Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年04月17日[日])
リテラの記事【橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html）。

　《橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』

　《いちコメンテーター》《いち民間人》…よくお維を支持し、よくお維に投票できるよなぁ。《だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ》。衆院選以来ずっと言って来たのですが、ここ最近の、ロシアによるウクライナ侵略以降の暴走ぶりは異常極まりない。大阪マスコミに毒され、お維を支持し、お維に投票する人たちの気がしれないね。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　　 条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…《またぞろ
　　　　　　　　　　…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html】

橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
2022.04.12 06:30

　　　　　（橋下徹Twitterより）

　大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。

　橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。

　今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている。

　当然の指摘だろう。橋下氏はこれまで政治の世界を退いた「民間人」としてテレビ番組に出演していると主張し、維新側も「橋下氏は民間人」と強調してきた。だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ。

　しかも、松井氏などは「党の意思決定には一切関与していない」と言うが、問題なのは、橋下氏がテレビなどのメディアで、「私人」「民間人」の顔をして維新のアシストを繰り広げてきたことだ。

　そもそも、橋下氏は大阪府知事だった2010年に大阪維新の会を、大阪市長だった2012年に日本維新の会を立ち上げたが、2015年におこなわれた「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を表明し、市長任期が満了した同年末に大阪市長を退任した。そして、退任直前から橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人。社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をする」とツイートし、退任日までに自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に動き出していた。

　だが、橋下氏の実態はとても「私人」といえるものではなかった。というのも、橋下氏は退任後、日本維新の会（当時はおおさか維新の会）の法律政策顧問に就任し、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官（ともに当時）の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議。さらに、当時大阪府知事だった松井氏も、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、2016年1月には法律政策顧問として党戦略本部会議に出席して参院選の公約などについてアドバイス。同年4月におこなわれた京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼した。


■当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し

　つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。

　しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。

　しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組（仮）』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。

　だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという（信濃毎日新聞2017年6月18日）。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。

　ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。

　実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。

　つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。


■表と裏を使い分けて維新に世論誘導する橋下徹を起用し続けたテレビ局の責任

　だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。

　たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたのだ。

　さらに、本サイトでも指摘したように、同じく文通費問題で火付け役となった吉村知事が衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたことが発覚したが、その件については批判せず、立憲民主党批判を展開した。

　狡猾な橋下氏は、ときに維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にこうして維新の宣伝・アシスト係を担ってきたのだ。

　しかも、アシストされてきた日本維新側も、橋下氏とのズブズブの関係を隠そうともしなかった。象徴的だったのが、立憲の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件だ。このとき橋下氏は「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」などと的外れな反論をおこなったが、日本維新も藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れて抗議文を提出。抗議文では、橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉〈民間人の橋下氏〉と書いていたが、つまり日本維新は「民間人の橋下氏」に代わって党をあげて抗議したのだ。これでは維新が橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然だろう。

　政界への影響力を持ち続ける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護、安倍・菅政権擁護を口にする。──こうして橋下氏は表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

　当然、これは橋下氏や維新だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使い続けているメディアの問題でもある。言っておくが、橋下氏はワイドショーや報道番組へのレギュラー出演だけではなく、フジテレビの選挙特番にも維新に近い宮根誠司とともに出演。昨年の衆院選の特番でも、橋下氏の維新応援団の本音がダダ漏れだったのはもちろん、維新に批判的な立憲、共産党に無理やり絡んだ挙げ句、れいわ新選組の山本太郎代表を「詐欺師」呼ばわり。宮根もその橋下の尻馬に乗って、維新アゲと立憲叩き、共産叩きを繰り広げた。

　つまり、法律政策顧問を退任したあとも橋下氏は日本維新のPRと野党叩きを繰り広げてきたのであり、今回、大阪維新との法律顧問の契約を解消したところで、橋下氏がコメンテーターとして政治的中立・公平性がある人物とは到底言えない。むしろ顧問の肩書がなくなったことで、さらに維新擁護が激しくなる可能性さえあるのだ。

　今回の大阪維新との顧問契約解消について、一部では、ロシアのウクライナ侵略をめぐって橋下氏の主張がネトウヨや維新信者のあいだでも“炎上”していることから、維新側としても参院選を控えて距離をとろうとしたのではないかという指摘も出ているが、維新にとってはテレビに引っ張りだこである橋下氏の影響力を理解していないはずがない。参院選に向けて今後も橋下氏の言動に注意が必要であると同時に、いまもなお橋下氏を使い続けているテレビ各局は、その起用について再考すべきだろう。

（編集部）
=====================================================

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2021年11月17日[水])
リテラの記事三連発。【吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6075.html）と、
【吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口！ リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6076.html）と、
【吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html）。

　《「身を切る改革」を訴える維新にとっては、この問題提起によって、さらに全国知名度をあげようという目論見なのだろう。だが、はっきり言って、この問題を維新が取り上げることは、まったくもってちゃんちゃらおかしい。いや、まさに盛大なブーメランとしか言いようがない》。
　《これが大反響を呼ぶと、橋下徹までしゃしゃり出て大キャンペーンを開始し、メディアも大きく取り上げはじめている。ところが、この文通費の問題を焚き付けてきた張本人である吉村知事に、とんでもないブーメランが判明した。吉村知事が、衆院議員時代に月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず、文通費を100万円、満額受け取っていたと認めたのだ》。

　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』

　《志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け…》。ぐうの音も出なかった松井一郎元大阪「ト」知事。記者の前で大恥。関西マスコミでは報じられてはいないようだが。
　日刊ゲンダイの記事【橋下徹氏も“1日100万円支給”を糾弾！ こぞって「文通費」批判の維新どの口が？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297394）によると、《文通費は以前から「税金の無駄遣い」と指摘され、国会議員の「第二の給与」といわれるが、維新は2019年7月、使途を公開している当時現職の国会議員21人全員が、文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたことが判明、ネットでは「#セルフ領収書」問題として大炎上した。寄付した金額は、維新が受け取った約7.6億円の文通費（2015年10月～19年３月）のうち約5.7億円だ。これだけ“キャンペーン”を繰り広げるなら、まずは「身を切る改革」を訴えている「日本維新の会」の国会議員が率先して国庫に返納するなどの手本を示したらどうなのか》。

　そして、驚きのオチが待っていた。吉村洋文大阪「ト」知事に、巨大なブーメラン。ブーメラン好きなお維の皆さん達。関西マスコミの皆さんも当然大報道してますよね？　これが、相当に悪質なんですよ。《今回の選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員》、是非、お維内部でしっかりと追及をお願いします。《コス》いことをやったわけでしょ？
　日刊ゲンダイの記事【維新「文通費」全額寄付パフォーマンスでブーメラン！政治資金への流用常態化が蒸し返される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297475）によると、《だが、吉村知事は2014年12月19日から15年10月1日まで衆院議員を務めていた。文通費について初めて知ったような言いぶりはおかしいし、大阪市長選に出馬するため1日だけの在職で辞めた10月分の文通費を当時は満額受け取っていた。この件について、15日の会見で吉村知事は「6年前の文書通信費になるが、日割りで返還したい。寄付を考えている」と表明したが、自分のことを棚に上げて猛批判していたのはお粗末極まりない。文通費が話題になって過去を蒸し返されたのは、吉村知事だけではない。維新は15年から文通費の透明化をうたって、所属議員の使途を公開しているが、呆れた支出だらけなのだ》。

