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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年06月27日[火])
着々と軍事要塞化＝《標的の島》々へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。

　《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沈黙している暇はない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1734579.html）によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》。

　　　『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
　　　　　沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』

　軍事要塞化＝《標的の島》々へと…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…。
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／沖縄慰霊の日に　日本社会の病がごろんと転がっているように見えてくる】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202306260000083.html）／《日本が米軍基地の7割を沖縄に押しつけ、辺野古の海に、きょうも土砂を投入し続ける。日本社会の病が、ごろんと転がっているように見えてくる。沖縄は23日、78回目の慰霊の日を迎えた》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　　《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
　　　　　なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
　　　　　批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
　　　　　そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
　　　　　この国会は戦後最悪だと思います」》

　　　『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
　　　　　食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1734579.html】

＜金口木舌＞沈黙している暇はない
2023年6月24日 05:00
金口木舌 慰霊の日 沖縄戦 8月ジャーナリズム

　「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう

▼慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか。沖縄戦という単語を含む本紙の記事は2022年の1年間で1546本、うち233本が6月1日～24日の掲載だ

▼確かに6月は沖縄戦報道が増えるが、平均の2倍弱程度だ。7月のサイパン陥落、10・10空襲、4月1日の米軍上陸など、6月以外にも節目が多いことも一因だろう

▼それ以上に、沖縄戦を過去の出来事にはできない現状がある。戦争を起点に存在する米軍基地は騒音や環境汚染、事件事故の発生源として残る。南西諸島の防衛強化は隣国との緊張感を高め「新たな戦前」も想起させる

▼沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇（いとま）はない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202306260000083.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

2023年6月26日8時0分
沖縄慰霊の日に　日本社会の病がごろんと転がっているように見えてくる

取材で沖縄県宮古島を訪ねてきた。地方に足を延ばした時の私の楽しみは地元紙を読むこと。宮古には宮古新報と宮古毎日の2紙があり、さらに沖縄本島から沖縄タイムスと琉球新報が送られてくる、ちょっとぜいたくな地方紙事情だった。

手にした日の沖縄タイムスのコラム、「大弦小弦」の筆者は編集委員の阿部岳さん。辺野古のある北部支社員だった7、8年前からのお付き合いだ。この日のテーマは先の国会で成立した「LGBT理解増進法」。

＜G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる　▼性的少数者が、差別の被害に遭っている。必要なのは差別を禁止する法律だったー＞

だが現実はどうか。これまで「国家の暴力」「フェンスとバリケード」（共著）などの著書がある阿部さん。ここにも国家のバリケードが見え隠れしているようだ。

＜日本維新の会、国民民主が「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」趣旨の条文追加を提案…法の性格は一変した。▼…「安心して生活」に客観基準はない。多数者が「不安だ」と言うだけで、性的少数者を抑圧する仕組みができてしまった＞。

そして最後は＜多数者の責任で差別をやめるのではなく、少数者に分をわきまえるよう強要する。日本社会の病が、この前代未聞の法律に凝縮されて、私たちの前にごろんと転がっている＞と結ばれている。

日本が米軍基地の7割を沖縄に押しつけ、辺野古の海に、きょうも土砂を投入し続ける。日本社会の病が、ごろんと転がっているように見えてくる。

沖縄は23日、78回目の慰霊の日を迎えた。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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(2023年06月23日[金])
軍事要塞化＝《標的の島》々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…。（琉球新報社説）《何よりも「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても、現在の軍備増強の動きは否定されるべきものだ》《沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれることがあってはならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●軍事要塞化＝標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地
　　　　　能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…』
　　　『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
　　　　　対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
　　　　《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
　　　　　なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
　　　　　批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
　　　　　そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
　　　　　この国会は戦後最悪だと思います」》

《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞地獄をもう二度と】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1733851.html）によると、《▼先日、宜野湾市立博物館が「慰霊の日」に向けて開催している企画展で逆の光景を見た。爆弾を背負って米軍に突撃しようとしたものの銃撃され、無残に息絶えた少年兵の写真だ　▼博物館の平敷兼哉館長は、中学生への平和学習でもこの写真を紹介する。同年代の子が青春を奪われ無念の死を遂げた写真は戦争のむごさを伝える　▼訓練を強制された学徒にさえも年が満たず、「根こそぎ動員」で爆弾を背負い、ただ敵軍に向かって走らされる少年。どんな思いで走ったのだろうか。無謀な戦争はここ沖縄で起きた　▼沖縄を再び軍事要塞（ようさい）化する動きが加速している。戦争をどう抑止するか、安全保障は確かに一筋縄ではいかない。だが、いたずらに緊張を高め、行き着いた先の地獄をウチナーンチュは見た。全ての施政者に、この島々を戦場にしないと決意してほしい》。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
　　　　　　　安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》』

　戦後78年「慰霊の日」の沖縄タイムスの【［社説］慰霊の日に　「平和な島」を手放すな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1174646）によると、《沖縄戦は、幼児からお年寄りまで、あらゆる世代を巻き込んだ戦争だった。本来、保護されるべき一般住民も、逃げ場を失って戦場をさまよい、米軍の容赦ない攻撃の犠牲となった。住民を守ってくれると信じていた「友軍」（日本軍）は、住民を壕から追い出し、食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと見なして殺害した》。
　戦後78年「慰霊の日」の琉球新報の【＜社説＞戦後78年「慰霊の日」　沖縄は「戦場」を拒否する】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1733780.html）によると、《貴い生命を奪う殺りくが続く。抑止力向上を名目とした軍備増強が急速に進む。平和に逆行する動きの中で私たちはこの日を迎えた。きょうは敗戦から78年の「慰霊の日」である。昨年来、平和はもろく、その回復は極めて困難であることを思い知らされてきた。平和を脅かす戦争準備に強い危機感を抱いてきた。それでも私たちは平和構築の不断の歩みを断念するわけにはいかない。沖縄の島々が再び戦場となることを県民は明確に拒否する。そのためにも沖縄戦の実相を見つめ直す日としたい》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1174646】

［社説］慰霊の日に　「平和な島」を手放すな
2023年6月23日 5:01

　沖縄戦は、幼児からお年寄りまで、あらゆる世代を巻き込んだ戦争だった。

　本来、保護されるべき一般住民も、逃げ場を失って戦場をさまよい、米軍の容赦ない攻撃の犠牲となった。

　住民を守ってくれると信じていた「友軍」（日本軍）は、住民を壕から追い出し、食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと見なして殺害した。

　当時、沖縄県庁で疎開業務に携わっていた浦崎純さんは、本島南部の戦場で、死んだ母親にすがって乳房を含んでいる幼子の姿を見た。どうすることもできなかったという。

　「そこには前線もなければ後方もなく、戦闘員、非戦闘員の区別もなかった」（『消えた沖縄県』）

　なぜ、このような凄惨（せいさん）、無残な戦争になってしまったのか。

　敗戦の結果、沖縄は本土と切り離され、冷戦の最前線に置かれた。そして今、「新たな戦前」ともいわれる危機の真っただ中にある。

　沖縄はきょう、慰霊の日を迎える。二度と戦争を起こしてはならないという切実な声をもっと広げ、世界に向かって伝えていく必要がある。

■　　　　■

　「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓は、戦時下にあって、兵士にも民間人にも深く浸透し、行動をしばった。

　軍人は事実上、捕虜になることを禁じられた。民間人も「米兵に捕まったら女性は強姦される」などという流言にしばられ、捕虜になるより死を選ぶケースが相次いだ。

　第３２軍司令部は戦略持久作戦にこだわり、住民保護も適切に行わないまま、南部に撤退したが、その結果、軍民混在という最悪の状況が生まれ、住民の犠牲を多くしたのである。

　住民保護の明らかな失敗であった。

　南風原にあった沖縄陸軍病院には多くの重傷患者が収容されていた。南部に撤退する際、兵士に青酸カリが配られ、「処置」されたことはよく知られている。

　退却の際、重傷者をどう扱うかは、沖縄戦のずっと前から、日本軍の中で問題にされていた。

　ここに見られるのは、ハーグ陸戦条約やジュネーブ条約など非戦闘員の保護や捕虜の取り扱いなどを定めた国際条約に対する日本の後ろ向きの姿勢である。

　ジュネーブ条約（赤十字条約）には傷病兵が捕虜になることを認める条文がある。

　硫黄島に配属された混成第２旅団野戦病院は、この条約を根拠にして米軍と交渉し、投降勧告を受け入れ、組織ごと捕虜になった。

　彼らはグアムに送られた後、米軍側の要請で沖縄に移動し、軍病院で沖縄住民の治療に当たった。日本が降伏する前の戦争中の話である。

　沖縄陸軍病院と第２旅団野戦病院のこの違いはどこからくるのだろうか。

　日本は１９２９年に不戦条約を批准し、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する、という国際法上の義務を負うことになった。

　この考え方は、国連憲章や日本国憲法第９条に取り入れられている。

　だが、日本を含め多くの国々がこの条約に反するような戦争を続けてきた。

　ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の光景は一変した。核大国が核使用をちらつかせて他国を威圧するということは、国際法上あってはならないことだ。

