Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2021年12月29日[水])
リテラの記事【れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html）。

　《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》《なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。…デマを流布》《にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。》

　まず最初に問題なのは、「関西生コン」に関するデマをまたしても持ち出してきたこと。醜悪なデマまで持ち出して野党攻撃、お維議員は正気なのだろうか？
　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった」、それでいいのですか？

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている》
　　　　《マルティン・ニーメラーの詩を引用した…「…彼らが労働組合員たちを
　　　　　攻撃したとき、私は声をあげなかった／私は労働組合員ではなかった
　　　　　から／そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、
　　　　　誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
　　　　《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
　　　　　つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生（かんなま）」。
　　　　　組合員らの逮捕は延べ８５人、委員長と副委員長の勾留は
　　　　　２８日で１年になる》

　《労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行われている》というのに、そんなデマ＝《野党を攻撃するときの常套句》をまたしても持ち出してきた訳だ。《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》ね。正気なんだろうか？
　さらには、《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》。ブログ主は破防法には大反対だが、誰にもそのようなものを適用すべきではないと思っています。でも、まともな組合にお維が《破防法を適用すべき》とまで言うのならば、《だったら、まず維新に適用すべき》に賛同する。

　《まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ》…そうです、大阪「ト」知事三代がお維の諸問題の根源。

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』

　だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは？　「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな？

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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html】

れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…
2021.12.15 03:15

　　　　　（大石あきこTwitterより）

　12日に放送されたNHK『日曜討論』における、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の見事な論戦が、いまなお大きな反響を呼んでいる。

　本サイトでもお伝えしたように、大石議員は先の衆院選で当選したばかりの新人議員であるにもかかわらず、大阪では人口あたりのコロナ死者数がワースト1であることや保健所職員が人手不足で過労死レベルであることなど、吉村洋文・大阪府知事のコロナ失政を真っ向から指摘。さらには日本維新の会所属のネトウヨ議員である足立康史の反論にも鮮やかに切り返して、ぐうの音も出ない状態に追い込んだ。この鮮やかな“デビュー戦”に、ネット上では「痛快！」「大阪の実態を全国に伝えてくれる人が現れた」「言ってほしいことを全部言ってくれた！」と称賛の声が集まっているのだ。

　だが、この大石議員の大活躍に噛み付く連中がいた。先日、維新の政調会長に抜擢されたばかりの音喜多駿参院議員と、大石議員にコテンパンにされた足立議員だ。

　まず、音喜多議員の場合は、番組放送中からこんなツイートをおこなっていた。

〈日曜討論。議論の文脈を無視して決め打ちの批判をしたり、資料を掲示してはいけないというルールを完全に破っている人が一人だけいますが、何なんでしょうね。ご自身の株を下げるだけかと存じますが。〉

　大石議員が問題として俎上に載せた吉村知事のコロナ失政に対して反論するでもなく、「ルールを破っている人がいます！」って、お前は小学生か、とツッコみたくなる。だいたい、「ルール破りだ！」といま糾弾すべきは、府民に対して要請しているコロナ対策のルールを破って30人もの大人数で約3時間も大宴会を開いていた維新の松井一郎代表および維新議員のほうだ。

　ちなみに、大石議員は番組中、新聞記事が入ったクリアファイルを手に持つ場面があったが（その記事は大阪府関係職員労働組合が保健所の保健師や職員とともに時間外労働実態を訴え、適切な措置を求めて大阪労働局に要請をおこなったことを伝えるものだった）、手元の自分の資料をかざしただけで、大きなフリップをカメラに突き出したわけでもなんでもない。

　一方、昨日14日の予算委員会では、質疑に立った足立議員がデカデカとパネルを掲げ、NHKでも生放送されていたのだが、そのパネルはなんと維新の党役員や新体制を説明するというシロモノ。足立議員は予算委員会の質疑の冒頭からそれを使って維新の宣伝をおっぱじめたのだ。こんなものの提示を許した予算委理事懇談会もどうかしているが、NHKの中継が入る予算委員会の場を使って政党の宣伝をするとは、こっちのほうがよほど問題だろう。


■音喜多は小学生みたいな反論しかできず、SNSで批判された途端、被害者ヅラで逃亡

　にもかかわらず、クリアファイルを手に持っただけの大石議員には鬼の首を取ったように「ルール破りだ！」と喚いた音喜多議員。ようするに、音喜多議員は「ルール破りだ！」と主張することで吉村知事の失策から論点をずらし、大石議員の資質に話をすり替えようとしたのだ。

　この投稿にはもちろん「維新は揚げ足取りの批判ばかり」「ルールを破って、30人の飲み会されて、部下は処分されている親びんさんの株はいかほどでしょうか？」「足立議員が大石議員にことごとく論破されたから悪あがきか？」など、当然のツッコミが殺到。