　産経系広報紙zakzakの記事タイトル【文通費「１日１００万円」の“議員特権”に猛批判！　１０・３１当選の新人ら１２１人にも満額支給　維新は全額寄付へ　識者「常識的にはおかしい」】。《吉村氏も大阪市長選に立候補するために２０１５年１０月１日付で衆院議員を辞職した際、１０月分１００万円を支給された可能性があるとして、党を通じて同額を寄付する意向を示した》。
　お維は《全額寄付》！！、って、あのぅ～、タイトルには吉村大阪「ト」知事が、9月末ではなく10月1日に議員辞職して、100万円貰っていた件が書かれていないのですが。なんで9月末じゃなかったのでしょうね？　意地汚いよね。

　さらなるブーメラン…一体どこまで醜悪な大阪「ト」知事なのか。大阪「ト」知事三代、底なしの醜悪さだ。
　リテラの記事【吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html）によると、《ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった》。

　大石あきこ氏のつぶやき…《飲みしろに使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》。大阪「ト」知事三代が、楽しそうにオシャベリ：

―――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/oishiakiko/status/1460746923594313729】

大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪５区)@oishiakiko

吉村知事。
2015年10月、退職の１日で文通費100万円を得た、5日後の吉村発言
「文通費、内緒にしててもらったら(苦笑)」
「公開してないとこは、飲みしろやなんやに消えてるでしょうね」
→吉村さんは10月分だけ公開せず

飲みしろに使ったんですか？
「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね。

（https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1460746850194325505/pu/img/k6dtEiYG3KU1_Mmt?format=jpg&name=small）

　……

午前8:09　2021年11月17日
―――――――――――――――――――――――――――――

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/11/post-6075.html】

吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ
2021.11.14 05:00

　　　　　（吉村洋文公式サイトより）

　先の衆院選で議席を増やして勢いに乗っている日本維新の会が、大キャンペーンを展開しはじめている。問題視しているのは、国会議員に毎月100万円が支給され、領収書の届け出が不要な「文書通信交通滞在費」だ。

　ことの発端は、今回の選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員の指摘だった。小野議員は12日、「note」に〈文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。10月31日に当選したということで、歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました〉と投稿。

　これに反応したのが、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事だった。吉村知事は昨日13日、このようにツイートした。

〈維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分？選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ。〉
〈しかも、その任期って10月31日の投開票日のこと。1日で1ヶ月分、満額の100万の札束支給。僕は記者会見場でカツサンドの支給。うまかったけど。〉

　この投稿が大きな反応を集めると、吉村知事は本日このように畳み掛けた。

〈このお金、経費と言いながら、領収書が要らないのは、やっぱりおかしいよね。文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある？〉
〈維新の新人議員は、国会のおかしいと思う所をどんどん外に向けて発信して欲しい。内に向けて縮こまる必要はない。賢く無難に小さくまとまった所で巨大自民党には対抗できない。〉

　「国会の非常識」「経費と言いながら領収書が要らないのはおかしい」──。こうした問題提起に対し、ついにはあの人も参戦。本日放送の『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）では、橋下徹がこの問題をぶち込み、こう憤ってみせた。

橋下「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」
司会者「いままで問題になってなかったんですかね」
橋下「いや、たぶん維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」

　そして橋下氏は、「こういうこと正さないと、分配だとか国民への負担なんてね、国民納得しないですよ！ 国会議員ちゃんとしっかりやってくれ！」とカメラ目線で吠え、番組は終了した。

　たしかに、吉村知事や橋下氏の言うとおり、「文書通信交通滞在費」が日割りされずに満額支給されるというのは問題があるかもしれない。「身を切る改革」を訴える維新にとっては、この問題提起によって、さらに全国知名度をあげようという目論見なのだろう。

　だが、はっきり言って、この問題を維新が取り上げることは、まったくもってちゃんちゃらおかしい。いや、まさに盛大なブーメランとしか言いようがない。


■維新議員の文通費の64％、1億8千万円が、議員本人の政治団体に流れていた

　そもそも、「文書通信交通滞在費」がもっとも問題なのは、吉村知事が指摘したように「経費と言いながら領収書が要らない」という点だ。公費は金の流れが透明化されるべきであるというのに、領収書が不要であるため、その使途はまったくわからないのだ。

　実際、橋下氏が言ったように維新は「領収書なしはおかしい」と問題提起し、2014年、当時維新の代表だった橋下氏が使途公開を表明。さらに維新は、2017年の特別国会に「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける歳費法改正案を提出している。

　このように、自ら「身を切る改革」を実践しているように見える維新だが、しかし、実態はあまりにも杜撰なものだった。いや、杜撰どころか、その使途は不適切なものだったことが明るみに出たのだ。

　というのも、維新が「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける改正案を提出した2017年に公開された維新所属25人の国会議員の2016年分の使途報告書や政治資金収支報告書を朝日新聞が分析したところ、以下のような事実がわかったのだ。

〈前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64％にあたる1億8千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。25人中8人は寄付が80％以上で、うち3人は90％を超えていた。〉
〈16年分の政治資金収支報告書を確認したところ、各政治団体の資金の使途には、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出がある。議員が団体に貸した現金の返済や、別の団体への寄付もあった。〉

　ようするに、「文書通信交通滞在費」が領収書もなく支給されるのはおかしい！と維新は吠えていたのに、公開された使途を確認すると、ほとんどが議員の政治団体に寄付として流すことで実際は何に使ったのかがわからない状態になっていた。そして、金を流した先では内規で禁止している飲食費やパー券、贈答品の購入がズラズラと並んでいた……というわけだ。

　この維新所属の国会議員による「文書通信交通滞在費」の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘している（朝日新聞2017年12月27日付）。


■松井市長は「共産党は使途公開していない」とデマ攻撃、逆に志位委員長に「維新議員の“セルフ領収書”」を突きつけられ

　一体これのどこが「身を切る改革」かという話だが、恥知らずな維新はその後も「文書通信交通滞在費」の使途について厳格なルールを設けることもなく、議員自身が自分の政治団体や資金管理団体宛てで領収書を切り、寄付をおこなってきた。その結果、維新が2015年10月〜2019年3月に受け取った「文書通信交通滞在費」の総額約7.6億円のうち、なんと約5.7億円が議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだ（日刊ゲンダイ2019年7月19日付）。

　しかも、開いた口が塞がらないのは、このように不適切な使い方をしておきながら、維新はその事実を伏せたまま「俺たちは使途を公開している！」と大手を振ってきたことだ。

　そのことを示す、象徴的なシーンもある。それは2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会でのこと。維新の松井一郎代表は「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、日本共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。

　だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文書通信交通滞在費の使途をすでに公開している」と反論。さらには、維新の杉本和巳・衆院議員の使途報告書では、100万円の文書通信交通滞在費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付けたのだ。

　ものの見事に返り討ちにあった松井代表は「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべ、その様子はTwitter上でも大きな話題を集めたが、今回も性懲りもなく維新はブーメランを飛ばしているのである。

　しかし、悪質なのは、維新の連中は揃いも揃って、ブーメランが返ってくることをわかっていてもこうして大きな声で平然と「維新は身を切る改革をしている！」「自分たちに厳しい政治をやってきた」と叫びまくることだ。


■吉村、松井、橋下のマスコミ利用と大声で、維新の無駄遣いの実態は隠されていく

　維新が主張する、公費である「文書通信交通滞在費」の使途を公開しよう、法改正をしようというのはもっともな動きだが、しかし、その実態はほとんどが政治資金となり使途がわからなくなっているのは本末転倒であり、大きな問題がある。だが、吉村知事や松井知事、さらには橋下氏の声はあまりに大きく、発信力も圧倒的であるため、維新の問題を指摘する声はかき消されてしまう。

　ましてや、テレビ番組で橋下氏が「維新の会は問題提起してきた」などと主張したとき、「でも、維新の議員は“セルフ領収書”を切っているのが実態では？」と志位委員長のように切り返せる司会者やコメンテーターがいるわけもなく、結局、「維新の指摘は正しい」「維新は『身を切る改革』を進めている」というイメージだけが醸成されていくのだ。

　これは「文書通信交通滞在費」にかぎった話ではない。維新はすぐに「国会・国会議員の無駄遣い」を叫ぶが、維新政治の舞台となっている大阪では、ろくなコロナ対策も打たないまま大阪都構想住民投票に邁進し、2013年以降、都構想関連に公金を100億円以上も費やしてきた。その事実ひとつをとっても、維新は大衆の「無駄遣いは許せない」という劣情を煽ることで党勢拡大を図ってきたにすぎない。

　しかも、維新所属の音喜多駿・参院議員は昨年3月、れいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したが、これは明らかに「国会議員の無駄遣いは許せない」という感情に付け込もうとしただけではなく、「障害者は特権を享受している」という妄想を抱く層に対する「障害者にも容赦はない」というアピールだった。つまり、自分たちの「身を切る改革」「改革政党」を強調するためには、どんな下劣な手でも平気で打ってくるのが維新なのだ。

　今回の「文書通信交通滞在費」を足がかりに、参院選に向けて維新はさらに「国会・国会議員の無駄遣い」問題を喧伝していくはずだ。だが、その前に維新は、不適切な使い方が指摘されている自身の「文書通信交通滞在費」のあり方についてどう考えるのか、しっかり説明をおこなうべきだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/11/post-6076.html】

吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口！ リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽
2021.11.15 10:55

　　　　　（吉村知事Twitterより）

　日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事がツイートして大きな波紋を広げている、国会議員に毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題。10月31日に当選した在職日数がたった1日しかない衆院議員にも日割りではなく満額の100万円が支払われたことを吉村知事が問題視して、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」とTwitter上に投稿。これが大反響を呼ぶと、橋下徹までしゃしゃり出て大キャンペーンを開始し、メディアも大きく取り上げはじめている。

　ところが、この文通費の問題を焚き付けてきた張本人である吉村知事に、とんでもないブーメランが判明した。吉村知事が、衆院議員時代に月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず、文通費を100万円、満額受け取っていたと認めたのだ。

　吉村知事はまず、本日15時45分ごろからの会見で、「僕自身のことで、6年前のことになるが、議員をやめて大阪市長に挑戦することになった。そこも日割りになってないと思う。なので、僕も６年前の文書通信費になるが、日割りで返還したい。寄付を考えている」などとさらっと発言。16時半ごろには自身のTwitterに〈僕自身、６年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。その際、議員辞職日が１０月１日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています〉などと投稿した。

　これだけをみると、あたかも“俺は自ら受け取ったことを明かしたうえに、寄付をする、偉いだろ”と言わんばかりだが、冗談ではない。

　じつは、吉村氏が月の在職日数1日で100万円を受け取っていたという問題は、吉村知事が今回の衆院議員当選組の100万円支給問題を騒ぎはじめた段階からTwitter上で指摘されていたのに、ずっと知らぬ存ぜぬを決め込んでいた。

　ところが、2008年に当時の橋下大阪府知事に抗議した元大阪府庁職員で、先の衆院選で初当選を果たしたれいわ新選組・大石あきこ議員が、本日の13時37分に〈吉村知事が衆議院議員を退職した2015年10月1日。10月の文通費100万円を受け取ったか、衆議院担当部署に問い合わせたら「100万円受け取った」「返金してない」との回答でした〉とツイート。

　さらに、本サイトも衆議院事務局に事実を確認した上、14時30分過ぎに、日本維新の会の党本部に電話でこの問題を直撃。吉村知事が100万円を受け取っていたのは「事実である」という確認をとっていた。

　すると、吉村知事はさすがに事実自体をごまかしきれないと思ったのだろう。前述したように、本サイトの党本部直撃から1時間後に会見で「寄付する」などというごまかしを入れながら事実を認め、その直後にドヤ顔で事実を認めるツイートをしたのである。

　姑息としか言いようがないが、しかも、吉村知事は事実を認めただけで都合の悪いことは何も説明していない。


■吉村知事はわざわざ10月1日に議員辞職、意図的に1日で100万円をゲットしようとした疑惑が

　その最たるものは、吉村知事の「1日で100万円」が意図的な“血税かすめとり”である疑惑だ。吉村知事が批判してきた今回新たに当選した衆院議員たちの100万円受け取りは、10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だが、吉村氏の場合、自分が月はじめの1日にわざわざ辞職願を出した結果、たった1日で100万円の文通費が支給された。しかも今回新たに当選した衆院議員は今後の議員活動に使うことになるのだろうが、吉村氏が支給されたのは議員を辞職した後だ。辞職したのに100万円を一体何に使ったのかというのも大きな疑問だ。

　吉村氏は、2014年の衆院選に維新の党公認で大阪4区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活で当選。しかし、2015年に橋下徹・大阪市長の任期満了を受けておこなわれた大阪市長選に出馬するために同年10月1日に辞職願を衆院議長に提出、同日、国会議員を辞職した。だが、大阪市長選への出馬については、辞職する1か月以上前の8月下旬から「維新は市長選候補として吉村議員を軸に調整するとみられる」などと報道されていた。

　当時から維新は文通費の問題を取り上げており、その問題意識に基づけば、9月30日までに決断し、辞職願を出すこともできたはずだ。しかし、吉村氏はそうはせず、月はじめの10月1日に辞職願を出した。これは文通費の100万円を受け取るためにわざと10月1日に辞職願を出したと見られても仕方がないものだ。