　中国や北朝鮮は軍備増強、核・ミサイル開発を続け、日本政府も防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の保有を表明し、対抗姿勢を鮮明にした。

　歯車が完全に逆回転し始めているのである。

■　　　　■

　２３日の慰霊の日、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、「沖縄全戦没者追悼式」（主催・県、県議会）が開かれる。

　国籍や軍人、民間人の区別なく戦没者の名前を刻銘した「平和の礎」は、二度と戦争を起こさないという誓いのモニュメントである。

　「新たな戦争」の犠牲者の名前が追加刻銘されるようなことがあってはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1733780.html】

＜社説＞戦後78年「慰霊の日」　沖縄は「戦場」を拒否する
2023年6月23日 05:00

　貴い生命を奪う殺りくが続く。抑止力向上を名目とした軍備増強が急速に進む。平和に逆行する動きの中で私たちはこの日を迎えた。きょうは敗戦から78年の「慰霊の日」である。

　昨年来、平和はもろく、その回復は極めて困難であることを思い知らされてきた。平和を脅かす戦争準備に強い危機感を抱いてきた。

　それでも私たちは平和構築の不断の歩みを断念するわけにはいかない。沖縄の島々が再び戦場となることを県民は明確に拒否する。そのためにも沖縄戦の実相を見つめ直す日としたい。

　沖縄に住んでいる私たちは今、国際社会の分断と脅威論の広がりを目の当たりにしている。沖縄にとっては、いずれも平和構築の障害であり、克服しなければならない。

　ロシアによるウクライナ侵攻は無辜（むこ）の民に犠牲を強いるとともに国際社会に深刻な分断をもたらした。侵攻から1年で、双方の軍民の死者数は当局者らの公表分だけで計約2万7千人を数えた。停戦の糸口は見えないままだ。

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は国際社会の分断を融和へと導く場とすべきであった。しかし、ロシアへの制裁強化を確認し、包囲網を固めたことで分断はより深まったように見える。

　ロシアに影響力を持つ中国との連携や、戦闘を続ける両国に対し中立を保つ「グローバルサウス」の国々との対話を踏まえた停戦の働き掛けが必要だ。停戦を促す国際的枠組みづくりが急がれる。先進国の取り組みを求めたい。

　ロシアのウクライナ侵攻は台湾有事という脅威論につながった。それらを背景とした防衛の「南西シフト」によって宮古、石垣、与那国の軍備増強が急激に進んだ。北朝鮮によるミサイル発射や衛星打ち上げも脅威論の横行に拍車をかけている。3島への地対空誘導弾パトリオット（PAC3）配備は2カ月近くになる。

　これらの軍備増強は他国との緊張を高めるものでしかなく、地域住民の平安な暮らしに寄与するものではない。他国の標的となることへの危惧を住民は抱いている。何よりも「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓に照らしても、現在の軍備増強の動きは否定されるべきものだ。

　「慰霊の日」に当たって沖縄が政府に求めることは、台湾有事や中国、北朝鮮の脅威をあおることではなく、緊張緩和に向けた外交努力である。防衛費増額の財源を確保する特別措置法は成立したが国民は防衛費増に否定的だ。政府は国民世論を直視し、軍備増強政策を改めるべきだ。

　きょうの全戦没者追悼式では玉城デニー知事が発表する平和宣言と合わせ、岸田文雄首相があいさつを述べる。沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれることがあってはならない。県民の思いに沿うメッセージを求めたい。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月18日[日])
玉城デニー知事が再選された。何度、沖縄県民の民意を示しても、辺野古破壊が止まらない。普天間は返還されない。予算の削減など、最早、沖縄イジメのレベルであり、ニッポンは本当に民主主義国家なのか大いなる疑問だ。
　例えば、イジメの一例。土地利用規制法…《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　　　『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
　　 　　一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞法益があべこべだ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html）によると、《▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう》。
　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？　自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96）が万が一にも勝っていたと仮定したら、はたして官房長官は「コメントを控える」と言ったでしょうか？
　さらに、室井佑月さんは《それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね？　アメリカさんときちんと話はついたのか》、と。新基地は完成することはないし、普天間飛行場も返還されることはない。まさに、辺野古は破壊「損」だ。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437）におると、《松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」　ん？　つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか？》
　沖縄タイムスの【社説［知事選後の沖縄施策］負担軽減へ本気度示せ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024762）によると、《岡田直樹沖縄担当相は、就任後初めて来県し、再選されたばかりの玉城デニー知事と会談した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設について「反対する県民の民意が明確に示された」と述べ、建設計画の断念を求めた。復帰５０年の県知事選を終え、国と県が何よりも優先して取り組まなければならないことは何か。政府によくよく考えてもらいたいのは知事選で示された「民意の重さ」である。再選を果たした玉城デニー知事の支持層に１期目のような高揚感はない。辺野古の新基地建設を巡って、これからも政府と県の対立が続くとみているからだ。これからもいばらの道が続くと知りながら、多くの県民が玉城知事に票を投じ大差で当選させた、その意味は重い》。

　「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯き、普天間飛行場の廃止も出来ない。また、「日米地位協定」を改定することもしない…自公政権の無能さを露呈している。
　dotの記事【“殺人または強姦”凶悪犯罪でも米軍の「好意的考慮」なしには捜査もできない　沖縄が抱える「日米地位協定」という病】（https://dot.asahi.com/dot/2022091500018.html）によると、《9月11日の沖縄県知事選で、自公推薦候補らを破り再選を果たした玉城デニー氏。米軍基地問題については、「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていく。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」と改めて主張した。「差別的」とされる、沖縄の米軍基地問題を語るうえで欠かさないものに、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定がある。玉城氏が繰り返し「見直し」を求める日米地位協定とは。》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html】

＜金口木舌＞法益があべこべだ
2022年9月15日 05:00
金口木舌 土地利用規制法

　１９４２年の夏、長崎県の佐世保港での出来事という。宿題で９歳の男児が海の写生をしていたらスパイの嫌疑をかけられ軍の施設で厳しい取り調べを受けた

▼スパイ防止を目的とした改正軍機保護法は軍事施設の撮影、模写を禁じた。佐世保港は海軍の拠点。高台からの風景画が諜報と疑われた。子どもの写生にも容赦ない。「生きて帰れないかな」。80歳の男性が当時の恐怖を語った本紙記事（２０１４年１月17日）を思い出した

▼敗戦後に改正軍機保護法は廃止されたが、そんな法が復活したかと思わせる。重要土地利用規制法が今月中に全面施行される

▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう

▼法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得ると専門家はみる。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべでは。子どもの行動さえ疑いの目を向ける。そんな時代の再来はまっぴらだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか
公開日：2022/09/16 06:00　更新日：2022/09/16 06:00

　　　　　（沖縄県知事の玉城デニー氏（Ｃ）共同通信社）

「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」（松野博一・官房長官）

　これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉（12日付の『沖縄タイムス』より）。

　もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。

　応援してたよ、デニーさん。嬉しい！

　デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。

　松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。

　県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。

「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」

　ん？　つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。

　結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。

　じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか？

　無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。

　コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい。

　それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね？　アメリカさんときちんと話はついたのか。
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// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html）。

　《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　同様に、沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』


　（田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝？）「決断と実行」だってさ？　〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html）によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】

＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

　全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。

　全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

　基地や国境離島の機能を阻害する行為（機能阻害行為）について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。

　機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

　政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。

　国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意（しい）的に規制を運用する恐れがある。

　戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。

　沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月20日[水])
沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670）。

　《問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』
　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』

（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。
　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　しかも、ジャーナリズムの問題も。《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。(リテラ)《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　そして、ニッポンは壊れっぱなし。《立憲主義》《平和憲法》《国の根幹を担う最高法規》を蔑ろにし、《火事場ドロボー》らによる違憲な壊憲へと爆走。
　琉球新報の【＜社説＞加速狙う改憲論議　国民を置き去りにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1503212.html）によると、《自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて緊急事態条項の新設にも前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を挙げて9条改憲を唱える姿勢も顕著だ。憲法は国の根幹を担う最高法規である。岸田文雄首相は改憲について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民的論議が必要との認識を示している。国民を置き去りにした拙速な議論は避けるべきだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/943670】

社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ
2022年4月16日 06:12

　陸上自衛隊が２０２０年、記者向けの勉強会で配布した資料で「予想される新たな戦い」の対象に、「反戦デモ」を例示していた。

　デモは、憲法２１条で表現の自由として保障されている。戦争に反対し平和を訴える市民の合法的な意思表示の敵視であり、憲法と民主主義を軽視する危険な認識だ。

　陸自は記者に配った資料で、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態の具体例を挙げた。この中で、テロやサイバー攻撃と反戦デモを併記していた。

　記者から「不適切だ」と指摘を受けて回収し「暴徒化したデモ」に修正したという。

　反戦デモへの見解を巡っては、湯浅悟郎前陸上幕僚長が１９、２０年に外部で講演した際の資料にも、同様の記述があったことが分かっている。

　勉強会の担当者だけでなくトップを中心に、デモを敵視する風潮が組織内でまん延していたと疑わざるを得ない。

　政府内では、文民の危機感も薄い。松野博一官房長官や鬼木誠防衛副大臣は当初「誤解を招く表現だった」と釈明するにとどめた。

　問題は「誤解」されていることではない。戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われているのだ。