　さらに音喜多議員は、13日にはこんなことを言い出した。

〈本件については最後にしますが、手持ち資料の掲示NGについてはNHKに確認済み。「デマ」「捏造」との指摘は当たりません。そして特定党派の人たちによる一斉拡散が始まると、「見た目がキモイ」「背が低い、チビ」とかのコメントが殺到するのは何なんでしょうね。今日もツイッタランドは修羅の国。〉

　つまり、音喜多議員は容姿についての誹謗中傷が殺到したと言い出し、「本件については最後にする」と終幕宣言したのである。

　無論、容姿を誹謗中傷することは許される行為ではないが、気になったのでTwitter上で検索をしてみたところ、音喜多議員が「ルール破りだ」と大石議員を指摘して以降、音喜多議員の容姿にかんして「キモい」「チビ」と投稿していた人はそれぞれ1件ずつ確認できた。だが、そのほかの「キモい」や「気持ち悪い」といった表現を使った投稿は、音喜多議員のツイートに対して「ストーカーぽくって気持ち悪い」「キモい。これで参議院議員なのか」といったように音喜多議員の言動を評したもので、容姿を揶揄する文脈ではなかった。

　もちろん、見落としがあるかもしれないし、ダイレクトメッセージで中傷が寄せられた可能性もあるが、いずれにしても、吉村知事のコロナ失政という本題とはまったく関係のない重箱の隅をつつくような揚げ足取りをしておいて、最後に被害者だと主張して逃亡するとは、いかにも維新らしい逃げ方としか言いようがない。


■足立は「衆院予算委で本質的反論をしたい」と予告するも一切できず、ツイート削除

　しかし、この音喜多議員よりも醜かったのが、『日曜討論』で大石議員に直接、コテンパンにされてしまった足立議員だ。

　足立議員は番組が放送された12日夜、〈大石さんの大阪批判。日曜討論本来の本質的論点に割く時間を守るためにスルーしましたが、批判をそのままにしたと言われれば、そうかもしれません。大阪の支持者の皆さまにお詫び申し上げます〉とツイート。その後、こう告知したのだ。

〈明後日14日（火）衆院予算委（NHKテレビ入り）で、本質的反論をしたいと存じます。地上波での批判には地上波で反論しないといけませんからね。簡潔に、本質的論点だけ、やります。〉

　テレビ番組での反論を、まさかの国会の予算委員会でやる、だと……!？ 言わずもがな、国会は私怨を晴らす場ではない。それこそ税金の無駄遣いではないか。一体、足立議員は貴重な予算委員会の時間を使って、どんな「本質的反論」をする気なのか。そう思って、昨日14日の予算委員会を見守っていたら、足立議員の口から「本質的反論」が飛び出すことは一切なく、質疑は終了したのだった。

　いや、それどころか、足立議員は質疑のなかで「コロナ対策の検証はおこなわれているのか」とコロナ対策担当の山際大志郎大臣に質問。山際大臣が検証はおこなっていると答弁すると、足立議員は「私たちも大阪で責任を持つ、吉村知事を筆頭にですね、大阪では責任政党でありますので、いま山際大臣が『ずっとやってるんだ』とおっしゃった気持ち、まったくよく理解できます」と口にした。

　コロナで医療崩壊に陥らせ、飲食店への時短協力金の支払いも全国でもっとも遅かったというのに、なにが「責任政党」だ、という話だが、さらに足立議員はこんなことを言い出したのだ。

「ただ、国民に対して、この感染症対策は国が一義的な責任を持つものでありますから、一体この2年間どうだったのか。あれだけの負担を国民のみなさんにお願いして、知事にも奮闘いただいて、そしてそれらの結果はどうだったのかということをですね、私はちゃんと説明していかなあかんと思うんですね。説明責任ですよ、まさに」

　なんと、足立議員はTwitterで息巻いていた大石議員への「本質的反論」もやらなかったばかりか、「コロナ対策は国の責任」「知事は奮闘した」と主張したのだ。

　もちろん、コロナ対策の一義的責任は政権にあるが、だからといって吉村知事のコロナ失策は国の責任とは別にしっかり検証がなされるべきだ。ところが足立議員は、「知事は奮闘した」などと暗に吉村知事を庇った挙げ句、「コロナ対策の責任は国が負うもの」だとし、説明責任は国にあると責任転嫁してみせたのだ。繰り返すが、吉村知事のコロナ失策を指摘した大石議員への「本質的反論」をやると言っていた人間が、である。

　しかも確認してみると、「衆院予算委で本質的反論をしたい」と投稿していた件のツイートを、いつの間にか足立議員は削除していた。そして、結局は「本質的反論」どころか、責任を国に押し付けて、議論から逃げてしまったのである。


■足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに

　音喜多議員といい足立議員といい、自分から威勢よくけしかけておいて、この逃げ足の速さには呆れるが、しかし、足立議員はこのほかにも、大石議員に対してけっして看過できない卑劣な攻撃もおこなっている。それは、やはり番組放送後の12日夜に投稿された、こんなツイートだ。