　吉村知事はきょうの会見で2015年の満額100万円受け取りの事実を認めた際、「（当時は）市長に挑戦することで頭がいっぱいで、日割りかどうか記憶にないが、制度上、日割りになってないはず」「僕自身も大きな声で訴えているわけなので６年前とはいえ、日割りで計算して寄付をしたい」とごまかしたが、「記憶にない」などとすっとぼけるとは無責任にも程があるだろう。

　また、仮に何かの事情で辞職願を出すのが10月1日になったのだとしても、前述したように、100万円を受け取った当時、すでに維新は文通費を問題視し改正法案を提出していた。なぜ、吉村氏は「これが国会の常識。おかしいよ」などと問題提起したり「寄付する」と明言することもなかったのか。

　さらに問題なのは、「自分たちは文通費の使途を公開している」と鬼の首を取ったようにわめいている維新が、この吉村氏の満額100万円の使途報告書を公開していないことだ。

　本サイトは本日、維新の会の党本部に電話取材をおこなった際、その点についても問いただしたのだが、すると、維新の担当者はこのように答えた。

「基本的に辞められたということは議員会館とか引き取りますし、その次のやつ、選挙だとかありますから。議員会館片付けたりとか後始末ありますよね」


■吉村知事の文通費の公開をしないのかという問いに維新事務局は「古すぎますので」

　維新は「文通費の使途を公開しないのはおかしい！」「維新は公開している！」と声高に叫び、それを明記する改正案まで提出してきたというのに、肝心の使途報告書を公開していない理由を「議員会館の片付けや選挙があったから」などと言うのだ。

　当然、本サイトは「すぐは難しいかもしれませんけど、吉村知事は（辞職から）5年も経っている。その間に整理して公開できたのでは」と更問い。だが、維新の担当者は「そこは事務的な手続きの話ですので、たんにその手続きができていないというだけです」と主張。「今後、公開する予定は？」と問いただすと、こう答えた。

「古すぎますのでね。事務的にミスがあったということでしたら、謝らせていただきますが。少なくとも我が党にかんしましてはできる限り公開していこうということで公開していますので。前進させているという意味では公開しているんですけど、それだとダメだというお話ですか？」

　月の在職日数が1日であろうと2日であろうと吉村氏が党所属の国会議員であった事実は揺るぎないものだ。そして、維新は党として文通費を公開していることをさんざんアピールしてきた。にもかかわらず、非公開となっている吉村氏の文通費の使途は「古すぎる」を理由に公開する気もみせず、挙げ句、「前進させているという意味では公開しているんですけど、それだとダメだと？」などと開き直ったのである。

　そこで本サイト側が「ダメというか、維新は公開しているとおっしゃっているので。でもHPを拝見したらなかったので」と述べると、維新の担当者は「はい、それは申し訳ありません。はい、努力はさせていただきます」と回答。その後も以下のような回答を繰り返した。

──ただ、古いので難しいと？
「まあ担当者も変わっていますし、当時のことをわかっている者がどれだけいるかってことになりますね」
──当時はなんで公開しなかったんですか？
「そのときすぐ選挙ありましたしね。知事選挙（編集部注：正しくは大阪市長選挙）。事務方もドタバタしますし。当時（の者）でないとわかりませんけれども、当時のいてた者がいたとしても、そんな前の話ですとなかなか明解にというわけにはいかないですね」
──今後、公開は？
「努力はしようとしますけど、なにぶん時間が経ちすぎてますのでね」
──吉村知事は文通費のこと、おっしゃってますよね？
「ですから、できる限り努力します」
──2015年10月の時点でも、維新は文通費の問題を重視してましたよね。
「まあ、おっしゃる通りですけど、とはいうものの、事務的には100%できていなかったのは申し訳ありませんってことですね」

　さらに最後には、維新の担当者は「またいろいろ書いていただけるんですか」「かなり厳しい、違法だみたいなことも書いてますけど」「共産党（の使途報告）なんかペラっと1枚」「なぜ私どもだけこんなに書かれるのか」など、リテラへの文句が続いたのだった。


■吉村知事以外にも2日間の在職で100万円をせしめた維新議員が

「自分たちは使途を公開している！」と息巻きながら、公開すべき報告書を公開もせずに「ドタバタしていた」「古すぎる」などと幼稚な言い訳を繰り返しておきながら、「またいろいろ書いていただけるんですか」とは……。

　しかも、この維新担当者の口調や吉村氏のきょうの会見を見る限り、維新はおそらくこれだけで幕引きを図るつもりなのではないか。吉村氏が意図的に1日で100万円をゲットするために10月1日に辞職した疑惑も、使途報告書の公開も、このままなかったことにするつもりではないか。

　言っておくが、維新には吉村氏と同じようなケースがほかにもある。2020年4月2日には維新の谷畑孝・衆院議員が病気を理由に辞職し、同月に維新の美延映夫氏が繰り上げ当選しているのだが、維新のHPでは谷畑氏の2020年4月の使途報告書は掲載されていない。

　その上、吉村知事は本日の会見で「文通費はいまの制度上、領収書もいらない経費ということになっている。領収証の入らない経費そのものがやっぱりおかしい。領収証を付ければいいということ。まずそこが重要な部分」などともっともらしく語っていたが、本サイトが昨日指摘したように、維新が公開する文通費の使途報告書では、議員による“セルフ領収書”によって議員が自身の政治団体や資金管理団体に還流させるという不適切な処理が繰り返されているのだ。

　ようするに、「使途を公開すべきだ！」「領収書なしはおかしい！」「これが国会の常識か」などと吠えている張本人である吉村知事を筆頭とする維新自体の文通費の貰い方、使い方がデタラメもいいところなのだ。

　しかし、問題が深刻なのは、メディアがこうした維新の「口だけ」ぶりをまったく報じないことだ。実際、テレビなどのメディアでは、吉村知事や橋下氏が声高に叫ぶ主張を取り上げるだけで、維新の不適切な文通費問題に触れようともしない。本日、吉村知事が100万円受け取りを認めた問題を明日のワイドショーが取り上げるのかは不明だが、すでにこの問題に対してYahoo！ニュースのコメント欄では〈吉村さん、行動が早いですね〉〈後出しだとしても批判や揚げ足取りしかされない方よりは行動に移している吉村氏の方が私は好印象です〉〈本当に男気のある方だと思う。政治家の本来あるべき理想の姿だと思う〉という称賛するコメントが集まっており、ワイドショーもあたかも吉村知事が自ら自分の問題を明かしたかのように報じる可能性は高い。

　コロナではヨーロッパ並みの致死率を大阪が叩き出したというのに、それでもなお吉村人気が高いのは、在阪メディアを中心としてテレビや新聞が事後検証も放棄して吉村知事を持ち上げてきた結果でもある。その姿勢はいまや東京キー局に広がり、文通費問題を野党攻撃に転嫁させている橋下氏らの主張だけを取り上げつづけている。