　松野氏は野党の追及を受け「不適切だった」と軌道修正したが、不十分だ。文民統制に関わる事態と捉え、岸信夫防衛相は陸自への指導など対応を検討すべきだろう。

■　　　　■

　市民との関係を巡っては０７年、陸自の情報保全隊が自衛隊の活動に批判的な市民の動向を調べ、個人情報を記したリストを作っていたことが明らかになった。

　県内でも沖縄弁護士会、労組や市民団体などの幹部が実名とともに活動内容を記載され「戦前の特別高等警察の再来か」と猛反発した。

　組織の方針にそぐわない市民を監視し、敵視する体質が脈々と受け継がれているのではないか－。そんな危惧が募る。

　中国の脅威を念頭に、自衛隊の「南西シフト」が奄美から先島まで、琉球弧全体で進んでいる。情報保全隊も、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴い、配置された。

　台湾有事への備えを口実に、先島でも市民の活動に逐一、目を光らせるようなことがあれば、住民は他国だけでなく自国の軍事組織へも緊張を強いられてしまう。

■　　　　■

　自衛隊基地などの周囲で、土地の所有者や利用状況を調査できる土地規制法が９月に全面施行され、情報保全隊の監視活動は県内でも強まると想定される。保全隊のリストには、ヘリの騒音に苦情を言っただけで勤務先や住所を調べられた人もいた。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、反戦デモは世界中で広がっている。先の大戦で住民を巻き込んだ大規模な地上戦があった沖縄県民は、平和を望む思いが特に強い。デモに加わる市民の声に謙虚に耳を傾ける姿勢こそ、自衛隊に必要だと自覚してほしい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月04日[月])
琉球新報の【＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html）。
リテラの記事【ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html）。

　《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。…反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》。
　《2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ》。

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』

　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』

　《記者向け勉強会で配布》《テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた》そうだが、記者も随分と舐められたものですね。《安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──》、ああぁ…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1494580.html】

＜社説＞陸自、反戦デモ敵視　文民統制　逸脱許されない
2022年4月1日 05:00

　思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。

　陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ。

　主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制（シビリアンコントロール）を明らかに逸脱している。政府は実力組織を統制する立場として、文書が作成された経緯の検証と公表など毅然（きぜん）とした対処をとるべきだ。

　資料は陸上幕僚監部が作成し、記者向け勉強会で配布された。陸上自衛隊の今後の取り組みの中で、テロと並べて「反戦デモ」や「報道」についても、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。記者から不適切だとの指摘を受けて回収し、「暴徒化したデモ」と修正したという。

　デモ行進は憲法21条で保障された表現の自由であり、反戦平和の主張を危険視することは憲法19条の思想・良心の自由を侵害する。抑制されることがあってはならない大切な権利だ。「新たな戦いの様相」の中に反戦デモを位置付けた認識を、根本からたださなければならない。

　自衛隊の国民監視を巡っては07年に、陸自のイラク派遣に批判的な市民を監視した内部文書の存在が明らかになった。派遣反対の集会やデモ、ビラ配布などを行った団体・個人の動きを詳細に記録。県内でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどが監視対象となっていた。

　この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が一層強まる。

　文民統制を果たすはずの政府にも深刻な懸念がある。13年の特定秘密保護法案を巡る議論で、当時自民党幹事長だった石破茂氏は市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた。特定秘密の報道にも「わが国の安全が極めて危機にひんするのであれば何らかの方向で抑制されることになる」と述べ、報道機関への処罰を示唆する発言をしていた。

　個人の権利より国家を優先する自民党の志向は、国民に監視の矛先を向ける自衛隊の活動と重なる。

　沖縄戦の体験や過重な基地負担、台湾有事をにらんだ自衛隊の南西シフトなどを抱える沖縄では、県民の生命や安全な暮らしを守る上で、反戦デモは政治に主権者の意思を示す大切な手段となる。

　反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html】

ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50

　　　　　（首相官邸HPより）

　ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。

　2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。

　言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。

　つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。

　しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。

　安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。

　また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。

　ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。


■防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…

　つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。

　これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。

　今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。

　というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。

　言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。

　他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。

　だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。

　というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。


■防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為

　外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。

　いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。

　いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。

　その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。

　安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。

（編集部）
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/ (2021年07月18日[日])
海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido）。

　《三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。…●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる　…●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に》。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/0623kaido】

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性
海渡雄一

●はじめに

　先の国会で成立してしまった土地規制法について、6月21日に、週刊金曜日の記事にする目 的で、三上智恵さんと対談しました。半分が土地規制法の話、残りは三上さんが映画にされ、本にもされた「沖縄スパイ戦」の話をしました。七月初旬発売の週刊金曜日に掲載されると思います。

　私は、この対談のために三上さんの書かれた集英社新書『沖縄スパイ戦史』をあらためて読みなおしました。

　三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。


●護郷隊やスパイ虐殺者の人となりをなぜここまで掘り下げるのか

　この本を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思います。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録しています。

　これまで、沖縄スパイ戦は鬼畜のような日本軍が、沖縄方言しか話せない人々を虐殺していったという、いわば沖縄差別の文脈で語られてきたと思います。

　この問題には、確かに沖縄差別の一面があることは明らかです。日本軍にとって、沖縄の人々は日本民族の一員でありながら、半面では琉球民族という別の民族でもあり、琉球には外国経験が多い人々がいたという事情があるのも事実です。

　しかし、そこを強調しすぎると、そんなことは日本本土では起きなかったし、今後も本土 では、日本軍が日本国民をスパイに仕立て上げて殺すようなことは起きないという認識にとどめ置かれてしまいます。

　だからこそ、三上さんは、隊長たちが護郷隊の少年隊員たちを愛し、その命を一人でも救おうとしたことを丹念に記録しています。


●結局刺客を送り込まれていたヨネさん

　また、みずから何人かのスパイを虐殺した竹下少尉が、スパイリストに入れられていた秘密戦の民間協力者でもあった米子さんたちを「ヨネちゃんとスミちゃんを殺すな。殺すなら俺が許さない」と周囲に厳命して、彼女たちを救おうとしたというエピソードは映画「沖縄スパイ戦」のハイライトともいえるシーンでした。

　しかし、この本の中ではさらにその先の冷厳な真実が明らかにされています。映画で言えば「ネタバレ」かもしれませんが、公刊された本に書かれていることですのでここに書いておきます。三上さんが映画を撮り終えたあとの四回目に米子さんと会った時のことです。衝撃的です。

「『兵隊たちがね、五、六人が夜中に家に上がり込んできたんですよ。いるか! どこに寝てるか! と囁いてる声が聞こえて。私も母も、真っ暗闇の中、必死で蚊帳をくぐって裏口から転がり出て、危機一髪。裏の畑の中に身を隠して』

　えっ、結局海軍は殺しに来たんですね? 武下少尉が止めてくれたんでは…

　『いや、やがてやられよったですね。銃を持って来ていましたね。もう.怖い』

　これまで、会う度に米子さんの口から語られたのは、水兵たちとの束の間の交流、武下少尉に食糧を届けた話。やがてスパイリストに挙げられたという信じがたい展開と恐怖と、それでも武下少尉が二人の女性を守ろうとしてくれたことを知り、戦後に救われた思いをした話。それがパターンだった。しかしこの日初めて聞いたのは、結局、刺客が彼女のもとに送り込まれていたという残酷な結末だった。」(507-8ページ)

　これだけ、三上さんに心を許した米子さんも、四回目に話す決断を付けられるまで、このような悲しい結末は話さなかったのです。スパイ戦の真実を明らかにするという作業がいかに困難な作業であるかがわかります。言葉を換えれば、スパイ戦に関することの真実を明らかにするためには、関係者の多くが鬼籍に入りながら、秘密を抱えた幾人かの人々が、お元気で、傑出したジャーナリストであり、民俗学者でもある三上さんがこぼれ落ちる貴重な言葉の端々を記録できたという歴史のタイミングが必要だったことがわかります。

　永遠に歴史の闇に埋もれていたかもしれない貴重な記憶を本にとどめたこの「沖縄スパイ戦史」は、まさに三上さんの血のにじむような努力と歴史的なタイミングが重なることで、決して私たちが忘れてはならない戦争の真実の姿を明らかにした瞠目すべき奇跡の書であるといえるでしょう。（写真右＝筆者）


●沖縄スパイ戦を沖縄差別の視点だけで語ることは、貴重な教訓を見落とすことにつながる

　本書の「終わりにかえて」で、三上さんは次のように述べています。本書の最も大切なメッセージであり、特定秘密保護法・共謀罪・デジタル監視法・土地規制法の制定後の日本に暮らす市民にとって最も伝えたかったメッセージは、この部分ではないかと思います。

