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●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものではない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…

2020年11月05日 00時00分54秒 | Weblog


リテラの記事【大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html)。
アサヒコムの二つの記事【橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ】(https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01)と、
【「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層】(https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02)。

 《メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。5年前に当時の橋下徹・大阪市長が何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンスと言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが…》。
 《大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった》。
 《2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった。公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭しきれなかった》。

 大阪市廃止「ト」構想…5年前に《「何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら、またもドブガネして、このコロナ禍の大変な時期に、一体何をやっているのか。呆れるしかない。5年前、既に「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」(保坂展人世田谷区長)だったはずなのに。

   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」
   『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
      「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》
    《政令指定都市である大阪市を潰しその権限、力、お金をむしり取ること
     である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する

 そんな中、呆れた事件が発生。
 Huffingtonpostの記事【れいわ新選組・山本太郎氏の街頭演説、大阪府警が中止要求。府警「発表する予定はない」】(https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f8410aec5b6e5c32000bf29?utm_hp_ref=jp-homepage)によると、《この日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市内で街頭演説を行ったところ、府警の警察官に中止を要求される一幕があった。…しかし、その後大阪府警・南警察署の警察官が「演説を一旦中止してください」と手持ちの拡声器で呼びかけた。山本氏は「一旦中止をする、法的根拠を教えてください」と説明を求めた。しかし、警察官はこれに応じず中止を求め続けた。山本氏は警察官にマイクを渡すよう支持者に促したが、警察官は拒否。支持者が警察官に詰め寄るなど、一時騒然とした。その後も警察官が「許可は得ていますか」と聞くと、山本氏が「いりません。道路交通法77条に基づいている」と主張するなど平行線をたどった。この後、山本氏は「独り言をマイクが拾っている」として都構想の反対を引き続き訴え、警察の対応を「法律も犯していないのに、公権力を使って表現の自由を侵している」と批判した》。
 お維は、府警に何か言わなくてもいいの? 大阪では、こんな警察の介入が許されるの? 大丈夫か、お維?

   『●「姉妹都市への決別宣言をする短絡的な政治」家・
     吉村洋文氏よりも、「国際政治家」な映画人・国村隼さん
   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
          だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》

 さて、11月1日(日)の投開票で、見事に否決されました。大阪の皆さん、コロナで大変な中、お疲れさまでした。大阪市廃止「ト」構想が否決されたのですから、松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事は、数年間の任期満了を待つことなく、即刻《引退》でしょ?
 そして、公明党の醜悪な振舞い。前回賛成しておいて、今回は反対に回ったというのなら理解できますが…賛成に転じるとはどういう事? しかも、橋下元大阪「ト」知事と裏約束・密約があったようですね。山口那津男氏と松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事、吉村洋文・大阪「ト」知事のスリーショット、あまりの醜悪さに言葉を失いましたよ。

 以下は、盛田隆二さんのつぶやきです。

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https://twitter.com/product1954/status/1323059520931721216

盛田隆二Morita Ryuji@product1954

なるほど、そういうことか…。

維新は公明党に「衆院選で議席を譲る」と密約した。
だから、たとえコロナ禍であろうが、衆院選の前に住民投票をする必要があった。公明党は議席を得るために大阪市を売った。選挙の打算で唐突に賛成に転じた公明党に対し、創価学会員が不信を抱き、反対票を投じた。

―――
都構想よりコロナ対策@相互フォロー歓迎@osakatokosono

橋下さんの口から公明党との密約を暴露されているので発信します。

「急ぎすぎと言うけど公明党と握ったわけですよ、衆議院選のイスを維新は公明党に譲る代わりに賛成になってもらった。衆議院選の後に投票だとこの約束がどうなるかわからない。その前にやらないといけない。」

コロナより、、、そこ
―――
午前9:29  2020年11月2日
――――――――――――――――――――――――――――――

 橋下徹・元大阪「ト」知事、呆れます。ここにも、フィクサー気取りが。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
               持つ人達は反省してくれるでしょうか?