　この“共犯関係”がある限り、維新はどんなデタラメをやっても許される、恐ろしい状況というほかはない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html】

吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見
2021.11.16 10:58

　　　　　（大阪府公式チャンネルより）

　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、昨日、本サイトでお伝えしたように、吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた。しかし、本日放送された『ひるおび！』（TBS）や『バイキングMORE』（フジテレビ）などのワイドショーでは、吉村知事の100万円受け取り問題は一切批判せず、『バイキング』にいたっては野党叩きが繰り広げられる始末だった。

　こうしたメディア報道に調子づいたのか、問題の張本人である吉村知事は、きょうの会見でこんなことを言い出した。

「ブーメランだと思いますけど、良かったと思ってます。これがきっかけで大きく動いて、与党も返金するってことまでなったわけですから。我々が大騒ぎしてなかったら、そんなんなってなかったですからね」
「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいと思います」

　ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。

　しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった。

　吉村知事は昨日の会見やTwitterでの説明において、「当時の記憶というのは正直あまりない」「当時、市長選に挑戦するということに頭がいっぱいだったので、あまり日割りがどうとか記憶はない」と身に覚えがないことを主張。さらに、本日の会見でも、「2015年10月1日に辞職したのは10月分の文通費をもらうためだったのではないか」という疑義の声に対し、「文通費を細かく考えて対応するのであれば、文通費を受けれる立場、権利のある国会議員を続けていた」「そういうコスいことはしない」と反論。記者から「当時は文通費について問題意識はなかったということか」と問われると、吉村知事はこう答えた。

「うん、あの、いま2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあんまり意味がない」
「2015年の頃というのは、文通費とかいろんな議員の厚遇の問題も指摘されはじめてますけど、それ全部、放棄を自分でして、通るか通らないわからない選挙に挑戦すると判断したのが、僕の頭の中の99％だった」

　ようするに、衆院議員を辞めて大阪市長選に挑戦することで頭はいっぱいで文通費のことを考える余裕もなく、文通費を満額ゲットしようなどというそろばんを弾くようなコスいことはするはずもない、といったわけだ。

　だが、吉村知事は、2015年、たった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして、文通費に言及。「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などと語っていたのだ。


■当時、吉村氏が橋下徹に文通費について笑いながら「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。完全に第2の財布ですから」

　発言があったのは、2015年10月6日にニコニコ生放送で配信された「【大阪維新の会特番】鼎談 橋下徹・松井一郎・吉村洋文～吉村洋文の素顔を大公開～」というもの。この鼎談は番組タイトルにもあるように、同年5月の「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を決めた橋下市長の後任候補予定者として吉村氏をアピールしようという内容だったのだが、“国会議員のVIP待遇”について語るなかで、このような会話が繰り広げられていたのだ。

吉村「何も信念とか理念とか『こういうことやりたい』っていう思いがないまま当選しちゃうと、勘違いするって言い方悪いんですけど、こんな待遇になるとなかなか抜け出せないし、議員は辞めれないと思いますね」
橋下「それで給料だってね、普通に民間人になってそれだけ稼げるメンバーが国会議員に何名いるかと言ったらねぇ。2000何百万貰って、しかも毎月100万円？ 経費をもらうわけでね。文通費ね」

　ここで橋下氏が文通費の問題を持ち出すと、すかさず吉村氏は、間髪入れずにこうつづけるのだ。

吉村「でも、文通費の公開。あれは本当、市長と幹事長がいいところに目をつけたというか、ウィークなところ突いていただいて（橋下氏と目を合わせて笑い合う）」
橋下「うん（笑）。あれ、だって地方議員は政務調査活動費で……」
吉村「もうちょっと内緒にしといてもらってもねえ（笑）。もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ（文通費）、完全に第2の財布ですからね」
橋下「あれね」
吉村「まあ、維新の会、維新の党は公開するっていうのでもう公開してますけど、あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」
橋下「それで税金もそこかかってないわけですからね」
吉村「そうです。だから税金がかからないああいう所得……所得じゃないんですけど。僕らは弁護士やっていろいろ会社の経営の方とか見ますけど、あり得ないですからね。税がかからず自由に使っていいお金。それが税金だっていうのが、あれはおかしいし、第2の財布になってると思いますね」
橋下「でも、それをいままでの国会議員が『改革だ、改革だ』って言ってる国会議員、誰一人それを変えようとせずにね、結局、僕と知事が『これ、おかしいやないか』って言って」
松井「ワーワー言ってね」
橋下「ワーワー言って変わったわけだよね」
吉村「あれ、国会議員からしたらもう大迷惑だと思いますよ（笑）。『そこは言わんといてよ』っていう。『そこは言わんでええんちゃうん？』みたいなところやったと思う。でもそこはあるべき姿と思いますね。やっぱり税ですんでね」

　前述したように、吉村知事はきょうの会見で「2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあまり意味がない」「当時の頭の中の99％は市長選のことでいっぱいだった」と主張していたが、ご覧のとおり、当時の吉村氏は自ら文通費を槍玉に挙げ、「文通費は第2の財布」「あり得ない」「（維新は）ウィークなところを突いた」とその問題意識をあらわにしていたのだ。


■「当時は文通費の意識なかった」と言い訳も、100万円受け取り後に橋下徹、松井一郎との鼎談で「文通費は第２の財布」と

　しかも、本サイトが昨日、衆議院事務局に確認したところ、「文通費は辞職日から7日以内に支払われる」という説明だった。一方、吉村氏が辞職したのは10月1日で、この生放送は6日。つまり、「文通費は第2の財布」「おかしい」と口にしていた前後に、吉村氏は月の在職日数がわずか1日であったのに満額の100万円を受け取っていたのである。

　普通に考えれば、これだけ文通費について問題意識を持っていたのであれば、在職日数1日で100万円も支払われた際に「これはおかしい」と思うはずであり、その出来事は強烈に記憶に残っているはずだ。むしろ、市長選を控えて、今回のように「1日で100万円はおかしい！」と声をあげ、知名度向上に利用することだってできた。だが、吉村知事は「記憶が曖昧」だの「頭の中は市長選でいっぱいだった」などと言うのである。

　さらに言えば、橋下氏は2014年の年末には「大阪市長を頼むよ」と吉村氏に話をしたと当時の会見で明かしているように、急転直下で10月1日直前に吉村氏が市長選の候補者になったわけではない。また、大阪維新の会が吉村氏を大阪市長選で擁立することを決定したのは2015年9月26日であり、この時点で吉村氏は辞職することもできたはずなのだ。ようするに、吉村知事にとって文通費への問題意識とは、いまも昔もその程度の話でしかないのだろう。

　いや、問題意識どころか、文通費はたんなる政争の具でしかなく、「公費の透明性を担保しなければならない」といった信念や理念さえ、吉村氏は持ち合わせていない。

　吉村氏はこの鼎談のなかで「あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」と述べていたが、当の吉村氏自身、文通費を「第2の財布」にしていた疑いがあるのだ。