　「沖縄のスパイ虐殺といえば「沖縄方言を使った」ためという、文化の違いや差別に原因を求める解説が必ずついて回るが、この視点だけを提示するのは、全体の理解を妨げる危険もあると思っている。差別の問題だけで括ろうとすると、秘密戦の構造も、今後も監視社会の成れの果てとして私たちを襲う可能性のある恐ろしい前例だという点も、逆に見えにくくなる。「国内遊撃戦の参考」五十八条に見る通り、「変節者があれば断固たる処置を取りその影響を局限する」という軍の方針は他府県の住民に対しても沖縄戦同様に徹底されていたのだ。

　もちろん、沖縄に対する歴史的な差別は根深く沖縄戦に影を落とし、それが悲劇を増大させたことも見過ごしてはならない。しかし沖縄県民が差別され、その命が軽く見られていたから起きた悲劇だとだけ解釈されると、一番大事な教訓を見誤ってしまうだろう。つまりそれは、「沖縄はいざ知らず、本土に住む私たちはそう簡単に自国の軍隊に殺されたりはしない」という誤解を生むことになる。それはさらにこういう勘違いにつながる。「もしも今後、隣の国と何か物騒な展開になったとしても、沖縄にいる米軍や自衛隊が何とかする、だろう。少なくとも本土に影響が出る前に収めるはず。本土にいる国民のことは、いくらなんでも守るでしょう」と。

　今、南西諸島に続々と攻撃能力を持った自衛隊の新基地が作られていき、また戦場にされたらたまらないと島々から必死のSOSが発せられている。それなのに、日本中で平和や人権について活発な市民活動を展開しているような意識の高い人々も含め、無関心を装い黙殺している人が圧倒的に多いことからも、この「自分たちは大丈夫(沖縄に何かあったとしても)」という深刻な勘違いはかなり浸透していると私は疑っている(724ページ)。


●加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ることの大切さ

「特に、三人の虐殺者たち。今帰仁村の人々を何人も殺め、戦死扱いになったままひっそりと戦後を過ごしたであろう海軍の渡辺大尉や、米軍将校を血祭りにあげ大暴れし、投降する住民が許せず刃にかけた井澤曹長、住民虐殺に手を染めながらも、ヨネちゃんとスミちゃんだけは殺すなと言った武下少尉。いずれも罪もない沖縄県民を殺害しているのだから好感を持って調べはじめたわけでは到底ないが、しかし一人ひとりの個人史がわかってくると、やはり見え方は変わってくる。」(734ページ)

「たとえどんな残酷な出来事を起こして、その罪の重さは変わらないとしても、加害の側の人々の苦しみや後悔など人間的葛藤を知ったりした時に、また家族や関係者が向き合い続ける状況に接した時に、あらためてその出来事を捉えなおそうとするものである。赦しはしなくても、人は、悪の権化というレッテルをはがしてその人聞を見たり、前後の状況を知ろうとしたり、自分だったら、と考えてみる余地も生まれてくる。そうなって初めて、この不幸な事象が意味を持ってくる。私はここにかすかな希望のようなものを感じている。戦後七五年も経ち『鬼のような日本軍が沖縄の住民を苦しめた』という大枠の中からいくつもの事象が個別に紐解かれ、なぜ加害が発生したのか、その構図も明らかにされていく。」(735-6ページ)


●負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がる

「ある不幸な事象が、怒りや怨みやレッテル貼りから少し距離をおくことができるようになった時に初めて、そこに未来を救う大事な種が落ちていることに気づくのかもしれない。そしてその呪縛を解くカギは、結局は関係者がどう向き合ったか、悲しみや痛みを抱えてどう生きたかという人間の心が作り出す小さな波紋に過ぎないのかもしれない。でも私はこの本を書き進めながら、その人間の心が発する小さな波動をいくつも受け取ることができた。沖縄戦の裏側にある陰惨な事実を掘り起こしながらも、なぜか執筆期間を通して全く心が荒むことがなかったのは、大変な時代を生きた人たちの心の波動も、それを引き受けて今を生きようとする人たちの心の震えも、本当の光を見ようとしているように感じられ、その方向に私の心まで整えてくれたからだ。言い方を変えれば、負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくる力に繋がるということを、この人たちが私に信じさせてくれたのだ。」(736-7ページ)

　本当にそのとおりです。三上さんの本は、悲しい歴史を記した本ではあるけれども、その登場人物には人間的な魅力が輝き、明るさに満ちている不思議な本です。


●「沖縄スパイ戦史」を土地規制法廃止のための武器に

　土地規制法８条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けています。「関係者」は従わなければ処罰されます。ですから、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。

　土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです。

　三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました。

　沖縄県北谷町議会（亀谷長久議長）は18日の定例会で、「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数（賛成12反対6）で可決しました。意見書では、土地規制法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判し、「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示しています。また、「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」として、土地規制法の廃止を求めています。

　土地規制法の成立に危惧を持ち、日本を戦争をする国にさせたくないとお考えの方々は、ぜひとも、この『沖縄スパイ戦史』を読んでほしい、そしてともに土地規制法廃止の闘いに立ち上がってほしいと思います。

　まずは各地の自治体で廃止決議を上げましょう。政府による政令や閣議決定の行方を厳しく監視し意見を述べていきましょう。各地の野党共闘は選挙後の重要施策に土地規制法の廃止を盛り込むように取り組みましょう。

Created by staff01. Last modified on 2021-06-23 13:09:39
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


/ (2021年07月04日[日])
琉球新報の記事【＜金口木舌＞軍靴の足音】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html）。

　《▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う》。

　《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ》。
　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　　　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。
　マガジン9のコラム【家なき人のとなりで見る社会　第7回：僕が生きられる場所を探して（小林美穂子）】（https://maga9.jp/210630-2/）によると：

　《　　　　　＊＊
　　　国会議事堂が「優生日本党」の支持者と「偉大なる日本教団」に
　　　占拠された。元々数を減らしていた野党議員たちがテロリストを扇動した
　　　として拘束された。拘束された議員の中にはあっさりと優生日本党に
　　　寝がえる者が相次いだ。
　　　　　　　＊＊
　　　「おい、君、無事か？」
　　　携帯を鳴らしてきたのは社会学を学んでいた大学の恩師だった。
　　　僕は感極まって泣き出して、だけど先生はそんな僕を制して早口でこう言った。
　　　「逃げろ」
　　　　　　　＊＊》

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
　　　　　…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
　　　　　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった／
　　　　　私は労働組合員ではなかったから／そして、彼らが私を攻撃したとき、
　　　　　私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』


　《私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか》。
　以下、再度の引用：

――――――――――――――――――――――――――――――
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48319b7fd1a8ee319ce6602f1dbe387a】

　《赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」》…当たり前です。国有地8億円値引きには、赤木さんは関わっていないのですから。アベ様と阿比留瑠比広報員はヒトデナシ過ぎやしませんか？

　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　ところで、たとえアベ様広報紙な産経でも自公政権やお維が廃刊しようとしたら、私は反対しますね…《前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入》することはないでしょうが。
　【中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」最後の発行は過去最多の100万部　市民ら「言論の自由が失われる」嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112453）によると、《【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞として通常の１０倍以上に当たる過去最多の１００万部を発行し、２６年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。最後の１面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ　『われわれは蘋果（リンゴ）を支える』」との見出し。２３日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。同社は２３日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。蘋果日報は、創業者の黎智英（れいちえい）氏が昨年、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、今年４月に別件で実刑判決を受けて服役中。編集長や主筆らも逮捕された上、資産を凍結されて事業継続を断念した。黎氏は９５年に同紙を創刊した》。

　ついでに、〝リンゴ日報〟廃刊の香港政府を非難できるのかね？
　【「表現の不自由展」東京開幕を当面延期　街宣車の抗議で会場移転にめど立たず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/112475）によると、《愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し２カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は２４日、街宣車の抗議を受け余儀なくされた会場移転にめどが立たないとして、２５日の開幕を当面延期すると発表した。１０日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否した。７月の名古屋市、大阪市での展示終了後の開催を目指し、新たな会場探しを続けるという。東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん（５８）は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。同席した弁護士は「開催への妨害行為は脅迫や威力業務妨害の罪に当たると考えており、法的措置を検討している」と述べた。入場予約した約５００人のチケットは、希望者には払い戻す。少女像などをテーマに６月２５、２６日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。東京展は「表現の不自由展・その後　東京ＥＤＩＴＩＯＮ」と題し、内外の作家の作品を展示、７月４日に閉幕予定だった》。
　当然、お維の地元もね。
　毎日新聞の記事【「表現の不自由展」大阪会場の使用許可取り消し　抗議相次ぎ】（https://mainichi.jp/articles/20210625/k00/00m/040/253000c）によると、《大阪市で7月16～18日に開催予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場の指定管理者が施設の使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、会場として予定されていたエル・おおさか（大阪府立労働センター）へ抗議が相次ぎ、指定管理者は施設利用者の安全を保証できないと判断した。【石川将来】》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1342759.html】

＜金口木舌＞軍靴の足音
2021年6月23日 05:00
金口木舌 慰霊の日 土地利用規制法 特定秘密保護法 沖縄戦

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国中が混乱する中、土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。熟議とは程遠い数の力で

▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律だ。野党は徹底的に抵抗したか。国民はその危うさを実感しているだろうか。残念ながら否ではないか

▼法律が人を追い詰める。その実例を76年前の沖縄戦の前夜に見る。元県議で社会大衆党委員長だった瑞慶覧長方さんの父は社会主義者だと疑われ、自ら命を絶った。嫌疑のきっかけは社会主義に関する本を持っているといううわさだった

▼特高の尋問を受け、日を追うごとに憔悴（しょうすい）していく父の姿を瑞慶覧さんは忘れない。父を死に追いやった治安維持法と2013年制定の特定秘密保護法が重なって見えた。「法を盾に権力者は国民を押さえ付ける。その怖さを骨の髄まで味わった」

▼私権を制限し、言葉を奪う法律が何をもたらすか、私たちは忘れてしまったのだろうか。きょうは「慰霊の日」。犠牲者の冥福を祈りつつ、国民に問い掛けたい。本当にこのままでよいのか

▼「法律ができてからでは遅いんだ」。瑞慶覧さんの言葉だ。もしかしたら、もう遅いのかもしれない。それでも、諦めるわけにはいかない。ひたひたと迫り来る軍靴の足音を止めよう。この沖縄で、誓いを新たにしたいと思う。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年06月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943）。

　《土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。…法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能…》。

　「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」。
　それにしても、アベ様の政以来、ロクなことをしない政府、自公お維。《これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ》…よくこんな法律を作れるよな、全く。《見せしめの過剰捜査…、人権侵害行為》が頻発すること、必至。
　立法府の自公お維議員による違憲な立法。明らかな憲法違反。《何のための国会か》《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）。

　《政府は（弾圧や委縮効果は）念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません》。
　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さん《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》

　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943】

「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
公開日：2021/06/24 06:00　更新日：2021/06/24 06:00

　　　　　（東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」（土地規制法案）が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲（約１キロ）や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。

　新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲１キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね１キロとしていますが、調査対象者に１キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、（政府が）必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません。

　――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。

　確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は（売買時のように）権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています。

　――なぜ、そういう内容になっているのですか。

　施設などの機能を阻害すること（機能阻害行為）がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。


■法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能

　――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。

　私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと（調査対象や範囲などを）絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害すると判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は（懲役２年以下または罰金200万円以下の）刑罰を科す。全く論外です。

　――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。

　政府は（弾圧や委縮効果は）念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。

　――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。

　外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って（外国資本などが）土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。

　――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。

　たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）


▽馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）　1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


 (2021年06月20日[日])
マガジン９のコラム【第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）】（https://maga9.jp/210616-3/）。

　《私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　　《同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の
　　　　　宮城秋乃さんは「仮にヘリパッドとして使うのであれば、
　　　　　高江の負担はより重くなる」と訴えた》

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞基地にドローン規制　沖縄を狙った報道弾圧だ】…
　　　　　によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への
　　　　　取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、
　　　　　新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
　　　　　どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら」

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至。《杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈》…あぁぁ…。
　《監視社会…当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる》。最低の官房長官を含めた第二次アベ様政権により、《メディアコントロール》は完成し、《私たちの市民力》はズタズタに。三上智恵さんの結びの言葉、《法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない》。

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　　《……以上のように、「情報保全隊」の防諜は、
　　　　　《「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」
　　　　　と批判》され、また、《沖縄でも沖縄弁護士会や
　　　　　沖縄平和運動センターなどの団体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や
　　　　　特高警察を想起させるとの批判》が出ている。《市民集会や自衛隊、
　　　　　米軍に批判的な団体・個人の活動を監視》していた訳だ。
　　　　　《憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を
　　　　　侵害するような活動は許されない》のに…。》

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【https://maga9.jp/210616-3/】

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～（三上智恵）
By 三上智恵 2021年6月16日



（https://youtu.be/goM4NtaGqTk）

　私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる。

　「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします？　取り締まらなきゃ！　ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

　今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

　これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか？　を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか？　そんな目的に使ってないか？　または使おうとしてないか？　を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある。

　「機能を阻害する」目的に使ってないか？　というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

　さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

　そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

　そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言　沖縄スパイ戦史』（集英社新書）に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

　基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

　「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう？　罰則を知らないのか？　身分証明書を出せ」
　「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません！　それをやってるとしたら……」
　「やってるとしたら？　虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな？」
　「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

　こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか？　どう使われるのか？　ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか？　先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

　「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ？　私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

　軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

　6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

　彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった。


　　　　　（宮城さんが北部訓練場跡地で確認した金属部品からは、
　　　　　　放射性物質コバルト60が検出された
　　　　　　（写真：ブログ「アキノ隊員の鱗翅体験」より）

　返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（奄美・沖縄）」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN（国際自然保護連合）によって出された。登録は既定路線になった。

　宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

　「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

　宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

　ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか？」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった。

　防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね？　と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

　ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

　実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

　とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

　軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限する。そんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない。

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【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先：……
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東京新聞の社説【沖縄戦終結７５年　少年兵の体験伝えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/37280?rct=editorial）。

　《「やあ、よく来ましたな」−。沖縄本島北部、大宜味村のやんばるの森に暮らす瑞慶山良光（ずけやまよしみつ）さん（９１）は、優しげな目にパナマ帽が似合う快活なおじい。おしゃれをして取材に応じてくれた。笑うと右ほほの「えくぼ」がへこみ、より愛らしい。が、実はこれ「（米軍の）手りゅう弾でやられた痕」という。十六歳の時のこと−。　◆ゲリラ部隊「護郷隊」　…沖縄在住の映画監督三上智恵さん（５５）は、二〇一八年公開のドキュメンタリー「沖縄スパイ戦史」で護郷隊の実態を掘り起こし、反響を呼んだ》。

 

　　　『●『沖縄スパイ戦史』（三上智恵・大矢英代共同監督）： 
　　　　　　　　　　　「「スパイリスト」…歪んだ論理が生み出す殺人」』
　　　『●三上智恵・大矢英代監督映画『沖縄スパイ戦史』…
　　　　　　　「戦争というシステムに巻き込まれていった人たちの姿」』
　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ
　　　　　　狂気性」（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　　《マガジン９連載コラム「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌」でおなじみの
　　　　　三上智恵さんが、大矢英代さんとの共同監督で制作した
　　　　　映画『沖縄スパイ戦史』が７月下旬からいよいよ公開…
　　　　　「軍隊は住民を守らない」…「戦争や軍隊の本質を伝えたい」》。

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　　《▼日本軍第３２軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
　　　　　すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
　　　　　戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
　　　　　６月２３日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

　　　『●自衛隊配備・ミサイル基地建設…『沖縄スパイ戦史』「自衛隊
　　　　　　　　　　　　　　…昔と同じく住民を顧みない軍隊の本質」暴露』
　　　　「レイバーネット…のコラム【＜木下昌明の映画の部屋 243回＞ 三上智恵・
　　　　　大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』／住民500人を死に追いやった犯罪】」

　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督…
　　　　　　　　　　　　　　　「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
　　　　　　　　　　　　　　　私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
　　　　　　　　　　　　　　　私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』
　　　『●２０１９年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
　　　　　　　　　　　　　　　…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
　　　『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
　　　 　我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』

　《十五〜十八歳の少年を中心とするゲリラ部隊「護郷隊（ごきょうたい）」に加わり米軍と対峙（たいじ）した。同じ少年少女で組織された鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった。だがこれも、記憶されなくてはならない沖縄戦の実相》。
　《映画は過去を告発するだけではない。中国の海洋進出をにらみ、与那国島や宮古島など、沖縄の先島諸島には陸上自衛隊の配備が進む。防衛情報を集め住民を監視する情報保全隊も配置される。作品は「戦争は軍隊が駐留した時点で始まる」（三上さん）との視点から、現代でも自衛隊は本当に住民を守るのか−と鋭く問い掛ける》。
　辺野古破壊も《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・《標的の島》にすることにも反対します。　

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄戦体験者が新型コロナ下で、ゲート前に行かざるを得ない状況を作っているのは誰か？それを黙って見ていていいのか。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/ee54b090402faa5bd61764fc9eba773f）によると、《辺野古の島袋文子さんが連日、ゲート前の座り込みに参加し、先頭で抗議を続けている。９０歳を超える沖縄戦体験者が、今もこうやって新基地建設反対の行動をとらないといけないのが沖縄の現実だ。この現実を作り出しているのは誰か？　それを黙って見ていていいのか。傍観者であっていいのか。明日は沖縄戦の慰霊の日だが、辺野古のゲート前や破壊されている海の現状を見れば、沖縄戦の犠牲者も浮かばれないだろう。７５年にわたり占拠を続ける米軍基地と、４８年にわたり占拠を続ける自衛隊基地。日本「本土」の防衛と安全のために、沖縄を犠牲にする構図は、１８７９年の日本による琉球侵略以来、何も変わっていない》。