〈大石さんが怒ってる理由はただ一つ。連帯ユニオン関西生コン支部ファミリーだから。〉

　なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。

　周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。森友問題の際にも、工事の不正を告発した証言者をめぐり、御用メディアやネトウヨが「立憲民主党の辻元清美議員（当時）が付き合いのある関西生コンの人間を森友学園の小学校建設現場に作業員として送り込ませ嘘の証言をさせた」というデマを流布。足立議員も、このデマを国会で取り上げ、「（辻元氏の）生コン疑惑にかかわる疑惑を追求していく」と発言していた。

　ところが、そのあと、“辻元のスパイ”とされた証言者が『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）で「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございません」と完全否定したことで、事実無根であることが明らかになり、デマを国会でわめき立てた足立議員のほうが懲罰動議にかけられている。

　にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。

　そもそも、ネトウヨたちは「関西生コン」のことを何かの陰謀組織か反社組織のように語っているが、「関西生コン」は正式名称の「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」からもわかるように、生コン業界の末端労働者などを支援する労働組合の支部。大石議員が関西生コンの上部組織の連帯ユニオンの集会に参加していたのは事実だが、弱者の味方であるれいわの議員が正社員ではない非正規やパート、日雇いでも参加できるこうした労働組合と支援協力関係にあったとしてもなんの問題もないし、実際、大石議員もそのことを隠してもいない。

　ネトウヨ連中は、2018年に同組合の委員長である武健一氏はじめ数十人以上が威力業務妨害などで逮捕されたことをあげつらい、足立議員も「連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用すべき」などと主張しているが、この事件を含む一連の逮捕じたい、生コン会社への抗議活動が問題にされたものであり、労組弾圧や公安による左翼狩りの要素が非常に強い。実際、この13日には、強要未遂で逮捕された組合員が大阪高裁で無罪となっている。


■維新こそ犯罪者集団だ！ 公然わいせつ、ひき逃げ、愛知のリコール不正も…

　だいたい、大石議員と関係のある労働組合が刑事事件を引き起こしたのが問題だというなら、足立議員や音喜多議員の所属する維新はどうなのだ。維新の場合は、付き合いのある組織どころか、議員や関係者が山ほど不祥事を起こし、刑事事件を起こしているではないか。

　実際、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月に「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。また、2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに不起訴）。さらに、愛知県知事に対するリコールをめぐる署名偽造事件で逮捕された田中孝博・事務局長も、維新の愛知5区支部長であり衆院候補予定者だった。繰り返すが、これらは最近の逮捕案件にかぎったもので、政治資金など金をめぐる不正などはそれこそ枚挙にいとまがない。

　足立議員は前述したように「関西生コン」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張しているが、だったら、まず維新に適用すべきだろう。

　いずれにしても、足立議員はこうした自党の問題を棚上げして、『日曜討論』でコテンパンにされた腹いせに、印象操作でしかない「大石議員は関西生コンファミリー」というセリフで、ネトウヨに向けて犬笛を吹いたのである。

　まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ。実際、吉村知事は足立議員のファンだと公言している。

　大石議員には維新の下劣な攻撃にひるむことなく、今後もどんどん維新の詐術を暴いていっていただきたい。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/）。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html）。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904）。

　《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
　《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
　《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』

　選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか？

　結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね？　それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか？　自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか？　是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか？
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺（ぬえ）のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

　在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ＆お笑い＆維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53　2021年11月4日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

　　　　　（取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
　　　　　　＝10月上旬、福岡県久留米市）

　今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）


　－投稿のきっかけは。

　「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

　－それで本紙に。

　「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

　－リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

　「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

　－「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

　「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

　－地域ジャーナリズムへの期待は。

　「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも　クロスメディア報道部デスク　竹次　稔

　西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく－。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」（あな特）の狙いだ。

　署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

　「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す－。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

　読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

　だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体　調査報道で連携

　「あなたの特命取材班」（あな特）は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー（あな特通信員）は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

　取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

　「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道（JOD）を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。　（あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子）

　　　　　◆　　　　◆　

　JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞（東海本社）▽静岡新聞▽中日新聞（名古屋本社）▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

　　　　　（日本維新の会公式Twitterより）

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日：2021/11/03 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（第3党に躍り出て、比例制度サマサマ（会見を行う
　　　　　　「日本維新の会」の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　　　　　（選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。



(2021年10月31日[日])
神保哲生さんによる、TBSラジオの記事【「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生】（https://www.tbsradio.jp/articles/46171/）。

　《どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています》。

　いつも通り、#投票倍増委員会 会員として、当然、#わたしも投票しました。

　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』

　《投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70％を越えています》…羨ましい。さて、投票に行かなかった眠り猫な皆さん、「あとの祭り」な未来が待っていなければよいのですが…？
　そして、やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●２０１９年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　消費増税１０％へとなれば、市民の生活は破壊され、同時に、監視社会へ』
　　　『●２０１９年７月参院選「あとの祭り」…《３分の２割れは
　　　　　　「独裁政治」を打破する大きな一歩》のはずが。キトが…』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール
　　　　　　　　…２０１９年７月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために』