　維新は文通費の使途報告書をネット上に公開しており、それを「身を切る改革政党」の証明であるかのように喧伝してきたが、本サイトでは昨日も言及したように、吉村氏が在職日数1日で100万円を受け取った2015年10月分の吉村氏の使途報告書は公開されていない。他の議員については、維新のHPが2015年10月から使途報告書を掲載しているが、なぜか吉村氏の分は文通費をどのように使ってきたのかがわかる報告書が現在確認できない。

　その理由を、昨日本サイトが維新の党本部に問い合わせると、維新の担当者は「議員会館の片付けや選挙があったから」とし、今後公開する予定についても「古すぎますのでね」などと言い、公開に後ろ向きな姿勢を見せた。

　だが、衆院議員時代の吉村氏の政治資金収支報告書を確認すると、その理由が浮かび上がってきた。


■吉村は1〜9月の文通費を政治資金団体に横流し、10月分はまったく不明で、使途に大きな疑惑が

　吉村氏が代表を務めていた政党支部「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の2015年分の政治資金収支報告書。そのなかの「寄附の内訳」の項目には、「吉村洋文（文書通信交通滞在費）」という記載がズラリと並んでいたのだ。

　これは、文通費を不適切流用するために横行している「政治団体への文通費横流し」「セルフ領収証」のやり口そのものではないか。

　吉村知事はさんざん「経費と言いながら領収書が要らない」ことを問題にし、維新はその使途ならびに領収書を公開していると胸を張ってきたが、本サイトでも指摘してきたように、維新議員の実態は、文通費を議員が自分宛てで領収書を切って自分の政治団体に寄附するという抜け道が横行していた。これは、文通費の使い道を明らかにするどころか、公金を政治資金に化けさせ、さらには何に使ったのかがわからない状態にするものだ。

　この維新所属の国会議員による文通費の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘（朝日新聞2017年12月27日付）。また、上脇博之・神戸学院大学教授も「文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れて寄付することは、公金の目的外支出になるので違法です」と述べている（日刊ゲンダイ2021年5月7日付）。

　だが、吉村氏はまさにその「違法」「不適切なやり方」をしていた。2015年1月の39万8400円を皮切りに、9月まで毎月30万〜65万円もの文通費を寄附として自身の政党支部に横流し。つまり、吉村氏は文通費として受け取った月100万円のうち、ときには半分以上の文通費を自分の政党支部に寄附し、どういう使われ方をしたのかがわからない状態にしていたのだ。

　さらに、問題なことがある。１〜9月分については、前述したように政治資金収支報告書に記載があるのだが、在職日数1日で満額100万円を受け取った10月分については記載がないのだ。ちなみに、吉村氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」および資金管理団体「友洋会」の2015年分政治資金収支報告も確認したが、これらにも文通費の横流しと思われる寄附の記載はなかった。

　たった1日で100万円もの文通費を使い切れるとは、到底思えない。吉村氏はいったいどのように100万円を使ったのか。プライベートに使ったのか、あるいは時期を考えると出馬した大阪市長選の選挙費用に使ったのではという疑惑も頭をかすめる。

　当時、文通費を「第2の財布」などと問題にし、橋下氏と大合唱しておきながら、その一方であっさり100万円を受け取り、いまごろになって「記憶が曖昧」などと言い張る。この事実ひとつ見ても怪しさしかないが、その上、文通費を違法性も指摘されるかたちで使い、挙げ句、問題となっている2015年10月分の100万円の使途さえいまだ明らかにしようとしないという態度では、「確信犯で100万円をかすめとった」という誹りは免れないだろう。

　再度言う。吉村知事は「コスいことはしない」と述べたが、それを証明する使途報告書を維新および吉村知事は一刻も早く示すべきだ。

（編集部）
=====================================================

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/）。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html）。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904）。

　《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
　《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
　《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』

　選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか？

　結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね？　それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか？　自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか？　是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか？
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺（ぬえ）のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

　在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき：

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ＆お笑い＆維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53　2021年11月4日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

=====================================================
【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

　　　　　（取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
　　　　　　＝10月上旬、福岡県久留米市）

　今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）


　－投稿のきっかけは。

　「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

　－それで本紙に。

　「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

　－リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

　「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

　－「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

　「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

　－地域ジャーナリズムへの期待は。

　「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも　クロスメディア報道部デスク　竹次　稔

　西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく－。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」（あな特）の狙いだ。

　署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

　「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す－。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

　読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

　だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体　調査報道で連携

　「あなたの特命取材班」（あな特）は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー（あな特通信員）は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

　取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

　「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道（JOD）を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。　（あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子）

　　　　　◆　　　　◆　

　JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞（東海本社）▽静岡新聞▽中日新聞（名古屋本社）▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

　　　　　（日本維新の会公式Twitterより）

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日：2021/11/03 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（第3党に躍り出て、比例制度サマサマ（会見を行う
　　　　　　「日本維新の会」の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　　　　　（選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
=====================================================

［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］



リテラの二つの記事。【小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに！「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html）と、
【東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html）。

　《3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない》。
　《しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。》

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』

　み～んな＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。
　連日、小池百合子「ト」政の下、新規感染者が５０名どころか１００名を超えている。７月２日には、東京では１０７人の感染、その後、3日、4日も百人越え。実は1日も百人を超えていたとの噂。そして、感染経路不明者が多数。検査・検査・検査…以外に何をやることがあるのか？　無症状の感染者も含めて隔離し、匿名化して感染者を追跡し、接触を如何に減らしていくか。給付金は1回だけ？　電通やパソナに中抜きされ放題の持続化給付金は十分に行き渡っているの？　＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞、＜それにつけても小池「ト」知事の無能さよ＞。東京は、既に《震源地》。

　さて、都知事選。Chose Life Projectさんのつぶやきより。

-- --- -- --- -- -- --- -- --- -- --- -- --- -- --- -- --- --
（https://twitter.com/ChooselifePj/status/1276824725881147392）

Choose Life Project@ChooselifePj
わたしの一票、誰に入れる？ #東京都知事選

#都知事選候補討論会 で聞いた10の質問に対する各候補者のアンサーです。番組のアーカイブ：https://youtu.be/8SiD2nenVsI

（https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）

午後7:28  2020年6月27日
-- --- -- --- -- -- --- -- --- -- --- -- --- -- --- -- --- --

　宇都宮けんじ（宇都宮健児）さんと山本太郎さんに、本質的に、この１０の観点では差は無い。山本さんがが小池「ト」知事から票を引き剥がし、宇都宮さんをアシストするという戦略だったのか？　非常に残念。
　２０時ジャストにアサヒコムでは、《号外：東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》。このデタラメな小池「ト」政を見せつけられても、小池「ト」知事に投票できる理由が分からない…。《小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々》だというのに。残念で仕方がない。

