する」との表記にとどめ、再稼働には直接触れない方針だったが、原発維持の姿勢を鮮明にした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する」と説明。昨年の衆院選公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」としたが、首相が交渉参加に踏み切ったため転換した。

　自民党は首相の交渉参加表明の際、コメや麦など農林水産分野の重要五分野などの「聖域」が確保できない場合には交渉からの脱退を辞さないと決議した。こうした内容は総合政策集「Ｊファイル」には記載されたが、公約本体には盛り込まなかった。

　財政健全化に関しては、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇二〇年度までに黒字化する目標を堅持したものの、具体的な歳出抑制策は示さなかった。消費税についても一四年四月の税率引き上げには触れずに「全額、社会保障に使う」と説明するにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「名護市辺野古への移設を推進」と明記。地域公約で「県外移設」を掲げた沖縄県連とねじれを抱えたまま参院選に臨む。
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