   『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
             造りたい強権的政治手法好きな二人

   『●ご冗談を橋下さん:「泣き落とし」の一環、
      「やめたらアカン」…なんて許されない、すっぱり政界引退を


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https://lite-ra.com/2020/10/post-5669.html

大阪都構想住民投票に58億円の税金が! コロナ対策より都構想優先の吉村知事と維新 イソジン会見の裏側も発覚
2020.10.12 10:48

     (大阪府HPより)

 本日、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示された。メディアでは「都構想」と紹介され、その名称が広く浸透しているため本サイトでも以下「都構想」と述べるが、今回の住民投票の正しい名称は大阪市廃止・特別区設置住民投票」であり、この住民投票で賛成が上回っても「大阪都になるわけではない。今回の住民投票は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するかどうか」を問うものだ。

 5年前に当時の橋下徹・大阪市長が「何度もやるものではない1回限り」「ラストチャンス」と言っておこなった住民投票で否決されたというのに、しかも、このコロナ禍にあってまたも住民投票をやろうとは開いた口が塞がらないが、そんななか、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が気になる記事を掲載した。そのタイトルは、こうだ。

「「株価に影響」懸念を無視 吉村知事「イソジン会見」前夜の「暴走メール」」

 ご存じのとおり、吉村洋文・大阪府知事は8月4日の会見でポビドンヨードを含むうがい薬をズラリと並べて「コロナに効く」などとぶち上げ失笑と非難を浴びたが、じつは会見直前の7月31日におこなわれた松井一郎・大阪市長や松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長らとの面談において、吉村知事と松井市長がこんなやりとりを交わしていたことが、府民による情報公開請求によって判明したと伝えたのだ。

〈知事「本当は夜の街の人にも配りたいんだが」
市長「そうやけど、それは量を確保しないと無理やから。公表したら薬局は大慌てになる。株価にも影響する話。スケジュールとして、4日に5日からの休業要請について知事と俺で会見をやるから、そのときにこの研究成果を先生に発表してもらって」〉

 薬局には人々が殺到し、株価にも影響する──。こう指摘されながら、しかし吉村知事はこの重大な問題をスルーし、「(松山センター長に)同席してもらったらいい」などと語るにとどまった、というのである。

 実際、件の会見後にはドラッグストアの棚からはイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価は跳ね上がった。そうしたパニックが起きることを想定しながら、吉村知事も松井市長も4日の会見に踏み切ったというわけだ。

 いや、それどころか、この会見を生放送した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演していたテリー伊藤は「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど」などと言い、事前に情報が漏洩していたことを語っていた。インサイダー取引につながりかねない事態までをも引き起こしていたのである。


専門家が行うはずだったポビドンヨード発表を直前になって手柄横取りした吉村知事

 しかも、問題はこれだけではない。この7月31日の打ち合わせ時には、前述したとおり、会見では松山センター長が研究成果を発表する予定になっていた。だが、会見前日の3日夜、大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長にこんなメールを送っていたのだ。

〈会見は1部2部制にして、2部を「ポビドンヨード」にして、知事自身がフリップを使って(略)研究の成果をお話しになりたいということです〉
〈知事の説明の後、松山先生から補足説明をしていただくということでよろしいでしょうか?〉
〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており、一般医薬品はこちらで複数品確保しましたが、医療用ポビヨン(ママ)ヨードの見本をお持ちいただくと助かります〉

 ようするに、本当ならば専門家である松山センター長が発表するはずだったものを、会見前日夜になって、吉村知事が説明することに変更し、さらには会見でうがい薬を並べることも吉村知事が指示していたのだ。

 あきらかにパニックを引き起こす発表を軽々におこなっただけでなく、手柄を横取りするかの如く、医師でも専門家でもないのに自ら研究成果を発表すると言い出す──。「うがい薬騒動」以前の6月にも吉村知事は「大阪産ワクチン開発」をぶち上げ、これも手柄を横取りした先走りの行動だったことがわかっているが(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/07/post-5499.html)、このような過剰な自己アピールに走った背景に「大阪都構想」に向けた得点稼ぎがあったのは疑いようもない。

 しかも、吉村知事がこうした「都構想」を睨んだ空疎なパフォーマンスを繰り広げる一方で、新型コロナ対応をめぐって、大阪ではとんでもない事実も判明している。

 なんと、大阪府では、新型コロナで「重症」に分類されないまま死亡する事例が相次いでいる、というのだ。

 この問題を伝えた毎日新聞8日付記事によると、重症に分類されないまま死亡した人は〈9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当〉〈府が感染拡大の第2波の始まりとみなす6月14日から9月15日に限ると、死者99人のうち76%に当たる75人が重症以外だった〉という。

 

 もちろん、死亡前の症状をきちんと把握できてないのは大阪府だけではないし、なかには重症者の定義である人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」の使用を高齢者が拒否したというケースもあるだろう。しかし、だとしても、死亡者の76%が重症扱いにならないまま死亡していたというのは尋常な数字ではない


■重症者・死者続出もコロナ対策おざなりで大阪都構想住民投票を強行する維新

 そもそも、大阪府では東京都の421人に続く223人という数多くの死者が出ている(11日時点・時事ドットコムより)。大阪府の専門家会議が2日に公表した分析結果でも、第2波(6月14日~9月21日)の大阪府の死亡率は1.3%で全国平均の0.9%を上回っている。