　２０１６年の前回都知事選（投票率は５９・７３％）の結果は以下の通り。「《選挙中の公約が天女の絵空事では都民は浮かばれぬ》…２９１，２６２８票を投じてしまった都民の皆さん、羽衣を纏っているらしい彼女に何を期待？」

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　　小池百合子　　2,912,628
　　　　増田寛也　　　1,793,453　　(← 自公候補)
　　　　鳥越俊太郎　　1,346,103
　　　　上杉隆　　　　　179,631
　　　　桜井誠　　　　　114,171

　前回７度目の「トホホ」な結果でしたが、今回も大変に残念な結果でした。東京が《震源地》化したというのに、東京の皆さんは暢気ですね。２０時ジャストにアサヒコムでは、《号外：東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》…。

　【2020東京都知事選】（https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/?iref=kijiue_bnr）より抜粋。《コロナ禍で注目された東京都知事選の投票率は55・00%で、前回2016年の59・73%を4・73ポイント下回った》そうです。前回の増田寛也氏の18万票あまりの自公支持者票が小池「ト」知事に流れたように思われます。一方、多くの方が指摘されていますが、ヘイト屋への投票数が大変に心配な件。前回の2016年、「前回、第４位の方（田母神俊雄氏）の「610,865」票というのも酷かったですが、今回の第５位の方にも１０万票以上も入るのですから、なんだかな…」…と思っていたのですが、前回を上回る得票数「178,784」票…恐怖を覚えます。首都東京は、大丈夫なのでしょうか？

　　　　小池百合子　　3,661,371
　　　　宇都宮健児　　　844,151
　　　　山本太郎　　　　657,277
　　　　小野泰輔　　　　612,530
　　　　桜井誠　　　　　178,784

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html】

小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに！「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画
2020.06.30 02:26

　　　　　（小池百合子Twitterより）

　緊急事態宣言の全面解除から約1カ月、新型コロナの感染が広がりつづけている。昨日29日、国内の新規感染者数は110人と2日連続で大台に乗り、とりわけ東京都は新たな感染者が58人となった。

　3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない。

　実際、安倍首相は新規感染者数が100人を超えても会見も開かず、菅義偉官房長官も昨日の会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と発言、危機感はまるでない。

　だが、もっと酷いのは、小池都知事だ。東京都は感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、「夜の街」と連呼してスケープゴートに仕立て上げ、「積極的に検査した結果」「医療体制に余裕がある」などと説明。しかも、新規感染者数の1週間平均が51.9人、感染経路不明の週平均も51.0％と、東京都が設けたモニタリング指標では休業再要請の目安を2つも超えたのに、逆に本日、このモニタリング指標を変更。なんと、〈今後は、注意喚起を行う時の基準とする数値は設けず、今月上旬に1度出した「東京アラート」という警戒の呼びかけの形はとらない方針〉（NHKニュースより）だという。つまり、休業再要請のために設けた数値基準を超えたと思ったら、今度は数値基準を設けない、というのである。

　小池都知事は「夜の街」だけが悪いかのように言い募るが、感染経路不明者は半分以上を占めている。しかし、小池都知事の頭にあるのは、都知事選に悪影響が出ないこと、それだけだ。だから、この現実を直視せず、感染拡大を抑え込めているかのように振る舞っているのである。

　その上、さらに呆れるのは、小池都知事の詭弁だ。小池都知事は医療体制が3月とは違うという点から「第二波ではない」とし、都知事選でも「医療体制が逼迫しない、このような状況をつくっている」とアピールしている。

　そもそも「第一波」を抑え込めていたのかという問題もあるが、言うまでもなく「第二波」というのは2回目の感染拡大ということであり、医療体制が整っているかどうかとは、なんの関係もない。ところが、小池都知事の認識では“いくら感染者が増えても医療機関がパンクしないなら第二波ではない”ということになるらしい。

　しかも「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」というのも真っ赤な嘘だ。というのも、東京都は明らかに医療崩壊を起こしていたにもかかわらず、その検証や反省がまったくなされていないからだ。

　たとえば、東京都では５カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1〜25日では1919件も起こっていたことがわかっている。さらに、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。

　このように医療崩壊を引き起こしたのは、小池都知事の姿勢そのものにある。そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。ようするに、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。

　しかも、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきたのである。


■コロナ対応になう都立病院が独立行政法人化で縮小、人員削減、治療費の高額化は必至

　しかも、小池都知事はいまもそのことを反省していないようだ。医療崩壊を起こしていた事実を真正面から捉え直すこともせず、都知事選においても東京都のコロナ感染者抑え込みについて自画自賛。「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」と主張するのである。

　しかも、小池都知事は都内の医療体制をさらに崩壊させようとさえしている。

　というのも、小池都知事は都のコロナ対応を担う都立病院と公社病院を財政支出削減のために2022年に独立行政法人化する方針を、コロナ感染拡大の真っ只中にあった3月31日に決定したからだ。

　言っておくが、東京の都立病院・公社病院は、都の感染症指定医療機関における指定病床数の約７割を担っている。こうした感染症や救急、小児、周産期といった民間では採算が取れない医療を行政こそが支えなければならないというのに、地方独立行政法人化によって縮小に追い込まれることは必至だ。

　しかも、地方独立行政法人化を先行している大阪府立病院機構では、〈母子医療センター分娩料が直営時の約2倍の18万4000円、差額ベッド代を1日最大6万円に値上げした〉というが、こうした問題への認識を都議会で問われても、小池都知事はそれに答えていない（しんぶん赤旗2月28日付）。

　民間のように利益や効率を重視するのでなく、行政として医療に資源を注ぐことがいかに重要であるか、この新型コロナ感染拡大が突きつけているというのに、小池都知事はむしろ逆行しようというのである。

　小池都知事と同様に安倍首相もコロナ禍の最中に病床削減の推進を明言しているが、こうした姿勢をひとつとっても、小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々。そしていま、両者は足並みを揃えて、医療体制を逼迫させたという現実にも、感染者の増加という問題にも真正面から向き合おうとはしないのである。

　この無責任な首長と政権を、このまま信任できるのか。とくに都民は、小池氏に新型コロナ対応を任せられるのか、しっかり熟考すべきだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html】

東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに
2020.07.02 09:00

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　深刻な数字が突きつけられた。本日、東京都が発表した新型コロナの新規感染者数が107人と、5月2日以来、再び100人の大台に乗った件だ。東京都の新規感染者数が100人をはじめて超えたのは4月4日（118人）だったが、その10日後である17日には新規感染者数は201人にまでのぼった。このままでは同じような道を辿ることになるだろう。

　だが、小池百合子都知事はきょうの新規感染者数について、夕方からおこなわれた会見で「感染拡大要警戒」「“夜の街”要注意」というボードを掲げ、「いわゆる『夜の街』関連が4割を占めている」「『夜の街』関連が多い」と強調。「医療提供体制は十分確保されている」とし「より一層の警戒を」と語る一方で、夜の繁華街への外出を控えるよう述べた。

　しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。

「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。

　いや、無責任かつ危機感がまるでないのは、政府も同じだ。菅義偉官房長官は本日午前の会見で、小池都知事と同様、「（自粛要請は）考えていない」とコメント。だが、さすがに100人超えが判明した午後の会見では危機感を示すかと思いきや、菅官房長官はこう言い切ったのだ。

「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」
「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」

　さらに、「東京の感染者が100人確認されたということを受けて対策本部を開く予定は？」と質問されると、一言「考えていません」とピシャリ。ようするに、100人を超えても、安倍首相が本部長を務める対策本部は動かない、というのである。

　知らんぷりを決め込んだのは菅官房長官だけではない。本日は国会の閉会中審査で参院厚労委員会が開かれたが、そこで日本共産党の小池晃参院議員が加藤勝信厚労相に対し、「各局が一斉にニュース速報で、東京都の感染者数が100人を超えると報じているが、私は深刻な数字ではないかと思う。厚労大臣として、政府として何らかの手立てを打つべきではないか」と迫ったのだが、加藤厚労相の答弁はこうだった。

「すみません、私、委員会中なんで、一切そういうの見ることができないんで、その数字がどうなのかって、ちょっとわからない」

　たとえ報道を知らなかったとしても、この数字についてどう考えるか話すことはできる。しかし、加藤厚労相は「その数字は見ることができないんでちょっとわからない」などと述べて、見解を示すことから逃げたのだ。

　実は厚労省は6月19日、コロナの再拡大に備えた体制づくりを都道府県に通知している。そのなかで、対策の検討が必要だとする基準は「直近１週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人」となっている。

　東京都では6月29日以降、その数字が指標を上回る2.6人超となっており、きょうの100人超えによってさらに悪化することになる。にもかかわらず、通知を出した省庁のトップが「ちょっと見てないのでわからない」と答弁するのは、あまりに無責任だろう。


■厚労省は「10万人当たり2.5人超」で自治体に対策を求める通知を出していた！

　しかも、だ。この指標では、2.5人以上になった場合、〈自粛などの協力の呼び掛けが早いほど、医療だけでなく、自粛期間の短期化などで経済的にも影響が小さい〉（東京新聞2日付）としている。つまり、経済面を考えても早く手を打つべき状況なのだ。

　一方、対策を打たなかった場合のシナリオはどうなるのか。専門家会議の試算はこうだ。

〈専門家会議の試算では、東京都内で2.5人超となった日の翌日に対策を呼び掛ければ、流行のピーク時に入院が必要な患者数は1500人だが、３日後だと1900人、７日後だと3100人に膨らむ。〉（前出・東京新聞2日付）

　1週間後には入院患者数は3100人──。このような試算を政府はすでに出しているというのに、指標である2.5人を超えても、何も手を打とうとしないのだ。

　たとえば、菅官房長官は「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当しない」理由として、本日夕方の会見ではこう述べていた。

「昨日までの感染者数には症状の有無にかかわらず濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果によるものも結果も含まれており、半数以上が30歳代以下の若い方であり、　入院患者数自体は増加しているものの、重症患者は減少している」

　「半数が若い世代の感染だから重症患者は増えない」とでも言いたいのかもしれないが、無症状の若者が重症化リスクの高い高齢者などに感染を広げる可能性をどうして無視するのか。だいたい、政府も小池都知事も「夜の街」に問題を転嫁しつづけているが、この間、日によっては感染者の半数以上が感染経路不明となっている。経路が不明ということは市中感染が起きている可能性が高く、患者数が増加すれば重症患者も増えていくことは間違いない。

　さらに、西村康稔・新型コロナ担当相は6月27日の会見で、「医療体制には余裕があるので、いまの時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と医療体制の充実を理由に緊急事態宣言の再指定を否定したが、とてもじゃないが現在も「医療体制に余裕がある」と言えるような状況にはない。

　実際、厚労省は第2波に備えて各都道府県のピーク時の想定入院者数と確保見込みの病床数を推計しているのだが、最大の場合、全国で9万5440人が入院すると見られる一方、各都道府県の病床確保見込み数は3万138床にとどまる。さらに、東京都の場合、最悪の入院患者数は9058人となっているが、確保見込みの病床数は4000床だ。

　新規感染者数が東京都だけで100人超えという状況にあっても、「医療体制に余裕がある」「新規感染者の半数以上が30歳代以下の若い方」などと言って何も手を打たなければ、あっという間に逼迫した状態に陥ることは明々白々。東京都は再び医療崩壊を引き起こすだろう。その上、厚労省の指標では、すでに「すぐ対策を打つべき状況」にあるにもかかわらず、安倍政権は対策本部の会議を開こうともしない。

　いや、もっと酷いのは、安倍首相の動向だ。


■安倍首相はコロナおざなりのまま、まさかの極右雑誌「Hanada」のインタビューに！

　安倍首相はこのコロナ禍で国会を閉会させてしまうと、案の定、国民の前から雲隠れ。野党は閉会中審査で予算委員会の集中審議を求めているが、コロナ対策はもちろん、河井夫妻買収事件問題もあるというのに、安倍首相は一度も国会に姿を現していない。それどころか、臨時国会の開催自体にまで消極的な態度をとり、永田町では臨時国会での解散説まで流れている始末だ。

　しかも、東京都での新規感染者数が拡大の一途を辿っているというのに、安倍首相はダンマリ。1日には、東京五輪組織委員会の会長代行である遠藤利明・元五輪担当相らと面会し、東京五輪成功に向けての決議文を受け取ったが、その際、安倍首相は「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べたのだ（NHKニュース1日付）。

　「コロナに打ち勝った証し」も何も、いま足元で感染者が拡大しつづけているにもかかわらず、それはスルーして五輪開催には前のめり……。そして、きょうも「高い緊張感を持って、自治体とも連携しながら対応する」「西村担当大臣からしっかり考え方について述べさせてもらっている」などと短く述べると、さっさと官邸をあとにし、公邸に移動、この状況下で、なんと極右雑誌「Hanada」（飛鳥新社）のインタビューを受けていたのだ。コロナ対策よりも極右仲間のほうが大事とは、いったいどういう神経をしているのか。

　ようするに、すでに東京都が危険な状況に突入していることがわかっていても、「経済活動最優先」である安倍官邸の方針に変わりはなく、都知事選を控えた小池都知事もその方針と軌を一にし、「“夜の街”要注意」などと「夜の街」に負の烙印を押すことにばかり必死になって、何ら対策を講じようとはしないのだ。

　繰り返すが、厚労省の指標では、東京都はもう手が打たれていなければならないような切迫した状況にある。そして、一刻も早く対策をとらなければ、国民の健康と安全はもちろん、経済へのダメージはこれまでよりももっと酷いことになる。それをわかっていながら、安倍政権と小池都知事は無視しつづけようというのである。

　この国に生きる者をいま再び窮地に追い込もうとしているのは、新型コロナではない。安倍政権と小池都知事なのだ。

（編集部）
=====================================================