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【https://www.tbsradio.jp/articles/46171/】

2021.10.26　火曜日　11:23
「何も変わらないから投票に行かない」のではなく、「投票に行かないから何も変わらない」という単純な事実。 神保哲生
荻上チキ・ Session

　「2021年10月31日（日）の総選挙に向けて「選挙へ行く重要性」「争点」などについて、これまでTBSラジオに出演していただいた識者の方々に寄稿していただきました。」

　　　　　（神保哲生　ビデオニュース・ドットコム）

　1986年のニューヨーク州知事選で現職のマリオ・クオモ陣営を取材して以来、選挙と名の付くものを都合30回ほど取材してきて、一つだけ断言できることがあります。それは選挙があるからこそ、いつまでたっても政治から活気が失われないということです。

　しかし、政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです。政治という、下手をするととても退屈になりがちな、しかし、伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか。

　少し前の話になりますが、2009年にプリンストン大学のシュルホファー=ウォルとガリードという2人の研究者が共同で発表した興味深い調査報告があります。アメリカ中西部のシンシナティという人口30万ほどの中堅都市で、2紙あったローカル紙が1紙に減ったことの地域政治への影響を調査したところ、以下のことが明らかになったといいます。

　　1. 選挙の投票率が下がった
　　2. 現職の再選率が上がった

　アメリカでは2000年以降、広告収入をインターネットに奪われた地方紙が軒並み廃刊に追い込まれ、6万人ほどいた「記者」が4万人を切るまでに激減しました。オハイオ州のシンシナティ市では長年に渡りシンシナティ・ポストとシンシナティ・エンクワイアーの2紙が良きライバルして鎬を削っていましたが、2007年にポストが廃刊になりエンクワイアーが唯一の地元紙となってしまいました。その結果、地域の政治に上記のような大きな影響が出たと、この論文は指摘しています。

　この論文はインターネットに広告収入を奪われた地方紙の廃刊ラッシュが続くアメリカにあって、自分たちが選挙で選んだ為政者たちが実際は何をしているかを知る唯一の中立的な手段だった地元紙を失った地域で、民主主義が崩壊していることへの警鐘を鳴らす際によく引用されています。

　しかし、われわれ日本人はこれを対岸の火事としている場合ではないかもしれません。なぜならば、日本では新聞の廃刊ラッシュなど起きていないにもかかわらず、先進国の中でも抜群に選挙の投票率が低く、現職の再選率もとても高いからです。シュルホファー=ウォルとガリードの論文が導き出した結論に基づけば、日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ないことになります。

　実は日本は先進国としては選挙の投票率が最も低いグループに属しています。2010年以降の7回の国政選挙で日本は投票率の平均が56.0％で、これはOECDに加盟する38か国中31番目に位置し、日本より投票率が低い国はアメリカ、メキシコ、リトアニア、ポーランド、フランス、スイス、チリの7か国しかありません。同時期のOECDの平均投票率は67.5％に及び、投票が義務づけられているオーストリア、ルクセンブルグ、ベルギーの投票率が90％に達するのは例外としても、北欧諸国を筆頭にニュージーランド、イタリア、ドイツ、スペインなど投票が義務づけられていない国々でも投票率は軒並み70％を越えています。

　最近では日本の投票率は国政選挙でも50パーセント台前半というのが当たり前になってしまいましたが（2019年の参院選の投票率は48.8％！）、まずはこれが先進国では恥ずべき低い水準であることを知る必要があるでしょう。

　そしてもう一つ重要なポイントを。政権交代とはほとんど縁がない日本ですが、実は55年体制下で2度だけあった政権交代を引き起こした1993年と2009年の2度の衆院選の投票率は突出して高く、それぞれ67.26％と69.28％を記録していたということです。

　どうせ投票なんか行っても何も変わらないでしょ。日本で多くの人があまり投票に行く気が起きない原因が、政治に変革が期待できないからであることは容易に想像がつきます。記者として長らく政治報道に関わってきた者として、その気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、データを見る限り、話はまったく逆です。ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。

　そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことをシュルホファー=ウォル・ガリード論文は示唆しています。自分自身への自省の念も込めて、今一つ盛り上がりに欠ける選挙を前に、そんなことを考えながら取材を続けている今日この頃です。

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番組名：JRN・TBSラジオ開票特別番組　「総選挙スペシャル2021 ～自公政権への信任か？野党共闘への期待か？　それとも…有権者の選んだ未来は」
放送時間：10月31日（日）20時～25時
司 会：荻上チキ
出 演：武田砂鉄、安田菜津紀、高安健将、澤田大樹、崎山敏也、南部広美 ほか
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神保哲生：ジャーナリスト。日本ビデオニュース株式会社代表取締役。インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』代表・編集主幹。
「荻上チキ・Session」月～金曜の15:30～17:50などに出演。
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［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