 また、前掲の毎日新聞の報道によれば、重症以外の死亡者には〈クラスター(感染者集団)が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉という。

 こうした結果は、吉村知事による新型コロナ対策をおろそかにしてきた何よりの証拠ではないのか。

 吉村知事といえば、重症者数が東京都の3倍以上にものぼった8月中旬、「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したが、今度は一体何と言い訳するのか。

「都構想」の是非を問うより前に新型コロナ対策に専念すべきだというのに、住民投票を強行させた吉村知事。その一点をとっても、吉村知事が府民の命の安全と健康を守ることよりも維新としての私利私欲を優先させていることは明白だ。

 しかも、この2度目の「都構想」をめぐっては、2016年度以降の関連経費が大阪府と市を合わせて合計49億8053万円にものぼると共同通信が報道。さらには、大阪市は今回の住民投票に8億1300万円もの執行経費を予算化しているという。その約8億円は、感染防止対策にこそ注ぎ込むべきものではないか

(編集部)
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https://www.asahi.com/articles/ASNC16F8NNBZUTFK01S.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01

橋下氏が突如表明した都構想 反対多数、松井氏は引退へ
池尻和生
2020年11月1日 22時59分

     (【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
      住民投票を振り返る)

     (住民投票で反対多数となり、会見する大阪維新の会の
      松井一郎代表=2020年11月1日午後11時49分、
      大阪市北区、井手さゆり撮影)

 大阪都構想の住民投票は反対多数となり、大阪市の存続が決まった。都構想を掲げて橋下徹・元大阪市長や松井一郎市長が大阪維新の会を旗揚げして約10年。松井氏は「ラストチャンス」として挑んだが、維新の悲願は今回も大阪市民に受け入れられなかった。

 「菅さんにはご迷惑をおかけしませんから」

 住民投票告示の数日前。松井氏がまず仁義を切ったのは、菅義偉首相だった

 大阪では、松井氏が代表を務める維新と自民党は激しく対立しており、都構想でも自民は反対の立場だ。一方、菅氏と松井氏は自民党が野党時代から親交を深めてきた。

 松井氏は2012年に国政政党・日本維新の会を設立する際、野党自民党で無役だった安倍晋三氏と菅氏に接近。安倍氏を党首にしたいと直談判した。安倍氏は断ったが、それが報じられると当時の橋下氏の人気も後押しして、同年の党総裁選で勝利。松井氏は菅氏と緊密に連携するようになり、菅氏も一貫して都構想に理解を示してきた。国政で時に野党の歩調を分断する維新は、菅氏にとっては役立つ存在でもある。

 ただ、大阪の自民にはそんな菅氏の姿勢に不満も多い。住民投票を控え、松井氏は難しい立場の菅氏に党内から火の粉が飛ばぬよう、できる限りの配慮をする考えを伝えた。

 だが、そもそも今回の住民投票の仕掛け人のひとりは、菅氏と言っても過言ではない

 19年4月、知事だった松井氏が大阪市長に、市長だった吉村洋文氏が知事にそれぞれ入れ替わった知事・市長のダブル選。両氏がダブル選を制したことで、都構想に反対だった公明党が賛成に回り、住民投票の実施が決まった。

 このダブル選までの過程で、橋下、松井両氏は菅氏に繰り返し相談。住民投票への突破口が開けず、松井氏が政界引退を口にした際には、菅氏が両氏を前に「政府は大阪に協力してきた。自分勝手を言うならもう知らない!」と机をたたいて激怒したこともある。その後、「奇手」とも言える入れ替え選を松井氏が提案すると、菅氏はこう笑って背中を押した。「とんでもないこと考えるなあ」

 僅差(きんさ)で敗れた15年に引き続き、やっとたどり着いた2度目の住民投票。松井氏は、なりふりかまわなかった。

 報道機関の世論調査で公明支持層の反対が上回っているとみると、すぐに支持母体・創価学会の旧知の幹部に連絡。それまで公明党本部は「大阪の問題」と静観してきたが、松井氏は山口那津男代表に応援に来てもらうよう要請した。大阪では連立を組む自公で賛否が割れ、次期総選挙での選挙協力への懸念から自公関係者が神経をとがらせるなか、山口氏を街宣車の上に乗せ、「勝たせてください」と訴えさせたのだ

 大阪の各政党が賛否をめぐって激しく火花を散らした都構想。その始まりは、ある新年会での、橋下氏の突然の表明だった。

     ◇

 私は09年に橋下氏の担当となり、その後も大阪で維新や自民などを担当。異動した間も、この10年余り、要所で大阪政局の取材に関わってきた。そのなかでも、いまでも忘れない光景がある。