　マガジン９の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ　第124回：沖縄辺野古と、秋田山口のイージス（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200624-3/）によると、《ならば、辺野古も同じではないか。いや、辺野古のほうがもっとひどい。工費も工期もイージス・アショアどころじゃない。当初3500億円程度と見込んでいた工費はいつの間にか9300億円にまで膨らんでいる。しかもそれは政府試算であり、沖縄県の試算では2兆円を軽く超えるという。工期も当初の5年が8年に延び、今では12年かかるとも言われる。それも政府の言い分で、県側ではとてもそれでは完成しないという。10年以上先、国際情勢がどうなっているか見当もつかない。それでも辺野古は諦めないというのが安倍内閣だ。こうなると、やはり「沖縄差別」という言葉が出て来てしまう。秋田と山口は本土であり、沖縄は沖縄だから米軍基地は押しつけておけ。それを「沖縄差別」と言わずして何といえばいいのか。この沖縄の基地問題に関しては、『〈沖縄〉基地問題を知る事典』（前田哲男、林博史、我部政明・編／吉川弘文館）が参考書としては最適だ。これもぜひ、手許においてほしい一冊である。今年は沖縄戦終結から75年。そして60年安保闘争から60年。もう、アメリカへの貢物外交に終止符を打ってもよさそうな時期じゃないか》。

　沖縄タイムスの【社説［慰霊の日に］知ることから始めよう】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/589353）によると、《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》。
　大門雅子記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］戦後75年の慰霊の日】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/589433）によると、《▼本紙と朝日新聞が行ったアンケートで、体験者の６２％が「沖縄戦が次世代に伝わっていない」と答えた。風化への危機感が浮き彫りになった　▼身を削る思いで体験者が紡いできた言葉を記録し、伝えるのは戦後世代の責任だ。今なお、言葉にできない体験があることも胸に留めたい。きょうは慰霊の日。（大門雅子）》。
　琉球新報の【＜社説＞沖縄戦７５年　体験継承し平和の構築を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1143131.html）によると、《県民の貴い生命を奪い、祖先が築いてきた独自の文化を破壊した沖縄戦から75年の年月が流れた。「慰霊の日」を迎え、私たちは沖縄戦体験者の証言や戦争遺跡が発するメッセージを胸に刻みながら沖縄戦体験を継承し、平和創造の礎を築くことを誓いたい。小学生のころ沖縄戦を体験した県民は80代となった。防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒隊として戦場に動員された県民の大半は90代である。体験者から直接証言を聞くことができる機会は限られている。残された時間の中で体験者の証言と向き合う努力を重ねつつ、沖縄戦研究の蓄積を踏まえ、新たな体験継承の方策を探りたい》
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞平和のいしずえ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1143139.html）によると、《▼戦後50年の節目に沖縄県が最重要事業として建立したのが平和の礎（いしじ）だった。25年前の６月23日の除幕式典で県は「悲惨な体験をいしずえとして私たちは世界の人びとへ訴える」と非核・平和を宣言した　▼礎は戦争体験を風化させず、教訓を伝える継承の場である。平和の尊さを学ぶ場でもある。建立によって、恒久平和を永遠に世界に訴える沖縄の役割を確認した　▼図らずも「場」の意味が問われたことしの慰霊の日である。全戦没者追悼式の会場を国立沖縄戦没者墓苑とした県は批判を受け、例年通りに平和祈念公園の式典広場に戻した。戦争を肯定せず、美化せず、後世に語り継ぐ意義を思い起こしたい》。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　　《▼差別や偏見は人を傷つける。日本が誇る「おもてなし」を台無しにし、
　　　　　観光にも大きなダメージを与えかねない。チムグクル（思いやりの心）と
　　　　　歓待の文化を磨き、沖縄から見本を示したい》

　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する
　　　　　　最低の官房長官に怒声…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　『●《玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否…》アベ様には
　　　　　　　《（他者の痛みに寄り添う）沖縄のチムグクル》は届かず』

　COVID19の影響で、《（他者の痛みに寄り添う）沖縄のチムグクル》が届かないアベ様に《やじ》もできず…。
　沖縄タイムスの【社説 ［全戦没者追悼式］ 「平和の文化」次世代へ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/589893）によると、《安倍晋三首相らのあいさつはビデオメッセージとして大型スクリーンに流され、やじもなく静かな式典となった。玉城デニー知事は平和宣言で、昨年同様、平和を希求する「沖縄のこころ・チムグクル」を世界に発信し、共有することを呼びかけた》。
　吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］ 沖縄戦と安保　二つの「6･23」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/589946）によると、《▼その首相は、参加しない代わりにビデオメッセージを寄せた。「基地負担の軽減に向け」「できることは全て行う」。どの年も内容がほぼ代わり映えしない　▼ロープ越しに聞いた…さん（５５）＝埼玉県＝は「基地建設を止めないから説得力がないのでは」。首相に沖縄の現場を見てほしい気持ちと、慰霊の場にいるのがふさわしくない気持ちが、半々だと漏らした　▼６月２３日は、改定日米安保条約の発効日。米国が日本を守る義務を負う安保条約は、沖縄の犠牲の上に成り立っている。日本という国家が自省すべき日でもある。式典の間だけ我慢していたのだろうか。雨は終了後、再び激しく降り出した。（吉田央）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/37280?rct=editorial】

社説
沖縄戦終結７５年　少年兵の体験伝えねば
2020年6月23日 07時48分

　「やあ、よく来ましたな」−。

　沖縄本島北部、大宜味村のやんばるの森に暮らす瑞慶山良光（ずけやまよしみつ）さん（９１）は、優しげな目にパナマ帽が似合う快活なおじい。おしゃれをして取材に応じてくれた。笑うと右ほほの「えくぼ」がへこみ、より愛らしい。が、実はこれ「（米軍の）手りゅう弾でやられた痕」という。十六歳の時のこと−。


◆ゲリラ部隊「護郷隊」

　沖縄は二十三日、「慰霊の日」を迎えた。七十五年前のこの日、太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わった。その戦争で、瑞慶山さんは当時十五〜十八歳の少年を中心とするゲリラ部隊「護郷隊（ごきょうたい）」に加わり米軍と対峙（たいじ）した。同じ少年少女で組織された鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった。だがこれも、記憶されなくてはならない沖縄戦の実相だ。

　瑞慶山さんが護郷隊に入ったのは一九四五年三月。米軍の本島上陸の一カ月前だ。「赤紙（召集令状）なんて来なかった」。当時の法では召集は十七歳以上だが、戦況悪化で陸軍は十四歳から志願で召集できる規則を作った。瑞慶山さんらは志願していないにもかかわらず、役場から呼び出された。

　護郷隊を編成したのは、スパイ養成機関・陸軍中野学校出身の青年将校たち。仮に沖縄守備軍の第三二軍が壊滅しても、ゲリラ戦により敵を長期間かく乱させる任務を負っていた。戦いを想定する本島北部の地理に明るく兵士不足も補えると、地元の少年たちを選んだとみられる。

　軍隊への憧れもあった少年たちだが、長時間の正座や仲間内の制裁などつらい訓練が待っていた。

　そして米軍上陸から間もない四月十二日、瑞慶山さんは実戦として上官らと金武町の米軍陣地の夜襲に向かった。しかし直前、隊は野生のイノシシと遭遇して物音を立て、手りゅう弾攻撃に遭う。


◆口を閉ざした元隊員ら

　斜面に左向きに伏せた瞬間、瑞慶山さんの右顔面を破片が直撃。「あごが吹き飛んだと思った」。口中からは折れた歯と破片が出てきた。他の体験談も生々しい。

　「一人で偵察中、黒人米兵の小隊と遭った時には手りゅう弾をくわえ水たまりに隠れた。見つかったら即、自爆するつもりだった」

　「三人一組で爆薬十キロ入りの木箱を戦車に仕掛ける訓練をした。導火線は一秒で一センチ燃える。二十秒ぐらいでこっちも吹っ飛ぶ。あっという間だから生まれてなかったと思えば、それでいいかと」

　十六歳の少年に、何度も死を納得させた状況に慄然（りつぜん）とする。

　結果的に非力な奇襲はあまり成功しなかったが、千人近い護郷隊員中約百六十人が命を落とした。病気やけがで足手まといになり隊内で殺された例もあった。部隊は四五年七月に解散され、瑞慶山さんは故郷に戻った。ただ何年も、突然暴れるなど心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんだ。

　幼なじみ同士が罰し合ったり、命じられて地元集落を焼き払ったりした心の傷は深く、元隊員らは身近な人にも体験を語ろうとはしなかった。当時の給料やけがへの補償もなく、少年兵の辛苦は国から無視されたままでもある。

　沖縄在住の映画監督三上智恵さん（５５）は、二〇一八年公開のドキュメンタリー「沖縄スパイ戦史」で護郷隊の実態を掘り起こし、反響を呼んだ。三上さんは言う。

　「有事に軍は住民を守らない。逆に、戦闘や諜報（ちょうほう）に利用して見捨てることを描きたかった」。映画には、スパイ容疑をかけられた住民が軍により虐殺されるのを住民が手助けした、軍の陣地構築に協力した少女が秘密を知ったと殺されかけた、などの証言も登場する。共同監督の大矢英代（はなよ）さん（３３）は、同作品で波照間島に潜入した中野学校出身者が島民を西表島（いりおもてじま）のマラリア地帯に疎開させ約五百人が死んだ史実を描いた。