日刊スポーツの記事【伊藤詩織さんＳＮＳ訴訟リサーチは荻上チキ氏ら５人】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006080000381.html）

　《ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）が8日、都内で会見を開き、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54）から性的暴行を受けたと17年に実名を公表して明らかにした後、漫画家はすみとしこことA氏を含む3人からインターネット上で事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷の投稿で精神的苦痛を受けたとして、東京地裁に損害賠償などを請求する訴訟を起こしたことを明らかにした。8日午前、訴状を東京地方裁判所民事部に提出した》

　　　『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
　　　　　山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
　　　　　　　　　…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
　　　　「リテラの記事【伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明
　　　　　山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応　百田尚樹、
　　　　　小川榮太郎、はすみとしこ…】…《「民事で一度ピリオドが打てました
　　　　　ので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を
　　　　　考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければ
　　　　　どんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、そういったコメントを、
　　　　　私に対するコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が
　　　　　話したら同じように攻撃されるんじゃないか』というような、本当に
　　　　　ネガティブな声で性暴力サバイバーたちに向かっているような声を、
　　　　　ウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう
　　　　　理由になると思うので、それは法的措置をとりたいと考えております」》」

　昨年末、《そういった措置を行わなければどんどん続いてしまう》と表明していた伊藤さん。
　【伊藤詩織さん「誹謗中傷の苦しみを、誰にも経験してほしくない」　漫画家らを提訴】（https://dot.asahi.com/aera/2020060800057.html）によると、《「言葉は人を傷つけ、時に死に追いやってしまうこともあります。これ以上、言葉で人を傷つけることがないよう、何かアクションを起こさなければいけないと思っていました」　ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）は8日午後、都内で会見を開き、静かにこう語った。伊藤さんは、この日、漫画家のはすみとしこさんら3人に、計770万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした》。

　《「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化》…に関わった《はすみとしこ氏…杉田水脈衆院議員…花田紀凱編集長…小川榮太郎氏…上念司氏…足立康史衆院議員…和田政宗参院議員…生田よしかつ氏…百田尚樹氏…》ら。《山口氏を“被害者”に仕立て上げて、ましてや「世界中で性被害に苦しむ人たちの苦悩を悪用・侮辱した」などと伊藤さんを毀損するのは、まさに会見のなかで指摘されたように、性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》。昨年末、伊藤さんは、毅然と、法的措置を検討していると記者会見で表明されていました。《伊藤さんの表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった。

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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006080000381.html】

伊藤詩織さんＳＮＳ訴訟リサーチは荻上チキ氏ら５人
[2020年6月8日17時21分]

（会見を開き、インターネット上の誹謗中傷の投稿で精神的苦痛を受けたとして、訴訟を起こしたことを明らかにした伊藤詩織さん（撮影・村上幸将））
（伊藤詩織さんの会見で、ツイートのリサーチに関して説明する荻上チキ氏（撮影・村上幸将））

　ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）が8日、都内で会見を開き、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54）から性的暴行を受けたと17年に実名を公表して明らかにした後、漫画家はすみとしこことA氏を含む3人からインターネット上で事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷の投稿で精神的苦痛を受けたとして、東京地裁に損害賠償などを請求する訴訟を起こしたことを明らかにした。8日午前、訴状を東京地方裁判所民事部に提出した。

　伊藤さんが今季、訴訟を提起するにあたり、TBSラジオ「荻上チキ・Session－22」のMCを務める、評論家の荻上チキ氏（38）ら5人のリサーチチームがツイートの調査に当たった。5人はここ4カ月間で、伊藤さんが17年に実名を公表し、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54）から性的暴行を受けたと明らかにして以降の4年間、伊藤さんについて、どのようなキーワードでツイートされているかをリサーチし、約70万件のツイートをチェックした。その上で、ツイートが確実に名誉毀損（きそん）に当たるレベルかなどを厳密に精査したという。

　荻上氏は「僕が受任したのは2月。3カ月くらいでリサーチした。情報開示請求をすると、半年単位で待たされてしまう。速やかに行った。批判的書き込みについては、ツイッターとYahoo！コメントが同程度、多かった」と説明した。
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リテラの記事【安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html）。

　《先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという…それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている》。

　降水量は世界平均の１．７倍でも、一人あたりの水資源賦存量は逆に世界平均のわずか１／５。国土の７割が山岳地帯であり、残り３割の平地に人々がひしめく。水資源開発はなかなか難しく、その管理は困難。
　そんなニッポンで、水道「私企業」化、水道私営化…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。アノ超ウルトラ差別主義者の財務相の娘婿に「カネ儲け」させたいようだ。
　《先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけている》《「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているか》《嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵》…与党自公や癒党お維キト国民は「保守」を標榜しているのではないのか？　「水」や「水へのアクセス」という基本的人権を売り払っても恥じない政治家って、一体？？

　上水道だけでなく、もしかすると、下水道の方が民営化が先行しているかもしれない。技術は伝承されず、水質管理がいい加減になり、水環境に致命的な影響を与えはしまいか？　それは上水道のための水源の水質管理にも波及し、水道までも民営化すれば、全く同様な問題を生じる。《この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく》…。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html】