 10年1月9日のこと。当時大…
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https://www.asahi.com/articles/ASNC17FPTNBZPTIL027.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02

「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層
笹川翔平 河合達郎 太田成美
2020年11月1日 23時37分

     (【動画】大阪都構想案の反対多数が確実となった。
      住民投票を振り返る)

     (投票日をむかえ、大阪都構想への支持を呼びかける大阪維新の会の
      松井一郎代表(左)と吉村洋文代表代行=2020年11月1日
      午後0時29分、大阪市中央区、西岡臣撮影)

 地域政党「大阪維新の会」が結党以来10年にわたって掲げ続けた大阪都構想の実現に向け、2度目の住民投票に打って出たが、連敗に終わった公明党を賛成に転じさせることには成功したが、公明支持層の動きは鈍かった。特別区の財政見通しや住民サービスの行方に対する市民の不安も払拭(ふっしょく)しきれなかった。

     (都構想の賛否ほぼ互角、公明支持層も反対多く 出口調査)

 「今回は、公明党さんに多大なるご支援をいただいたが、すべて私の力不足だった」。維新代表の松井一郎市長は1日午後11時ごろから大阪市内で開いた記者会見でこう述べた。左隣には公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が座っていた。

 公明は前回2015年の住民投票で反対したが、今回は賛成に転じた。昨春の府知事・市長のダブル選で、維新が2度目の住民投票実施を掲げて圧勝したことを受けてのことだった。背景には、維新が公明の現職議員がいる関西の衆院6選挙区への候補者擁立を何度もちらつかせた経緯がある。

 しかし、過去の選挙戦で維新幹部らが公明を激しく批判したこともあり、支持層の反発は根強かった。学会関係者には厳しい意見が相次いだ。「賛成というのも分かるが維新が嫌いだ」「負ければ辞めると松井市長が言っている。つぶしたい」「裏切り者」………。………
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●デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かすニッポンの出版や報道の世界でいいのか?

2019年01月15日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



マガジン9の記事【こちら編集部/デモクラシータイムス&マガジン9共同企画報告 座談会「『新潮45』と雑誌ジャーナリズムの危機」斎藤貴男さん×盛田隆二さん×鈴木耕さん(マガジン9編集部)】(https://maga9.jp/181226-4/)。

 《テーマは、杉田水脈衆院議員によるLGBT差別する文章に端を発した『新潮45』問題。『新潮45』はなぜ事実上の廃刊にいたったのか、保守系雑誌はいつから「ヘイトしていったのか、そしてこれからの雑誌のつくり方はどうあるべきかを語り合いました》。

 《小泉政権が誕生した時期から「政権批判をする記事が攻撃されるようになった」…。…時代背景とともに、ネット社会の隆盛が出版物におよぼしてきた影響…。…編集者や校閲の役割が軽視されているなど、昨今の雑誌づくりのあり方に疑問…》などが紹介。
 映像資料は以下のURLに。


【「新潮45」と雑誌ジャーナリズムの危機】(https://www.youtube.com/watch?v=942ap1m1n44
《デモクラシータイムス & マガジン9 共同企画 2018.12.16収録 出演  斎藤貴男(ジャーナリスト)、盛田隆二(小説家)、 鈴木耕(編集者)》


 新潮社の社長は、赤字を削減するために、喜んで休刊した模様。「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのだろうか? 真っ当なジャーナリズムの発表の場がますます無くなり、マスコミはアベ様の宣伝機関化へと向かう。特に、優れたフリージャーナリストの執筆の場が著しく減っている。
 デマ言説やデマ本、ヘイト企画、「差別ビジネス」が幅を利かすニッポンの《出版や報道の世界》でいいのでしょうか? 斎藤貴男さんは本屋には足が向かなくなったそうだ。ブログ主も、最近の本屋に行くと、情けなく、哀しい気分になることが多い。

   『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な
     櫻井よしこ氏による名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は??
   『●ヘイトさへも隠蔽、自民党はヘイト政治屋だらけ…
      自民党壊憲草案「基本的人権の制限」に向けて着実に
   『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
        杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」

   『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
       「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか?
    「沖縄タイムスの田嶋正雄記者によるコラム【[大弦小弦]
     1988年の米映画「トーチソング・トリロジー」はゲイの中年男と…】…。
     …【本音のコラム「差別ビジネス」 斎藤美奈子】…。
     リテラの記事【「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は
     「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた」