　三上さんによれば、当時の軍部は本土の各地にも中野学校出身者を送り秘密戦の準備をしていた。終戦が遅れたなら沖縄の惨劇が本土で繰り返された可能性がある。


◆亡き戦友を弔う寒緋桜

　映画は過去を告発するだけではない。中国の海洋進出をにらみ、与那国島や宮古島など、沖縄の先島諸島には陸上自衛隊の配備が進む。防衛情報を集め住民を監視する情報保全隊も配置される。作品は「戦争は軍隊が駐留した時点で始まる」（三上さん）との視点から、現代でも自衛隊は本当に住民を守るのか−と鋭く問い掛ける。

　沖縄戦から七十五年の夏。瑞慶山さん宅の裏山では、日本一早く咲く琉球寒緋桜（かんひざくら）が濃い緑の葉を茂らせている。瑞慶山さんが約二十年前から死んだ戦友の数だけ植樹してきた。今ではこの桜守（さくらもり）のため長生きしていると感じるという。

　「桜を見てみんなに沖縄戦を思い出してもらおうと。戦のこと忘れたらまた地獄が来ますよって」
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琉球新報の【＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html）。

　《民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》。

　まず、恫喝訴訟による言論の萎縮狙いが、珍しく、とりあえず阻止されたというお話。
　アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に賠償命令】（https://www.asahi.com/articles/ASM9S6D0SM9SUTIL054.html）によると、《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」と認定。記事は名誉毀損（きそん）には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　　「『「朝日」ともあろうものが。』…。徳間書店、2005年10月。
　　　　　烏賀陽弘道著。オリコン裁判(※)で注目を集めている著者。
　　　　　(※)オリコン裁判:　わずか数十行の「サイゾー」へのコメントで、
　　　　　雑誌は訴えられず、烏賀陽さんのみが訴えられた裁判。
　　　　　訴えることのみが目的としか考えられないフリーランスへの恫喝裁判。
　　　　　名誉棄損で数千万円の巨額請求により、烏賀陽さんに無条件に
　　　　　数百万の弁護士費用などが発生する。フリーランスのジャーナリストの
　　　　　口封じをする効果がねらい。…山岡俊介さんや三宅勝久さんの
　　　　　ケースと同様」

　沖縄タイムスの【社説［宮古島市民提訴撤回］市長は再提案をするな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473236）によると、《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損にあたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》。

　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担はますます
　　　　　　重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
　　　　　　　　　　　　　　引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』

　この下地敏彦宮古島市長による《宮古島市民提訴》の報に接して、直ぐにＳＬＡＰＰ （スラップ、SLAPP）ではないかと感じた。《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」であるとの指摘が上がった》…アベ様や最低の官房長官らの高江でのＳＬＡＰＰの猿真似ではないか。《宮古島市民提訴撤回》は当然だ。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　《長濱政治宮古島市副市長…は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた》そうですが、《市が原告市民》をＳＬＡＰＰ提訴しておいて、それが《民主主義》と言えるのですか？

　沖縄タイムスの記事【宮古島市長「提訴は当然の権利」　今議会の再提出なし　今後は市民の動き注視】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/475350）でも、《沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は２４日の市議会（佐久本洋介議長）一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について「今議会での再提出を考えていない」と述べ、２５日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した》。
　琉球新報の記事【今議会は再提案せず　市長、「今後」明言避ける　宮古島市民提訴議案】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-995727.html）でも、《議会終了後、下地市長は会見を開き、提案した議案が市議会で議論され、各種メディアで報道されたことにより「広く市民へ市の考え方を伝えることができたことは大変意義があった」と説明。「住民運動だからと言って、他人の名誉を毀損して良いことにはならない」と従来の見解を繰り返した上で「市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ」とした…答弁を受けた与党市議の新里氏は提訴に「賛同する」と述べた上で持論を展開した。住民訴訟を起こした原告の市民らは「市民活動集団」であるとし「市は市民を提訴しているわけではなく、責任ある市民団体を提訴しているので、住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない」と述べた。

　反民主主義的に《市が市民》をＳＬＡＰＰ提訴…既に、市民を委縮させる効果は十分に発揮してしまったのかもしれない。市長は《広く市民へ市の考え方を伝えることができた》とも言っています。《市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきだ》…市民の側ばかりに《節度ある対応》が求められることになりはしないか、その効果は十分に発揮されてしまったかもしれまい。《市民活動集団》などとレッテルを貼り、宮古島市《与党市議》までが、無茶苦茶を言っています。《住民を萎縮させたわけでもなく、言論の自由も侵害していない》というのはウソで、今後、大きな委縮効果を発揮する可能性が高い。《訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫喝で抑え付けるものだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-994978.html】

＜社説＞宮古島市副市長発言　民主主義履き違えている
2019年9月24日 06:01

　民主主義の本旨を履き違えている。長濱政治宮古島市副市長の発言のことである。

　不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告市民から名誉毀損（きそん）を受けたとして提訴を市議会に提案した件で、長濱副市長は「被害者の市に対して訴えの提起を抑制するのは反民主主義だ」と述べた。市民に損害賠償を求め提訴する議案について市は内容を精査するとして撤回したが、再提出を示唆している。

　副市長は民主主義の基本についての認識を大きく欠いている。下地敏彦市長にも認識を問いたい。市は本来、保障された市民の権利を妨げてはならず、むしろ保障すべき立場にあるということだ。

　今回の住民訴訟は公権力である自治体を監視するために地方自治法で認められた権利である。市民はその権利を行使したまでだ。裁判所は市民の訴えを認めなかったが、市民が訴える権利を否定したわけではない。この保障された権利の行使を自治体が妨げることがあってはならない。

　自治体などの公人と一般私人の関係は一般私人同士とは異なる。公人の名誉権は一般私人よりも非常に狭い。権力を持つ公人が、ある市民の表現を名誉毀損だとして都合の悪い意見や考えを排除すれば、民主主義が成立しないからだ。国家権力の不当な行使から国民の権利・自由を守るのが憲法の本旨だ。自治体はその権利を守る責務がある。

　識者は、自治体の名誉毀損が成立するのは極めて例外で、財産的損害が発生しない限り認められないと指摘する。それがない以上、今回、名誉毀損は成立しないとする。市が被害者と言うのなら、具体的にどのような被害が生じたか明示する責任がある。

　憲法15条は全ての公務員は全体の奉仕者だと定めている。名誉を毀損されたとして市民を訴える行為は市民全体の利益にかなうことか。そもそも全体の奉仕者という自覚があれば、市民を訴えるという発想は思い浮かばないはずだ。

　形式的に可能でも、自治体が市民を提訴することは本来あってはならない。争いの解決に向けて原因を是正するか、説明責任を果たすことが行政の責務である。提訴はその責務を放棄するに等しい。

　今回の場合、市がいくら意図はないと言っても、訴えられる恐怖を抱かせ市民を萎縮させるスラップ訴訟の性格は否めない。スラップ訴訟は国民の権利を恫（どう）喝（かつ）で抑え付けるものだ。それこそ反民主主義的行為であって、市は被害者ではなくむしろ加害者だ。

　市が再提案する可能性があるが、いくら形式論を取り繕っても訴訟の正当性を見いだせるはずがない。国民の権利・自由を守る憲法の理念に従い、提訴を断念すべきだ。

　どうしても再提案するのなら暴走と言うほかない。それを止めるのが市議会の本来の役割だ。議会も民主主義の基本を再確認し、再提案の断念を市に促すべきだ。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html）。

　《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない》。

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　　「米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下…
　　　　　しかも、子供たちの居た小学校の校庭に。沖縄の人々、特に、
　　　　　子を持つ親としての願いは、《子どもを園庭で遊ばせたい》
　　　　　《当然の日常がほしいだけ》。そんなささやかな願いさへ、
　　　　　いつまでたっても叶わない、沖縄」

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
　　　　　　「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』

　機体も整備能力も、オマケに乗員もポンコツだった。同様に、ニッポン政府の対応もポンコツ…《被害が確認》されるまで放置する気だ。沖縄の市民に被害が出るまで黙っていろということ。《事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない》。

　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　 　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　　「リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！
　　　　　沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】
　　　　　…によると、《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣は
　　　　　あろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び
　　　　　北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》…。
　　　　　 　《道理も人間性もない》《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》
　　　　　で、速攻で大臣辞任。「不適切発言」何てレベルじゃないし、
　　　　　沖縄差別発電であり、議員辞職すべきもの。しかも、
　　　　　《沖縄を担当していた人物》だった訳ですので、酷い話です。
　　　　　選挙後も、ほとぼりが冷めれば、《卑劣ヤジ》議員は高官へと
　　　　　さり気なく復活し、「本土」の与党・癒党支持者は《卑劣ヤジ》・
　　　　　デマなんて忘却の彼方」

　ポンコツ「爆買い」にドブガネしてて…気が滅入るよ、全く。それも、アメリカさんのためにね。《イージス・アショアが米国防衛に貢献…「爆買い」…合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に》…《米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう》（半田滋さん）。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
　　　　　出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●翁長雄志前沖縄県知事急逝から１年： 
　　　　　イジメられている沖縄側に辺野古破壊阻止の道筋を《見通せ》というのか？』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html】