安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
2018.11.11

　　　　　（管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が？
　　　　　　（首相官邸HP『政府インターネットTV』より））

　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。


■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

　「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している。

　　　「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、
　　　　頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していた
　　　　ことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

　　　「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、
　　　　水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいる
　　　　といわれています」（全国紙政治部記者）


■「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

　「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

　『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

　　　「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html）。
日刊ゲンダイの記事《国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言》（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050）。

　《愛国心とは何か。…バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義…アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物（くずもの）」…▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》。
　《大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間にわたって、仰天発言を繰り広げた…理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価９億５６００万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入ったわけだ》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、
　　　　　　　　アベ様は「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の
　　　　　払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと
　　　　　申し上げておきたい」と大見得を切りました」

　デンデン王国「裸の王様」アベ様御夫妻の一体何を「記念」し、「名誉」あるものとしたのだろう？　不思議だ。 《渦中の籠池泰典理事長》…《民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる》という日刊ゲンダイの指摘。二重の意味で、大変に哀しい。アベ様らも含めて《透明性》なんて全くやる気なしだし、ましてや、ニッポンは民主主義国家ではなく、人治主義国家・デンデン王国。哀し過ぎる。

　これだけトンデモの「ト」な方が集まってくるご夫妻周辺、「ト」な方との親和性が強いのでしょうか。類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になるのでしょかねぇ。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』

　グロテスクな「愛国」の例をもう一つ。「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」別の例。　
　リテラの記事【国有地不正取得の森友学園が幼稚園児に秋元康作詞の愛国ソングを強制！ 「ああ、日本 この国に生まれてよかった」】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2942_2.html）。《そんななか、この塚本幼稚園に関するある動画が現在話題を呼んでいる。それは、2014年大阪護国神社で行われた「「同期の桜」を歌う会」に参加した塚本幼稚園の園児たちの式典参加の様子をおさめた動画…内容を何も理解していないであろう子どもたちが極右思想に染まりきった大人たちのオモチャになっている姿は改めて目を背けたくなるグロテスク…そんな曲がなぜ塚本幼稚園で歌い継がれることになっているのか？　それはやはり、秋元康と安倍人脈との関係性にあるのだろう》。（「今日のフジテレビでの〝選挙報道〟、気持ち悪いッたらありゃしない」ような）「ト」が寄ってくるわけです。

　日刊ゲンダイの他の記事【渦中の「森友学園」 大阪の系列幼稚園で幼児虐待の疑い】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200107）によると、《“安倍晋三記念小学校”用地の国有地格安払い下げが問題になっている森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼児虐待ともいえる行為が横行していた疑いが発覚した…愛国教育を標榜する森友学園の教育の実態がこれなのだ》…。

　次から次に、まぁ～。アベ様が例の「大見得」を有言実行する日も近いのでしょう。

　一方、自民党「等」な「癒（着）党」お維に飛び火しないのでしょうか？　この巨大事件に、お維の「ト」なお２人、元大阪「ト」知事と現大阪「ト」知事が関与しているように思うのですが…。
　これも日刊ゲンダイの記事【反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200127）には、《大阪府私立学校審議会…道徳が５０時間もあり、それとは別に「特別活動」が１、２年生では１５０時間あるカリキュラムが問題視…〈初年度から黒字の計算と言うのはすごいなぁと。普通はなかなかないんでね〉…■認可のプロセスは「異例の連続」…シナリオを描いたのは誰なのか》。お維の名は見当たりませんけれども。大阪市や大阪「都」も関与していたっということは、当時の市長（元大阪「ト」知事）や「都」長（現大阪「ト」知事）も何か脛に傷？

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、
　　　　　　「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●大阪「ト」構想のその後……元「ト」知事がアベ様へ
　　　　　　　　「”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法」伝授？』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』

　最後に、リテラの別の記事【国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html）。《控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上…つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。…もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ》。
　全くの正論。
　それにしても、これほどの大スキャンダルなのに…小沢一郎氏「期ズレ小事件」以上にバカ騒ぎすべきなのではないでしょうか？　１年ほど前の「甘い利」事件と同様な経過をたどるの？？　再びの理不尽。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html】

【コラム】
筆洗
2017年2月22日

　愛国心とは何か。英国の劇作家バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義した▼米国の作家アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物（くずもの）」だと『悪魔の辞典』に書いた▼ショーは二つの世界大戦の時代を生き、ビアスは南北戦争の激戦をその眼に刻んだ。だから、「愛国心」という言葉には危険なトゲが潜んでいることを、毒舌に込めて伝えたのだろう▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか。四月に新設され、首相夫人の安倍昭恵さんが名誉校長を務める大阪の私立小学校は、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ることを掲げる▼だが、この学校をつくる学校法人が運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を配っていたという。隣人への憎悪をあおる言葉を使うのが「日本人としての礼節」なのか。それはどんな愛国心や誇りにつながるというのだろう▼この学校法人をめぐっては、国有地払い下げをめぐる問題も注目されている。国民の大切な財産が不当な形で売り払われていたのかどうか。これもまた、「礼節」が問われる問題だ。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050】

