●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年06月19日[土])
沖縄タイムスの【社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993）。
琉球新報の【＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html）。

　《憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない》。
　《国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ》。

　連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
　　　 　変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』

　アベ様同様、よくブーメランがが頭に刺さる人だなぁ。
　アサヒコム【首相、政権批判がブーメラン　「閉じるのとんでもない」】（https://www.asahi.com/articles/ASP6H45ZRP6HUTFK00B.html?iref=comtop_7_02）によると、《野党時代の菅義偉首相の言動が波紋を広げている。東日本大震災の対応をめぐり、国会の会期延長をしぶる当時の民主党政権を批判しながら、自身は今国会の会期延長に応じていないためだ。加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、首相の過去の発言との整合性を問われたが、「ここは政府の立場を申し上げる場だ」と言及を避けた。自民党が野党だった2011年5月、菅氏は自身のブログに「被災地の状況を考えると、国会をこの状態で閉じるなどとんでもないことです」と書き、政権の対応を繰り返し批判した。菅氏らが中心となり、与野党の中堅、若手議員とともに当時の菅直人首相に会期延長の要請書を提出。当初、会期延長を渋っていた当時の菅（かん）首相は70日間の延長を決めた。一方、菅（すが）氏が首相として臨んだ今国会では、新型コロナウイルス対応のため、野党側が国会会期を3カ月間延長するよう政府・与党側に要請。しかし、首相はこれを拒否し、野党4党が不信任決議案を出すに至っている》。

　自公お維には誰一人として尊敬できる政治家が居ない。あえて挙げれば…《村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判》。
　マガジン９【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）によると、《デモクラシータイムス　みなさま、自民党の暴れん坊、総務会で一人で反対する男、村上誠一郎さんをご存じでしょう。国会での腑抜け党首討論が終わった日、村上さんに言いたい放題聞いてきました。実は、村上さんは自民党では「異端」ではなく「本流」にいたはずでした。政界の右往左往にも動じず、初当選以来35年間、ずっと自民党にいて「これが俺の正論」という意見を述べ続け、小選挙区で11回もを勝ち上がってきたのです。それが「異端の本流」に見えてしまう自民党の今って何なんだ、というあたりから、お話を伺いました。収録は2021年6月9日》。


【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】
（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993】

社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに
2021年6月12日 07:47

　憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。

　最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。

　投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。

　最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない。

　改憲案が一括して国民投票に付される余地があるのも批判が強い。９条と環境権創設など複数の改定案がまとめて国民投票に付されれば、国民は個別に賛否を表明できず、棄権したり不本意な投票を強いられたりする恐れがある。

　今回の改正国民投票法は、駅や商業施設でも投票できるようにする「共通投票所」導入など、公選法同様の利便性向上策を設ける形式的な内容だ。先月の与野党合意を基に施行後３年をめどにＣＭやネット広告規制について必要な措置を講じるとの付則が追加されたが、これら問題点への具体的対処は先送りされたままである。

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　そもそも、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、成立を急ぐ必要があったかも疑問だ。

　自民党内にはコロナ禍で緊急事態条項新設の必要性が高まったとの声がある。加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、緊急事態条項への関心は高まっており、改正国民投票法成立は改憲論議を進める「絶好の契機」と述べた。

　ただ、戦争や大規模災害における緊急事態条項と感染症対策を同列に並べるのは無理がある。秋までにある衆院選に向け改憲派にアピールしたかったようだが、コロナ禍に便乗するような発言は国民感情を逆なでするだけだ。

　一方、３年間採決に反対し続けた立憲民主党が一転、賛成に回ったのは野党共闘への影響に配慮したためという。自民も立民も目先の選挙を意識しての行動ということだ。問題を多く残したまま改正法を成立させた説明責任は、与野党ともに問われる。

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　改正により、改憲派は「改憲発議への環境が整った」と主張するが、本当だろうか。

　参院憲法審では、改正後の改憲発議が可能かについて、是非の見解が与党と立民などで分かれたまま可決された。常識的にいえば、国民投票の公平性が担保されない今のままでは改憲の正当性に疑問が生じかねない。

　今、与野党がなすべきは、付則が定めるように、重大な欠陥と言われるＣＭ規制などの問題について３年以内に解決し、国民投票の公平性と正当性を担保することだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html】

＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ
2021年6月12日 05:00

　国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。

　投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。

　欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ。

　改正国民投票法の問題はＣＭ・広告に規制がないことや、投票率の下限がないことなどが挙げられる。

　ＣＭ・広告は現状のままなら、資金力にものを言わせて一方的な主張を大量にＣＭなどで流すことで、国民の投票行動を左右する恐れがある。この問題について改正法は「施行後３年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、付則を含む修正案を提起した立憲民主党が法制化を求めるのに対し、自民はあくまで検討対象としている。規制の可否は先送りされたにすぎない。

　最低投票率の設定は多くの識者から指摘された。しかし改正法を審議する衆参両院の憲法審査会での議論に全く反映されなかった。

　２０１８年の国会に提出された改正国民投票法案は約３年にわたり、実質的な審議が進んでいなかった。今国会で成立できたのは、支持層に実績をアピールするため廃案を避けたい与党などが、改憲論議を先送りしたい立民の修正案を丸のみしたからだ。

　衆参両院のホームページで今国会でのそれぞれの憲法審査会の審議記録を見ると、衆院は３回の開催で合計約５時間半、参院は４回で合計約９時間しかない。

　改憲に関わる重大な法案を衆参合わせて十数時間程度の論戦で片付けてよいものか。

　多様な視点から検証すべく、参院憲法審査会は衆院で実施しなかった参考人質疑を行った。参考人の意見によって法の不備が露呈した。

　与党推薦の上田健介近畿大教授（憲法）は、議員の質問に対して「（衆参とも）熟議になっていないのではないか」と発言している。

　飯島滋明名古屋学院大教授（憲法）も投票所の時間短縮など「投票環境悪化の可能性」を指摘し、不在者投票で投票できない人が放置される恐れがあり「（改正法）は違憲の可能性もある」と指摘した。

　熟議どころか、憲法違反すら疑われる法の成立を誰が望んだだろうか。「公益」の名の下に人権を制限し、私権制限を拡大する緊急事態条項の必要性を説く自民党改憲草案のように、改憲そのものに異論も多い中で不備ばかりの手続き法を定めても無意味だ。

　最低投票率の設定、投票環境の改善など直すべきところは幾つもある。少なくとも付則にある３年をめどに改善できなければ、改憲論議に入るべきではない。
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