【社説】米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く
2019年9月4日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。

　落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。

　落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない。

　事故があった八月二十七日夕から県や市への通報が二日もかかったのも重大な問題だ。米側から日本政府への連絡が一日後、防衛省も事実確認などに一日かけていた。日米間には、米軍機からの落下事故は速やかに地元に通報する合意があるにもかかわらずだ。

　さらに、事故を受けて県などが同型機の飛行停止と原因究明を求めたのに対し、岩屋毅防衛相は早々に飛行自粛まで要請する考えはないことを表明した。「被害情報がない」との理由だ。米軍、日本政府とも住民の生命と財産を守る使命感、事態の重大さへの認識が著しく欠けている。

　沖縄県の統計では、本土復帰後昨年末までに米軍機からの部品や搭載物の落下は七十件に上る。

　ＣＨ５３Ｅヘリは二〇一七年十二月、体育の授業中の児童がいた宜野湾市の小学校校庭に重さ八キロ近い金属製の窓を落とした。

　その六日前には近くの保育園でも同型機のものらしい部品が見つかり、ことし六月には浦添市の中学のテニスコートにゴム製のテープを落とした。生徒の足元から数十センチの場所だった。同型機は一七年十月、沖縄県東村の牧草地に不時着し炎上、大破している。

　なぜこうも事故が続くのか。ＣＨ５３Ｅは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。

　今回も政府は米軍に実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたというが、形だけに終わらせてはならない。事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない。県民の基地不信は増幅している。整備不良の軍用機が頭上を飛ぶことを許してはならない。政府には真摯（しんし）に対応する責務がある。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／治安維持のためなら何でもありか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908210000132.html）。
桐山桂一さんの、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「反戦」を狙うのか？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019082102000179.html）。

　《北海道警が首相・安倍晋三が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした複数の市民らを排除…参院選で製作された立候補者の選挙公報について全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除…鹿児島県内の5つの図書館で鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、うち4図書館で利用者の個人情報が提供》。
　《まるで反戦思想、「左翼」と呼ばれる人々を狙い撃ちにしたかのような取り締まりだった。日弁連は当時、「表現の自由への重大な危機」を、国連も「懸念」を表明した。たとえ微罪であっても積み重なると、社会ではモノを言うこと自体が萎縮し始める。今日では既に、首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代である。こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか。　（桐山桂一）》。

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った
　　　　　井戸の水を濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
　　　　「札幌など参院選ではあれだけアベ様に〝忖度〟して大活躍だったのに、
　　　　　今回は、な～んにもしない警察。市民の表現の自由や言論の自由を
　　　　　踏みにじって止まない愚者たち」

　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が
　　　　　　続々と動きだす》…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　　「《安倍晋三首相（自民党総裁）にやじを飛ばした男女が、北海道警の
　　　　　警察官らに現場から相次いで排除された》…それでも、自公お維に
　　　　　投票するのだからオメデタイ限りだ。《警察は政党の手先ではない》
　　　　　訳がない…悲惨な社会」

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

　桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代である。こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？　
　《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。

　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
　　　　　　チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　　「日刊ゲンダイに出ていたインタビュー記事（【注目の人 直撃インタビュー
　　　　　／小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」】…）
　　　　　に続き、リテラに出ていた記事【小沢健二の父・小澤俊夫が
　　　　　共謀罪と安倍政権批判！ オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評】…。
　　　　　《「岸の末裔が首相では日本に未来はない」…その実態は権力による
　　　　　恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明で、
　　　　　公権力による監視社会化をよりいっそう加速させるものだ…
　　　　　ドイツ文学者の小澤俊夫氏…「親父は「日本から満州に来た官僚の中で
　　　　　一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、
　　　　　賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに
　　　　　「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。
　　　　　その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね」》」

　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…住民の調査・
　　　　　　　監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●《安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏からの
　　　　　　性暴力》犯罪の裏で《官邸の関与》…最低の官房長官らは何を？』
　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了…
　　　　　　　　　　　　　《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908210000132.html】

コラム
政界地獄耳
2019年8月21日9時8分
治安維持のためなら何でもありか

★北海道警が首相・安倍晋三が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした複数の市民らを排除したが、道警は正式に道議会で「トラブル防止のための措置だった」と法的根拠を示さず肯定化した。10日にはその件で地元市民が集会と道警へのデモを行ったが、集会では元道警釧路方面本部長・原田宏二が「警察の現場では『治安維持のためなら多少の違法行為も許される』という間違った考え方がどんどん露骨になっている。それが表面化したのが今回の『排除』ではないか」と指摘した。

★そこでも道警は参加者を無断で撮影し続けたといい、同行した弁護士が「撮影の要件は何か」と問うと「適正な職務執行だった」と繰り返したという。いずれも警察の越権に基づく抗議をも、聞く耳を持たなかったという。北海道の事件は別のかたちで全国に広がっている。参院選で製作された立候補者の選挙公報について全国9道県の選挙管理委員会がホームページ上の掲載を削除していたと共同通信が報じた。当選落選のいかんにかかわらず、候補者が選挙中にどんなことを公約に掲げていたかは、その後の活動を有権者が確認・検証するための大切なツールとなる。本来ならば最低でも次の選挙までは残すべきで、ネット選挙解禁の意味もないし、選管自らが削除する意義が分からない。

★そして今度は鹿児島だ。南日本新聞は17日、1面で鹿児島県内の5つの図書館で鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、うち4図書館で利用者の個人情報が提供されていたと報じた。裁判所の令状はない。これは氷山の一角かも知れない。北海道をはじめ法的根拠なく治安維持のために何でもできるようならば、警察は正義の味方と呼ぶこともおまわりさんと声をかけるにはいささか躊躇（ちゅうちょ）する存在といわざるを得ない。もう少し丁寧な説明があってしかるべきだろう。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019082102000179.html】

【私説・論説室から】
「反戦」を狙うのか？
2019年8月21日

　公衆トイレに「反戦」と落書きした男性が罪に問われた。軽犯罪法違反（拘留または科料）ではなくて、五年以下の懲役と定める建造物損壊罪－。最高裁はそれを認め、初ケースとなった。二〇〇六年のことだ。

　「反戦ビラ」を東京・立川で配布した団体メンバーが逮捕される事件もあった。一審は無罪。形式的には住居侵入罪に当たるが、「法秩序全体の見地からして、刑事罰に処するほどの違法性はない」との判断だった。だが、二審で逆転し、最高裁で罰金刑が確定した。〇八年のことだ。

　いずれも当時の自衛隊のイラク派遣に反対する市民の意見の表明だった。そのころは微罪逮捕が相次いだ。四十年以上も政党ビラを配っていた僧侶が突然、住居侵入罪に問われたり、厚生労働省の職員が政党機関紙を配布したとして、国家公務員法違反で有罪判決を受けた。

　まるで反戦思想、「左翼」と呼ばれる人々を狙い撃ちにしたかのような取り締まりだった。日弁連は当時、「表現の自由への重大な危機」を、国連も「懸念」を表明した。たとえ微罪であっても積み重なると、社会ではモノを言うこと自体が萎縮し始める。

　今日では既に、首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代である。こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか。　（桐山桂一）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／基地負担考える全国知事会の役割大きい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html）。
中沢誠記者による、東京新聞の二つの記事【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html）と、
【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html）。

　《翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ…翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい》。
　《沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。
　《防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》

　東京新聞の社説【米軍機事故指針　運用改善では限界ある】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019073102000167.html）によると、《日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ》。

　《沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものである》だってぇ！？　《基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできない》、えぇ？？

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　　「「保守」「右翼」の皆さんは平気なの？　在りもしない「在日特権」には
　　　　　バカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、
　　　　　何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。
　　　　　《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…
　　　　　そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。
　　　　　見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか？」

　琉球新報の【＜社説＞米軍事故対応指針　地位協定の抜本改定迫れ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-961143.html）によると、《提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか。主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン（指針）」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ》。
　さて、ドイツやイタリアでも、今頃こんな（不十分な）改訂をやってるの？　ドイツやイタリアでも自国の法令は適用されないのね？　ドイツやイタリアでも、今頃こんな《改善》をやってるの？
　まさか、主権を放棄させられている国はニッポンだけ？

　一方、《巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。《公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。…下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》。
　「辺野古とカネ」、三度。新海聡氏は《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》と。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html】

コラム
政界地獄耳
2019年7月30日8時38分
基地負担考える全国知事会の役割大きい

★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。

★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。

★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。
　　　　　　下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた）

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。　（中沢誠）

　本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。

　開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

　防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

　一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

　防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

　同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

　辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。


◆治外法権ぶり象徴

＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞　施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

＜施工体系図＞　下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（２０２０年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の
　　　　　　施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いの
　　　　　　フェンスに掲示している＝東京都江東区で）

　公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。　（中沢誠）

　公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ。

　ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。

　基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない。

　制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。

　来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。

　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。

　そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。

　辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった。
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