国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言
2017年2月22日

　　　　　（グラウンド部分は「触ってない」と籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間にわたって、仰天発言を繰り広げた。

　まず、一連の報道について、土地の売却額について情報公開請求をした豊中市の木村真市議を「無所属のようですけど、新左翼」と決めつけ、木村市議が自分の名前を売るために、問題を最初に報じた朝日新聞など「保守でないマスコミ」と結託して、「日本の国を高めていこうとする学校の建設を潰そうとしている」と主張。南京大虐殺や慰安婦問題まで持ち出して、新左翼と朝日新聞の悪口に多くの時間を費やした。

　肝心の土地取引の経緯については、借地の段階から価格についての見積もりも何もなく、何と「第六感」で購入を決めたと説明した。隣の国有地が１４億円超で売却されているのに、見積もりも予算もなく取得に手を挙げるなんて、なかなかブッ飛んでいる。

　　　「その土地がいくらするのかということは、そこまで考えていなかった」
　　　「金額的なものから言いますと、やっぱり高いと思いました」


■「私は悪いこと何もしておりません」

　土地購入は財政的に無理だと諦め、１０年間の定期借地契約で小学校の建設を始めたのだが、工事を進めていくと、埋蔵物が見つかった。

　　　「（土地を掘って）悪いもんが出てきたから、
　　　　『ちょっと安くしてくれるんではないか』と」
　　　「第六感が働きましてね。これはちょっとなんや、
　　　　賃借料にしたらかなり安くなると」
　　　「これも自分の第六感ですが、それやったら、国の方が指示してくれる
　　　　金額で購入さしていただきましょうかという感じを持ちましたですね」─―。

　理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価９億５６００万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入ったわけだ。だが、実際のゴミ処理にいくらかかったのか問われると、「全然、まだ存じ上げておりません」。しかも、ゴミを撤去したのは建物部分だけだという。グラウンド部分は「そのままでいいんです」「触ってないんだから。そこにお金がかかることはありません」と断言。８億円もの控除は必要なかったと、自ら認めるような発言である。

　国会で説明する可能性については、「そんなん、呼ばれるような立場ではありません。私は悪いこと何もしておりませんので。民主主義の国ですよ。独裁国家ではないんです」と被害者意識丸出しだったが、民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる。疑惑を払拭したいなら、ラジオで好き勝手言ってないで、公の場で説明すべきだろう。
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asahi.comの保坂展人さんによる記事【低投票率は「白紙委任状」に等しい】（http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　「いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権や白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです」。２年前の教訓を思い出すべき。この２年間の悪夢を思い出すべき。
　マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ！、低投票率ではイケナイ！！ 税金をドブに棄てる行為だし、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者と同じです。是非投票に行きましょう、未来がかかっています。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）の
                                         　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■⑫『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／
　　　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への
　　　　　　　厳しい道】、「が、ここで注意すべきは・・・・・・という投票率の低さ・・・・・・
　　　　　　　内堀氏の得票数が４９万３８４票・・・・・・棄権した有権者は
　　　　　　　その２倍近い８６万６３３７人もいたのである」
　　　　　■⑬『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１２）　／
　　　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　福島県知事選が示した脱原発への
　　　　　　　厳しい道】、「これが政治への失望票、批判票でなくてなんだろう。
　　　　　　　・・・・・・沖縄県知事選・・・・・・安倍自民党に今度はどんな判定が
　　　　　　　下されるのか。福島県知事選との得票率の差にも注目したい」

　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）　／
　　　　　　　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
　　　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
　　　　　　　このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」

　　　『●自公「二三八」議席以下は当然、
　　　　　　壊憲「三一七」議席なんてトンデモ、脱原発「一二六」議席では少な過ぎ！』
　　　　　「衆院選では毎回、七百億円前後の事務経費が国の予算に計上される。
　　　　　　全国の二十歳以上の有権者は約一億人のため、投票に行くか行かないか
　　　　　　に関係なく、有権者一人につき七百円程度の税負担が生じる」
　　　　　　・・・・・・そうです。

　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
　　　　　　　　高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』　
　　　『●２０１４年１２月衆院選：　マスコミに踊らされて、
　　　　　　　　　諦めてはイケナイ！、低投票率ではイケナイ！！』
　　　『●自公や翼賛野党に投票する人々：
　　　　　　　「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』

　比例代表については明確に決めています。私の選挙区での問題は、小選挙区の方。入れるべきでない候補は明確なのですが、より当選の可能性が高い候補者に入れるべきなのかどうか考えあぐねています。その野党にはとても共感できないし、一方で、私の入れたい候補者の当選の確率はとても低い・・・・・・。悩ましい・・・・・・。
　例えば、与野党のどちらの候補者も原発推進派の場合、どちらに投票すればいいのでしょう？？　それでも、比例代表では脱原発等の意思表示は可能なわけで、絶対に選挙に行きましょう。