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https://maga9.jp/181226-4/

こちら編集部
デモクラシータイムス&マガジン9共同企画報告 座談会「『新潮45』と雑誌ジャーナリズムの危機」斎藤貴男さん×盛田隆二さん×鈴木耕さん(マガジン9編集部)
By マガジン9編集部  2018年12月26日

 リベラルなニュース解説番組を配信しているインターネットメディア、デモクラシータイムスとマガジン9の共同企画で、ジャーナリストの斎藤貴男さん、小説家の盛田隆二さん、そしてマガ9でもおなじみの鈴木耕さんによる座談会が実現しました(デモクラシータイムスの特別番組として、12月25日に配信)。
 テーマは、杉田水脈衆院議員によるLGBT差別する文章に端を発した『新潮45』問題。『新潮45』はなぜ事実上の廃刊にいたったのか、保守系雑誌はいつから「ヘイトしていったのか、そしてこれからの雑誌のつくり方はどうあるべきかを語り合いました。


小泉政権時代から雑誌の劣化がはじまった

 新潮社が発刊する月刊誌『新潮45』の休刊は、今年話題になったニュースのひとつです。発端は、8月号に掲載された杉田水脈衆院議員の「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した文章。杉田議員は「(LGBTは)子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と書いています。その差別性がメディアやSNSで批判されると、同誌は10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集を組んで反論。これがさらなる批判を呼び、『新潮45』はとうとう休刊に追い込まれました。

 座談会では、進行役をつとめる鈴木さんが最初に、今回の企画を発案したのは斎藤さんであることを紹介。斎藤さんは、『世界』(岩波書店)12月号に「体験的『新潮45』論 保守論壇の劣化の軌跡」という論文を寄稿しています。その論文でも書かれていますが、ジャーナリストとして『新潮45』をはじめ『週刊文春』『諸君!』(文藝春秋)『現代』『G2』(講談社)といった雑誌で仕事をしてきた経験をお話ししてくれました。これらの大手出版社が刊行する雑誌は、かつてはのびのびと記事を書くことができ、編集者も度量と柔軟さを兼ね備えていたそうです。ところが、小泉政権が誕生した時期から政権批判をする記事が攻撃されるようになった」と言います。
 盛田さんも、1990年代後半から2000年代にかけて、ネットの発達にともない「ネトウヨ」という言葉が出てきた経緯を指摘。盛田さんは、カウンターカルチャーからサブカルチャーへ移行する時代、情報誌『ぴあ』編集者を経て小説家に。時代背景とともに、ネット社会の隆盛が出版物におよぼしてきた影響について語ってくれました。

 そして、マガジン9のコラム「言葉の海へ」でおなじみの鈴木さんは、集英社の『週刊プレイボーイ』、集英社文庫、『イミダス』などの編集長をつとめ、退社後はフリーランスの編集者・ライターに。現在は、デモクラシータイムスでも原発問題や沖縄問題の番組を担当しています。鈴木さんは、長年にわたる雑誌編集者としての経験から、編集者や校閲の役割が軽視されているなど、昨今の雑誌づくりのあり方に疑問を投げかけました。


『新潮45』休刊は出版界全体の問題

 『新潮45』問題とは何だったのか? 斎藤さんは、批判の矛先が杉田議員にむかい、個人攻撃となったことに「違和感があった」と言います。
 もちろん杉田議員の国会議員としての資質は問われるべきであるし、LGBT差別も看過できることではありません。しかし、あのようなマイノリティ叩きや弱者叩きを正当化する文章を掲載してしまう出版社にも責任はあります。それは新潮社一社だけではなく、中国・韓国を誹謗中傷する「ネトウヨ」本などを出している出版界全体に言えることです。さらに、保守系雑誌や書籍の内容が「ヘイトしていった過程をたどると、小泉政権から第一次安倍政権にかけて進められた政治の問題に行き着きます

 座談会の最後に、斎藤さんからこんな提案がありました。それは「雑誌ジャーナリズムの復権のために、関心のある出版社が協力して、新しい『ジャーナリズム雑誌』を創刊してはどうか」というものでした。
 出版不況が厳しさを増す中で、この提案を実現するのは難しいと思いますが、もし実現できたら、こんな素晴らしいことはありません。フェイクニュースがネット上で蔓延する中、出版社にとっても営利を追うだけでなく「紙の雑誌」の未来を考える上でのとても重要な提案ではないでしょうか。

 出版や報道の世界で実績を積み、現場を知り尽くしている3人のお話は示唆に富んでいます。だれもが生きやすい社会にするためにネトウヨ本が堂々と書店に並んでいる現状許してはいけないのだと改めて考えさせられました。
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