　最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。「鬼丸かおる（おにまる　かおる）氏・木内道祥（きうち　みちよし）氏・池上政幸（いけがみ　まさゆき）氏・山本庸幸（やまもと　つねゆき）氏・山敏充（やまさき　としみつ）氏」の５氏です。例えば、ココ（http://politas.jp/articles/226）に詳しい経歴がありますので、「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ。

　　　『●忘れられた最高裁国民審査』
　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』

　最後に、マスコミの委縮。アベ様の思うツボです。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

低投票率は「白紙委任状」に等しい
文 保坂展人
2014年12月1日 

　いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権や白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです。

　総選挙となれば、これ以上に大きな「国民の選択」はなく、告示日となれば各党が何を掲げて闘うのかに注目が集まってきました。２００５年は「郵政選挙」、２００９年「政権交代選挙」と呼ばれるように、街頭では飛ぶようにマニフェストが手渡されていきました。

　ところが、告示の直前だというのに、テレビの報道番組以外に「総選挙」の話題を聞きません。この間、顔をあわせた人の数は多いですが、政党関係者以外に「総選挙」の話をした人はほとんどいませんでした。

　このままでは５割を切るような「戦後最低の投票率」にとどまる可能性もありそうです。世論調査では「この時期の衆議院解散」に否定的な意見が強く出ています。任期２年を残して、突然の奇襲解散に打って出たのは、野党がバラバラである時期を狙って、安倍首相の「長期政権」への布石を打つことが主な理由である、ということも多くの人が理解しています。（２０１４年１１月２５日「太陽のまちから」）

　私たちは、目の前の物事を順序立てて考え、合理的なものだと確認すると意識の中に刻んでいきます。ところが「１２月２日公示・１４日投票」には、従来までの総選挙と比べると、政権や政策変更の土台を問うような「切迫した必然性」をうかがうことができません。すると、食事中に飲み込んだ異物を反射的に吐き出してしまうように、記憶に深く認識されません。納得できないものにはつきあわないぞ、という積極的拒否反応さえ生まれてきます。

　投票率が劇的に低下し、無党派層が選挙に関心を示さず、組織票が勝敗を決するという結果も予想されています。これが従来のように、政権側に有利に作用すれば、計算通りということになるでしょう。ただし、自民党を支える地縁組織、業界団体は高齢化して疲弊しています。２年前の「ＴＰＰ反対」の公約を覆して推進しようとしている政権側から、「農協の解体論」まで飛び出している現状を見ると、これまでの「投票率と選挙の常識」は覆る可能性もあります。

　 また、０５年も０９年も選挙結果に大きな影響を与えたのは無党派層だと言われています。投票に行かないことを決めている人や、年末の繁忙期に総選挙の存在を忘れている人たちの多くが「こうしてはいられない。やはり投票に行こう」と判断を変えるだけで、波紋は大きく広がっていくでしょう。

　朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の２年間の経済政策について、「成功」（３７％）「失敗」（３０％）と、評価がやや高いものの、国民の間で意見が分かれる重要政策については辛口の反応が出ています。 「憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したこと」について「評価する」（３２％）「評価しない」（５０％）、さらに「原発再稼働」に「賛成」（２８％）「反対」（５６％）となっています。

　ところが、「集団的自衛権」や「原発再稼働」に反対の人たちの２割が比例区の投票先を「自民党」と答え、野党がその受け皿となっていないとも報道されています。

　１１月１８日にＴＢＳの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスについての街頭インタビューで否定的な声が多かったことに「おかしいじゃないですか」と不快感を示したことが話題になりました。

　その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっています。（１１月２７日付毎日新聞）

　こうした報道や言論への「注文」に対しての反応は、さっそく具体的な形になって現れています。深夜の討論番組「朝まで生テレビ」への出演依頼を受けていた若手評論家の荻上チキさんが、直前になって出演依頼を取り消されたというのです。

　荻上さんによると、２１日に出演を依頼されたものの、２７日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられたというのです。(１１月２８日付毎日新聞）

　私も、国政選挙の前に政治家として何度か「朝まで生テレビ」に出演したことがありましたが、「出演者は政治家に限る」という扱いはなかったと記憶しています。ＮＨＫの「日曜討論」とはまったくステージが違う議論が特徴だった「朝まで生テレビ」が、深夜番組ならではの自由な発言や応酬を今回に限って回避したことと、局側は「政治の圧力によるものではない」と弁明しているが、先の要請は無関係だとは思えません。

　こうして、多くの国民の耳目を集めるような議論がテレビ番組から消えてしまい、ニュース番組の一部で各党のマニフェストや党首の動きなどを伝えても、総選挙に対しての関心は高まりません。低関心と投票率低下を反転させる報道が今こそ必要だと思います。

　 政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません。
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